三川町の阿部誠町長が鶴岡市との合併協議からの離脱と自らの辞職を表明したことによって、三川編入合併は大きく頓挫しました。この事態についてマスコミは一斉に「無責任」などと、町長バッシングを繰り広げていますが、町長の「方針転換」は、町民世論の急速な変化を受けた正当な判断です。
昨年までは確かに、「合併すべき」という世論が広がり、議会解散請求成立・議員選挙と進みましたが、その後、６市町村合併後の旧町村の実態、新市財政の逼迫、三川中学校改築困難の見通しなどが明らかになる中で、合併推進の論拠が崩壊していきました。
■住民投票の請求
「保育所・幼稚園の施策が後退する」「介護保険料、国保税も上がる」「議会も行政も遠くなる」などのデメリットを押して合併しても何も良いことは無く、合併では町の未来は開かれないということに多くの町民が疑問を抱くのは当然です。
その結果として、合併の是非を問う住民投票の請求が始まり、有権者６３４６人の41％にあたる２６０５人（選管確定分）もの署名が寄せられました。
■住民自治の更なる前進に頑張ります
私は一貫して、合併が国の押しつけであって町民にとっては何も良いことは無いということを指摘し、町民の顔の見える小回りの利く行政、住民の協同の力で自立することこそ町民の利益に適うと主張してきました。
今回の合併頓挫は、国や県を始めとした合併推進勢力の強力な圧力を跳ねのけて、町民が町政を動かした結果であり、住民自治の重要な前進と考えています。
