議会一般質問で関徹市議は、①市独自の福祉用具貸与制度の創設、②国保税の軽減と滞納者への制裁措置の中止を求めました。■福祉用具取り上げ
介護保険制度改悪によって、今年４月から介護度の「軽い」人へのサービスが縮小され、福祉用具の貸与でも全９品目中介護用ベッドとその附属品など５品目について、「軽度」の人が対象から外されました。（それまで貸与されていた人は９月まで猶予期間として継続）。
関市議は、腰痛や嚥下障害、頻尿など医療上ベッドを必要とする人も対象から外されることを指摘し、実例も示しながら、今回の改悪の影響と、そのことについての市の認識を質しました。
当局は改悪を容認
これに対し白井健康福祉部長は、ベッド貸与の対象から外される人が全体の25％、２９５名にのぼることを明らかにしながらも、「今回の制度変更は、将来にわたり制度を維持するため」「福祉用具貸与は、『便利だから利用する』というものではない」と改悪を容認し、「（介護支援専門員が利用者に説明しているので）大きな混乱も無く、スムーズな移行ができる」などと述べました。
関市議は、「ベッドを使って頑張って自立して生活している人からベッドを奪うことで、要介護度の悪化すら懸念される。これがどうして『自立支援』か」と追及し、市独自の制度を設けて対象から外された人を救済することを求めました。
■制度の創設を研究
これに対して白井部長から、「実態把握に努めながら、福祉用具の安価な貸与やレンタル料金への助成などについて、全国の事例等も調査しながら、必要性の有無も含めて研究していきたい」と答弁がありました。
なお、電動車イスの貸与については、全国の運動の結果、８月に厚労省の通達が出され、「日常的に必要な人」は引き続き貸与されることになっています。
国保大増税を追及
国民健康保険について関市議は、今年度の増税の影響をただし、受診した際に医療費を一旦全額払わなければならなくなる「資格証明書」の発行は、「受診の遅れから病状が悪化して死亡」も生むことからやめるべきと質問しました。
林市民部長は、「市の増税で３億円、国の増税の影響では旧鶴岡分だけで５千万円の増税」、「旧町村単位に必要な収支バランスを確保できるように引き上げた（ので増税は避けられないもの）」、「収納率（税金が納められる割合）は前年度までの滞納も含めて74・86％、滞納総額12億２千万円」「資格証明書は33件（昨年の倍）発行、短期保険証（有効期間３ヶ月）も相当増えて９６４件」、発行に際しては「特別の事情」の有無を個別に考慮している旨答弁しました。
■税軽減は急務
関市議は、「滞納が２７００世帯で加入者全体の12・６％、税軽減が46％と正規の税率が適用できない人が半分近くになっており、税額自体が市民の担税能力を超えている」として、「一般財源の投入を含めた税軽減努力、減免制度を実効性のあるものとして活用していくこと」を求めました。
