県が契約範囲外の測量

業者をただで働かす　　　（笹山一夫県議）

新つるおか2006年1月29日No.1475

　県が落札業者に契約範囲外の測量を「お手伝い」の名目で無償に仕事をさせていた問題が浮上しました。

　18日の景気・雇用対策特別委員会でこの問題を追及しました。

　「03年12月、最上総合支庁は『1・1�fの用地測量』を、２７３万円で落札した業者に対して『来年も入札がある』との話に合わせ、契約外の『24�fの筆界未定地測量』の『お手伝い』を無償で依頼したが、途中でトラブルが発生し測量は中断した。業者から04年度の県の指名から外されたため『24�fの測量』がタダ働きになったと相談を受けた。これが県の正しい入札のやり方か」と質問しました。

　三浦秋夫管理課長等から「契約外の測量を無償で依頼したのは不適切だった」、「最上総合支庁は民有地の境界確定に県費は支出できないと判断した。サービス部分が契約本体の金額を超えることは常識的にありえない」、「追加で測量費を払う考えはない」と支離滅裂な答弁がありました。

　県は、04年度に「１・34�fの測量」を３０４万円で落札した新庄市の業者にも、「24�fの筆界未定地測量」を引き続き無償で依頼し完了させていました。

■県と業者の関係は自浄されていない

　私は、00年10月の県議会予算特別委員会で「最上地域での県発注工事に談合の疑いあり」と指摘、土木部長は「落札率が高いのは業者の能力が高いため」と談合を否定しましたが、翌01年には、公正取引委員会が県最上建設事務所の調査に入り、「建設業界主導の談合」が明らかになりました。

　その反省から「談合を許さない入札制度を確立」したはずですが、自浄作用のない県と業者の関係には呆れるばかりの結果です。（県議　笹山　一夫）