問われる国の責任

アメリカの牛肉処理はここまでひどいのか

高橋ちづこ通信（１／24）

新つるおか2006年1月29日No.1475

　小泉首相最後の所信表明演説が20日、おこなわれました。

　「景気も上向き、郵政法案も通った。国民は改革を支持している」とぶちあげ、強きを助け弱きをくじく小泉「構造改革」を一層強める決意を述べました。

　その直後の米国産牛肉の危険部位混入事件でした。

　驚いたのは、特定部位とされる脊柱（せきちゅう）がくっきり！、目で見てわかる状態で入ってきたということ。

　除去が不十分などのレベルではなく、「取る必要はない」と思いこんでいた業者からなぜ輸入されたのか。もともと食品安全委員会は「日米のＢＳＥのリスク（危険性）の科学的同等性の評価は困難」と答申していたのです。にもかかわらず、政府は答申のわずか４日後に輸入再開を決定しました。

　日本からの査察団が食肉処理施設へ向かった直後、米国産牛肉第１陣は日本に到着していたのです！。

　アメリカはいつでもいいように準備万端を整えていたのでしょう。

　その圧力に負けて再開に踏み切った日本政府の責任は重大です。

　今度こそあいまいな幕引きを許すわけにはいきません。