どうなる国民健康保険

ー旧市町村に収支均衡迫る

新つるおか2006年1月22日No.1474

　11月と12月に開催された国保運営協議会では、国保税の滞納者が増加し、保険証発行が停止されている状況や、国保税引き上げなどの深刻な問題が示されました。

■短期保険証 26％増

　滞納者に交付される短期保険証（有効期間１〜６ヶ月）は４０７件で前年比26％増、資格証明書（受診の際に一旦医療費全額を支払う）は20件となっています。

　旧町村毎に異なっている国保税は、合併時の協定では「５年以内に段階的に調整する」となっていましたが、会議では「（調整に先立って）まず旧市町村それぞれが収支の均衡を図る」という提起がなされました。

　「１人当たり税額を、かかっている医療費分まで引き上げる」ということで、旧藤島町などでは１人当たり２万８千円にもなります。

■増税すれば納付率が低下

　委員である関徹市議は、保険税を引き上げてきた鶴岡市では納付率が75％まで低下していることを指摘、一般財源投入で保険税を抑えること、お金の無い人が医療を受けられなくなる保険証取り上げはやめることなどを提起しました。

　命と暮らしを守る市民運動の発展が期待されています。