今議会には、新市発足に伴う半年間の予算、行改・総合審議会・環境審議会など各種審議会・協議会の設置条例、あおば学園・松原保育園の指定管理（民間委託）、市議会政務調査費交付条例など市長提案41議案が提案されました。
富塚市長は審議会での公募制を否定し、市民の声を聞かない市政運営、保育内容の検討を抜きにした市立保育園民営化の推進、大山特養からの低所得者の排除など市民への痛み押しつけの姿勢を改めて明確にしました。
旧町村選出の多くの議員が、「合併で進む」と言っていた公共事業計画の具体化などについて質問しましたが、市長は合併後の記者会見で表明した「建設計画の見直しが必要」という説明を繰り返すだけで、計画が「空約束」であったことを改めて示しました。
■オール与党は市長提案に何でも賛成
38人の議員の９割を占める新生・黎明公明・連合の「オール与党」会派は、行政顧問設置問題を始め、「市長提案に何でも賛成」の姿勢をあらわにしました。
日本共産党議員団は、行革推進委員会条例に修正案を提案し、一般会計・国保・介護保険の各予算、あおば学園・松原保育園の指定管理のやり方に反対しました。
また、定率減税廃止反対、医療改正の慎重審議を求める意見書を発議し、総括質問、一般質問、委員会審査など、あらゆる機会を使って市民要求実現のために努力しました。
■３月議会では介護・国保の負担増が検討
旧町村では従来のサービスの削減が現実のものとなり、３月議会に向けて、介護保険料・国民健康保険税の値上げが検討されています。
市立保育園の民営化や学校給食の民間委託、学校司書配置の後退なども懸念されます。
日本共産党は、市民に痛みを押しつける「行改」とたたかい、市民の声が活かされる鶴岡市と議会をつくっていくために引き続きがんばります。
皆さんのご意見・ご要望をお寄せ下さるよう改めてお願いします。
議員の政務調査費３万円に
旧鶴岡市で月額２万円だった議員の政務調査費を３万円とする条例が提案され、全会一致で可決されました。
党議員団は、調査活動や議会活動・市政情報等の報告等のために必要であると考えて賛成しました。
党市議団に支給される政務調査費は年間１０８万円となりますが、これまで議会報告などに約２００万円を支出してきました。
引き続き議員個人の拠出やカンパを募るなどして一層充実させていく予定です。
地区議員団は高橋千鶴子衆院議員らと「いなほ脱線転覆事故」を現地調査（12/27）
行政顧問の設置は税金のムダつかい
合併による旧町村長の処遇として、富塚市長は月額30万円の報酬を支払う行政顧
問を、新市初の臨時議会（11／９）に提案してきました。
日本共産党の議員団は直ちに反対を申し入れ、ビラ配布・街頭宣伝で市民に訴えました。
議会では、「特別職の経費削減という合併の目的に反し、ただ意見を聞くだけで月額30万円の報酬は市民の理解を得られない。税金のムダ使いだ」と追求しました。
富塚市長は、「顧問から旧町村の実情を聞き、私が責任ある判断をするためだ。経費は職員１人を早期退職させれば浮く」などと答弁。日本共産党議員団とみどり鶴岡の４人が反対、連合議員団のうち１人が退席しましたが多数で可決されました。
「民主的」が欠落した行財政改革
鶴岡市議会 初の総括質疑
加藤太一市議団長が６日、総括質疑をおこないました。
加藤＝行財政改革推進委員会条例では「簡素で効率的な」として「民主的」が欠落している。
「市民参加の促進、公平性、透明性の確保」が当然ではないか。
民間委託や民間手法の導入で「早く、安く、利潤第一」の悪しき面が露出したのが、耐震構造計算の偽造事件だ。「簡素な行政」とはどのような意味か。
市長＝「民主的」は当然で、あらためて入れる必要はない。行政の仕事は住民ニーズを考えると肥大化する。簡素で効率的な方向を目指すべきだ。
■市全体が過疎指定
加藤＝合併により鶴岡市全体がみなし過疎地域となり、市全体の計画策定はどうなるか。
市長＝旧朝日村、旧温海町の事業の継続性を確保し、市全体では総合計画の中で調整していく。過疎対策事業の拡大を考えているわけではない。
■藤沢周平文学記念館
加藤＝市民から広く意見を聞いて進めるべきだ。設置場所は大宝館の後ろでは目立たず訪れる人には不便と思う。
家中新町の町内会から公園内には新たな物を建てないでほしいという陳情が出され、図書館が現在地に建設された経緯がある。
市長＝広く意見を聞くことは教育委員会に言っておく。場所はいい所だ。見解の相違だ。
一般質問
鶴岡市議会12月定例会の一般質問が10、11、13日の３日間おこなわれ、日本共産党市議団がトップバッターとして登壇しました。
関 徹市議 校舎の早期改築が必要だ
関 安全で授業が差し支えなくできる校舎の建設を新市建設計画の最重要課題とすべきと考えるが、旧鶴岡市の現状は大変不十分だ。今後の市全体の改築・改修についての考え方はどうか。
朝暘一小は老朽化が激しく、例えば①体育館の床は無数の板の張り付けで補修され、踏むと沈み込む箇所もある。クギが浮いてきて子どもがケガをしている。
②小プールは排水バルブが故障し水漏れ、大プールも給水パイプがあちこち破裂。
③壁面のモルタルが剥がれて落下などなど、危険箇所も多く早急な建て替えが必要と考える。
また、三中など改修が不十分なために非常扉が閉まらないとか、生徒が転んでケガをするようなこともある。きちんと予算を立てるべきだが。
教育次長 校舎整備計画を早期に策定したい。一小は不良箇所も多くなっており改築が必要と考える。実施時期は整備計画策定の中で調整する。改修は学校とも緊密な連携を取りな
がら対応していきたい。
■保育園の民営化
関 北部保育園の委託先はどのように検討したのか。保育士の配置減や給食委託など、保育内容はどういう検討したのか。
市全体の保育のあり方を検討する市民参加の機関を設置すべきである。
保護者との合意形成が不十分ではなかったか。
健康福祉部長 委託先は公募し、庁内で審査した。
保育士配置は国の基準通りでおこなう。保育内容・職員体制など新しい管理者と協議したい。
期間が短く保護者に説明するのに無理があったことはお詫びしたい。
（注：給食委託の是非、市民参加の検討機関などについての答弁はありませんでした。）
三浦幸雄市議 学童保育を充実させるべき
三浦 学童保育の運営形態がさまざまであり、市独自に「運営基準」をつくり、放課後児童対策を充実させるべきだが。
健康福祉部長 学童保育は鶴岡９、旧町村７個所ある。運営形態が違い、統一した基準は難しい。
三浦 ６学区学童保育所「ゆりの木」は70人を突破した。増改築に「べにばな基金」を活用し、関係者が独自にお金を出して努力している。土地は賃貸借だが、市の買い上げが要望されている。
健康福祉部長 土地の購入は難しい。学童保育は空き教室の活用などを考えていきたい。
■スクールバス運行を拡大せよ
三浦 スクールバス運行の拡大が求められている。特に大山小の米出地域と、５中の下川地域だがどうか。
教育長 米出地域は距離が４㎞に満たないので通年乗車に該当せず、16年度から冬期間のみの実施である。
５中では８年前の統合の時に対象地域を決めている。
登下校の安全面が問題になっており、再整備をはかっていきたい。
三浦 米出は奥まで行くと４㎞以上あり、歩道も民家もない遠距離の通学路で危険だ。
下川は一度決めたからと見直しをしないのは問題で、冬期間だけでも対応すべきだ。
教育長 旧町村にも必要な個所があり、総合的に考えていきたい。
加藤太一市議 行政顧問の仕事の基準は
加藤 行政顧問は多くの市民の疑問がある中で委嘱された。仕事はどんな基準でおこなうのか。
総務部長 旧町村の実情を把握するため市長が直接聞くものだ。設置規定は設けるが、執務日や勤務時間は設けない。
加藤 仕事の基準はないということか。新市の建設計画の見直しで行政顧問がどういう役割を果たすのか。
市長 財政事情で計画を見直しする場合に、責任ある対応をするため行政顧問を選んだ。私が旧町村に直接出かけて聞く。会議は月１回と決めた。
加藤 支所で旧町村長のような振る舞いがあってはならない。
市長 そういうことがないよう、支所長を通じて言ってある。
■合併の不利益を救済すべき
加藤 藤島町でおこなわれていた下水道接続に関わる住宅改良融資あっせん事業は、合併で３００万円から１２０万円に減額された。羽黒・温海の住宅改良融資事業は継続されている。残すべきではなかったか。
建設部長 合併の事業調整で鶴岡市に統一となり、新市全域とした。改正は考えていない。
加藤 藤島で残っているのが２１４戸で約７％だ。合併で不利益を受けている住民に、受益者負担金の減額など救済する方法がないか。
建設部長 県の住宅リフォーム融資制度もある。受益者負担金で補うことは本来の考えを崩すことになる。
定率減税廃止・医療改悪やめよの意見書を発議
今議会で日本共産党議員団は「定率減税廃止に反対」と「医療改悪に反対」の２つの意見書を発議しました。
不況の下で苦境にあえいでいる国民生活に増税が直撃され、高齢者医療の大幅負担増など国民が医療を受ける権利を侵害する大きな問題です。
「定率減税廃止反対」にはみどり鶴岡と連合が賛成、「医療改悪反対」にはみどり鶴岡が賛成しましたが、いずれも新生、黎明公明が反対して否決されました。
請願では「経営所得安定対策等大綱にかかる意見書提出」は、農業者を一部の「担い手」だけに限定するとして反対しました。
笹山一夫県議と加藤太一・三浦幸雄・関徹市議は１月２日、新春街頭演説をおこないました。