市職員の給与引き下げ

民間との悪循環

新つるおか2005年12月4日No.1468

　市議会臨時会が25日開かれ、県の人事委員会答申をもとに、月額平均０・32％の職員給与削減を決めました。

　行政職で月額平均△１０６９円となり、扶養配偶者手当が５００円引下げられ１万３０００円になりました。

　国の人勧は期末手当を０・05カ月引き上げ、４・45カ月分としましたが、県は据え置きとし、鶴岡市も県にならいました。

　採決では、反対が日本共産党３人、連合が２人（佐藤峯男市議が棄権）、草島進一市議の６人でした。

■市民理解の努力果たすべき

　日本共産党の関徹市議は討論で、

　�@昨年から市独自に３％カットを進め、来年度からの「給与見直し」と合わせ、市職員の生活を脅かす。

　�A民間給与低下の圧力となり、賃下げの悪循環で地域経済に大きなマイナス。

　�B人事院は期末手当引き上げを勧告したのに県は据え置き、給与体系の大改悪ねらう。

　�C４月に遡っての削減は最高裁判例として確立した「不利益不遡及」の原則を破る。

　�D業務を一層改善し、仕事内容への理解や地域経済との関わりなど、市民の理解を得る努力を払うべきーと指摘しました。