齋藤山形県政の１年間と2006年度予算県議会議員 笹山 一夫
■齋藤弘県知事のこれまで
04年11月 斎藤弘氏（元日銀、山形銀行職員）が山形県知事選挙に立候補表明。
05年1月「自民党国会議員4人」と「自民党県議の一部」の支持で、齋藤知事は誕生した。県議会の「21世紀の会」「公明党」「自民党県議の多数」は、高橋知事を支持した。
2月 共産党を除く全議員が06年度予算に賛成。（方針）毎日記者会見と毎週出前知事室
6月 骨格予算に、公共事業に特化した肉付け予算の補正。
9月 斎藤知事は、総選挙で自民党当選に全力。国土交通省出身の女性副知事登用。
10月 予算編成に関する総務部長名の依命通知。「小泉流の構造改革路線」を宣言。
12月 知事への迎合的質問が日立つ。
■06年2月14日 2006年度予算内示
一般会計5,835億円は93年度以来13年ぶりに6千億円を下回り、5年連続のマイナス予算。
知事は、県議会各会派への説明で「聖域なき改革断行により、県財政の自由度の回復に向けて大きく前進」と自賛し「予算編成では、全ての事務事業を『義務』と『非義務』に分け、特に『非義務』についてはゼロベースから事業を見直し①『人づくり』②『産業経済』③『環境』④『暮らしの安全・安心』⑤『地域交流』の重点5分野に限定し事業を再構築した」と強調。
■重点5分野に見る斎藤県政の特徴
①「私学助成」の財源は交付税十国庫補助十県費。その県費を高校分は28％削減し、幼稚園分は廃止する。（06年度58億円、△2億円）※私立と公立高校の初年度納付金の格差は5借。
※私立高校への助成メニュー事業（32）を増やすことは、学校現場での裁量権の制限つながる。
②「商工業振興資金（05年度600億円）のうち季節資金（250億円）を廃止」
※「民間資金で対応できる」現状は06年1月現在の融資残高は304億円。
③県と市町村が負担している「借用保証料」に「利用者（借主）負担・3分の1」を導入する。
保証は、借入時の契約事項なので、新規分から適用する。予算9億円が将来は。
※「他県は、利用者負担を既に導入しており、業者負担ゼ〇は本県のみ」なので・‥
④産業廃棄物税の創設（1トン1000円）06年度は、5千万円の歳入を見込む。
※東北では最後の導入。均衡をとらないと県外からの産廃搬入が増える可能性もある。
⑤個人設置型合併浄化処理槽に対する助成制度の廃止。※「合併浄化処理槽への誘導策は不要」
⑥医療給付事業の見直し
・重度心身障害（児）者 ＊所得制限の導入 ＊定額負担⇒定率負担 ＊入院時の食事負担導入
・乳幼児 ＊所得制限の引下げ ＊入院時の食事負担導入 ＊但し3歳未満及び第3子負担なし
⑦社会福祉施設及び老人保健施設の借入金への利子補給を今後6年間で廃止する。
3億5千万円
現在、借入している法人から適用する。理由、借入時の契約条項ではないため。（商工と違う）
⑧仙台空港鉄道（出資金71億円）へ、5千万円を出資。05年度も計上したが取り消し。
■06年2月21日、県議会で知事が所倍表明
「経済混迷の時代」を抜け出す明るい兆しが見える。景気回復を確実なものとするため「守りから攻め」による経済活性化が必要との認識で、この一年を「改革元年」とし、「新しい発想とスピード」「大胆な決断」を信条として取り組み「成果」を挙げてきたと自賛し、今後は人口減少
社会の到来を認織し「量」から「質」への転換を図る必要があり「やまがた改革」の3大の柱の
内容を強調しました。
①「県庁改革」では「県行政」、を「民間へ」「市町村へ」を基本に、県財政の自由度を高める。
②市町村が「行政の第一義的役割を担う」との認識から「業務や県有施設の移管、事務委託」と
合併を進める。
③「公助」中心の社会システムを「自助」「互助」へ転換し行政サービスの範囲と負担の見直し
を進める。以上1万4千字にわたる所倍表明は「小さな政府」論一色でした。
■『山形県総合発展計画〈子ども夢未来宣音》』を議会の議決事項にした。
※議会での態度は、今後の審議事項を、10年間にわたり大局的に拘束することになる。
