県は2月14日、06年度予算を内示しました。５８３５億円の一般会計は93年度以来、13年ぶりに６千億円を下回り、５年連続のマイナスとなりました。
齋藤弘知事は、「聖域なき改革断行により県財政の自由度の回復に向けて大きく前進」と自賛し、「予算編成では全ての事務事業を『義務』と『非義務』に分け、特に『非義務』についてはゼロベースから事業を見直し、『人づくり』『産業経済』『環境』『暮らしの安全・安心』『地域・交流』の重点５分野に限定し、事業を再構築した」ことを強調しました。
その再構築の事例は
≪商工政策≫
①（１月末の融資実績が３００億円）「商工業振興資金の季節資金の融資制度」を廃止する。
②県と市町村が全額負担している「信用保証料」に「利用者負担・３分の１」を導入する。
≪医療給付事業≫
③重度心身障害（児）者医療に所得制限を導入する。（給付の対象を少なくする）
④７割の所得税非課税者の乳幼児や重度心身障害（児）者の入院に自己負担を導入する。
≪介護保険≫
⑤老人保健施設整備の借入資金に対する利子補助を６年間で廃止する。（05年度予算１億９５００万円、32施設対象）……というものです。
知事は21日の県議会での所信表明で、「景気回復を確実なものとするため『守りから攻め』による経済活性化が必要との認識で、この１年を『改革元年』とし、『新しい発想とスピード』『大胆な決断』を信条として取り組み、『成果』を挙げてきた」「今後は人口減少社会の到来を認識し、『量』から『質』への転換を図る」ためとして、「やまがた改革」の「３本柱」を強調しました。
①「県庁改革」では「県行政」を「民間へ」「市町村へ」を基本に、県財政の自由度を高める。
②市町村が「行政の第一義的役割を担う」との認識から、「業務や県有施設の移管、事務委託」と「市町村合併」を進める。
③「公助」中心の社会システムを「自助」「互助」へ転換し、行政サービスの範囲と負担の見直しを進める。
まさに、小泉流の「構造改革、小さな政府」論に基づく「県民の暮らしを顧みない予算案」といえます。（県議 笹山一夫）
