■主宰者挨拶 明るい県政をつくる会代表の鈴木輝男氏は、斎藤弘県知事の特徴について「都会暮らしのエリートが来て、山形は遅れているといい、意味不明のカタカナ言葉を使って、改革をいう。しがらみがない分ズバット切り、予算には県民への温かいまなざしが感じられない」と挨拶しました。
■講演「小さな政府、小さな自治体論と住民のくらし」
■講師：福島大学経済学類 清水修二教授
■１、「自民党新憲法草案」にみる構造改革の方向性
最初に自民党新憲法草案の問題、特に地方自治について取り上げます。
自民党新憲法草案「第8章 地方自治」では、現憲法の「地方公共団体」の名称が「地方自治体」となり、これはよいのですが、「基礎地方自治体」と、これを包括し補完する「広域地方自治体」の二層制としました。市町村と都道府県とは書かれていません。
第1に、この基礎地方自治体を広域地方自治体が補完するという「補完性原理」に注意していただきたいと思います。
ヨーロッパにおいて地方自治の基本的原理と考えられている「補完性の原理」が自民党新憲法草案では２つの役割があると考えられます。
一つは地方分権で県から権限が基礎地方自治体に落とされ、権限の受け皿として弱小地方自治体が見直しされて、市町村合併が押しつけられます。県の存在意義が希薄になって、論理的に道州制が出されてきます。
もう一つは国の仕事に地方自治体が口を出せない。国の専属領域への自治体の関与の排除です。国の仕事、特に防衛は国の専権事項だから自治体は国の命令に従わなければならないということです。
第2に、「負担の分任」の記述の意味するものです。
草案には「住民は、…その負担を公正に分任する義務を負う」とされています。
負担分任の原則とは、地方税になぜ人頭税（住民に頭割りで同額の税金を課す、均等割）があるのかということです。
消費税の増税は社会保障や福祉に使うといって、それを名目におこなわれた場合、家に年寄りがいないのになぜ福祉目的税がいるのかという意見が出てきます。サービスが直接個人に及ぶものは、受益者が特定され、その目的に使う税金ができると受益者以外から不満が出てきます。それは税金ではなく料金でやってくれとなります。料金と税金は違います。受益者負担の論理と負担原理の市場化が出てきます。
自民党新憲法草案における地方自治の問題では他に、首長と議員の直接選挙制（二元代表制）が維持されましたが、住民投票の条文は削除され、条例は「法律の範囲内で」とされました。地方税の課税権も「法律の範囲内で」とされています。
地方自治をめぐる憲法的論点として「地方主権」（法律に優越する条例）は認められるべきか、という問題があります。
福島県は昨年10月、大型店の出店を広域的に規制する「県商業まちづくり条例」を９月県議会で可決しました。施行は来年１０月です。それに対し、イオンが「営業の自由を侵す」憲法違反と訴えています。憲法には職業選択の自由はありますが、営業の自由の規定はありませんが。
こうしたまちづくりについての専属的・優先的な立法権が「法律の範囲内で」とされた場合、認められるかどうかです。
また、国と地方の協議機関は法制上制度化されていませんが、憲法でうたえば前進でしたが入りませんでした。
■２、「新行革指針」と″協働キャンペーン〝
このほど相次いで行革に関わる法律が国会に上程されました。
一つは「行政改革推進法」で、公務員の総人件費削減では、国家公務員を2006年度以降の５年間で５％以上純減する目標を明記。地方公務員も同様に４・６％以上純減することを求め、事務・事業の廃止、民営化・民間委託化、さらに教育、福祉等の職員配置基準引き下げなど、職員削減が公務・公共サービスの水準引き下げによって達成する内容になっています。
もう一つは、公共サービスを入札にかける「市場化テスト法」です。
ここでは「新行革指針」と「協働キャンペーン」について考えます。
最近頻繁に使われる「協働」の用語ですが、その理念をどう受け止めるかです。
「協働」はもともと輸入語であり生活に根ざしたものではありません。私からいわせれば、「協働は公務員の首を斬るために美しく磨かれたギロチンの刃である」また、「協働は公務員が楽をするための体のいいカクレミノである」ということです。
ＮＰＯ団体に業務を委託して、役所はお金を出して終わりとなり、丸投げで公務員がいなくてもいいとなります。
指定管理者制度が、市場化テストの準備運動・呼び水となりました。
この新しい行革の論理に向かって、いま集中改革プランの作成がおこなわれています。
私は２つの自治体で提言を出す第３者機関の委員長をやりましたが、自治体固有の仕事であるのに、国からひな型が来て一覧表になっていて、それを埋めていくものでした。国の指導どおりにおこなわれています。集中改革プランづくりは国から都道府県知事と政令指定都市に交付されたものですが、それが県から市町村に降りてきているのです。
地方公務員の職員削減目標値は５年間で４．６％で、地方分権といいながら、本来地方分権は地方が国に対して言うのに、国が言っている。つまり、不純な動機があるということです。きわめて中央集権的な地方行革の推進です。
定年退職した後は職員採用を控えるということで、自然減による数字合わせをしていますが、退職者不補充による職員構成の将来は、段階世代が退職した後に問題になります。
中国の一人っ子政策のように長い目で見れば大変です。
ニューパブリックマネジメント（NPM）をどう評価するかです。
NPMは行政に企業会計をいれるということで、行財政運営のツール、道具です。問題は使い方であって、理念や哲学ではないということです。いいものは積極的に取り入れていいと考えます。
位置づけは、京都大学行政学の大学院で編集している本の名前が「包括的地方自治ガバナンス改革」となっており、「統治のあり方が包括的に変わる」「部分的でない」「統治のありようそのものを変えてしまう」ということです。
これには３つの座標軸があります。①地方分権の軸②NPMの軸③住民自治の軸ーです。
これらを包括的に一本にしていくことです。
■３、「市場化テスト法案」のインパクト
いま、「市場化テスト法案」こそ最も重要な争点にすべきです。
これは、イギリスで20年前にサッチャー政権によって導入されたもので、「20年遅れのサッチャリズム」です。
イギリスにおけるCCT（compulsory competitive tendering 強制競争入札）の展開は
1980年「建物・道路の建設・維持管理」
1988年「清掃、土地、自動車、給食、廃棄物、施設の維持管理等」
1992年「ホワイトカラーの分野へ」（ブレア政権への交代で実施に至らず）
で、1996年ブレア労働党政権によって取りやめとなったものです。
何が問題になったかです。
民間企業は競争しているので労働条件の切り下げ競争となり、公共サービスの低下が起こること、議会の関与が及ばなくなってくることです。
さらに、自治体の仕事は総合的なものであるのに、組織が断片化し、過度の対立と係の足の引っ張り合いが起こりました。
ブレア政権のベストバリュー制度は日本の独立行政法人に類似しています。PPP＝パートナーシップ重視への転換（イギリス型NPM）が必要です。
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（06.2.10）」では、市場化テストの選択肢は3つです。公共サービスは官民競争入札か、民間競争入札か、廃止で、そのどれかを選ぶことになります。
何を選ぶかについては、「公共サービス改革基本方針」で、法律ではなく基本方針でやるということです。
自治体の実施方針は「民間事業者の意見を聴取した上で」作成され、「実施要項」は安ければよいとはならず、サービス確保の質、入札参加の資格、評価の基準、情報の開示が大切とされます。
特に、情報の開示が入札で重要になり、官庁はどれだけの経費でやってきたかが示されなければ入札の公平性は確保されません。官庁の経費は実際上、入札での予定価格（上限）となり、それよりどれだけ安く入札するかになってきます。
判断し決めるのは首長ですが、第3者機関を置くことになっています。
公務員がいらなくなるので、他の官職に任用促進や民間に移った場合の退職手当の特例などを設けます。
■４、地方自治体への導入に関する諸論点
市場化テストの論点は「公共性は担保されるか」です。
①評価の基準。②事業の統一性。③事業の継続性。④委託の範囲。⑤議会の統制などが問題になります。
「入札は公正になされるか」です。
①参入できる民間事業者は地域限定するのか。②情報公開のレベルと中味はどうか。 今まで行政でやってきたので情報は自治体に多くあります。③サービスの適正な経費とは何か。特に人件費をどう考えるかです。行政は民間のように不当な人件費カットはできません。④執行機関である自治体の首長が判定するという制度や監理委員会との関係などです。
「監理機関は有効に機能するか」です。
①公正な「合議制の機関」を設置できるかは難しい。②事務局が独自性を発揮できるか。③議会の関与をどう制度化するか、です。
「職員の雇用はどうなるか」です。
①公務員の身分保障。移籍先での解雇もあり得ます。②自治体の職場が変わる、人事異動の意味が変わる、やばい職場に移されるかどうかが大きな意味を持つようになります。
「市場化テスト」法案は２月10日に国会に提出されて通る可能性が高い。自治体と住民にとって大変な問題になります。
とんでもない制度でイギリスで失敗してやめたものを20年後の日本で小泉改革がおこなおうとしています。今のままだと「良いんじゃないの」という国民が多いのではないか。行革のハイライトで「真打ち」の制度です。
■５、市町村合併と道州制論
平成大合併の強行でも合併しない自治体が相当残ります。人口１万人に満たない自治体が５００相当残る状況です。
小さくても輝く自治体ムーブメントといってもいい状況です。
矢祭町で開かれた「小さくても輝く自治体フォーラム」には福島県知事が駆けつけ、餅つきもする。フランスは自治体がものすごく小さい。小さくてもうまくやっていると県知事があいさつで言っています。
これをどう評価するかです。
矢祭町は生き残るために議員の数を半分にする、土日に役場も開ける、第2役場を設け退職した職員に担わせる等々。
マスコミでの扱われ型は、これだけ徹底して行革をやっているとして、自治体リストラのモデルにされています。合併しないとこんなことをしなければならないのかとなります。
これをどう評価するか。それは「自立のための協働」と「自治体リストラ」とは違うということです。理念の違いです。
基礎的自治体について２つの選択肢について、フランス型と日本型を考えていただきたいと思います。
道州制は地方自治の単位たりうるか。市町村合併の進み方で道州制が出てくるかどうかです。地域の自己決定・自己責任・自己負担が求められ、財政調整は大幅な後退となり、域内格差が拡大していくことは確実です。
福島県知事は道州制に反対の意見を明確にしており、全国では反対は兵庫県知事と２人だけです。
■６、地方自治の担い手の役割と課題を考える
自治体職員はどこまでたたかえるか。
身分保障が廃止されるかもしれないというのに危機意識が希薄です。
一方で、住民の公務員観という壁があります。先の小泉首相の解散・総選挙で、26万人の公務員を減らすという攻撃で自民党は多数を得ました。選挙に現れた現象は民間が厳しい分、公務員の待遇が浮上しているといえます。
労働組合は地域社会の現実の矛盾にきちんと目を向けて、公務員の使命を明確に打ち出すことができるかです。
さらに、住民は生活を守ることができるか。
「競争より共同」という市場原理主義を乗り越える機運の創出が大切です。
行政の打ち出す協働の論理と政策を利用し、公務員リストラ論、政治不信、政治主義的偏見をどう克服していくかです。
地方議員は自己変革しなくていいか。
地方議員ボランティア制の提唱にどう答えるかです。夜に会議を開き、費用弁償だけでよいのではないかという意見がある。議会が開かれていないときに議員は何をしているの？という疑問がある。クォーター制の採用もありえなくもない。女性議員が半分になれば情勢は変わります。
■シンポジウム
酒田飽海社保協 斎藤勝士
「介護など高齢者福祉の現場から」
派遣でデパート内の警備している人の話しですが、高齢者が総菜の所で万引きをしているのが分かるが、その人を捕まえることは不憫でできないと言っています。
自殺者は酒田でも50人超えます。遊佐の松林の近くに住んでいますが、首をつって自殺した人を目撃しました。
老人保健施設では年金で払えないので退所する人が出ています。家で面倒みることになりますが、勤めがままならなくなります。特別養護老人ホームはいっぱいで待機待ちで入れません。弱いところに困難が集中しています。
米沢市教職員組合 大沼浩一書記長
「少人数学級、小学校の英語教育」
県民の願いや子どもにとってふさわしい学校より、斎藤知事は数字で成果を求め、自分好みの学校が教育政策の基本のようです。
少人数学級のサンサンプランは導入されればそれでよいのではなく、校長が変われば廃止される可能性もあり、世論の力で守る必要があります。
小学校の英語教育の問題では、受験英語が中心でいくら勉強しても話せないという議論があります。しかし、国際社会の競争に打ち勝つビジネスマンに育てる英語教育がねらいで、英語が楽しい教育とは質が異なると思います。
山形市議会議員 渡辺ゆり子
「市民から見た山形県政」
特養ホームは山形市では実数で昨年９９４人が待機しています。３００人以上は緊急に入所が必要と見なしています。大規模な施設の新設は国は認めず、小規模な施設をつくっていきたいと要望しています。
介護保険の改悪で食費・居住費の自己負担が導入され、退所している事例も報告されています。
介護保険料の見直しで３割上がる提案がされています。さらに税制改正で段階が上がり、大変なものがあります。市町村の規模で施設の格差が出てくるので、県の役割が大きくなります。
保育所の待機児童の問題は山形市では深刻です。山形市で18、19年度で待機児童ゼロ作戦に取り組みます。3000人の定員を確保する計画ですが、財源は国の交付金と市単独でやることになっています。交付金は国と県の負担割合がありましたが、県の補助金が県予算案でなくなり、県は意見や助言だけになります。
知事の名刺をいただきましたが、外向けの名詞には「子育てするなら山形県で」と書いてあります。何か県独自の施策あるのでしょうか。今ほど県の補助金がなくなったことがあるでしょうか。道州制で県がなくなる先取りと思います。
山形県議会議員 笹山一夫
「斎藤県政の１年間と06年度県予算案」
斎藤知事はお金の計算と英語を話すのが仕事。知事選では自民党が分裂して加藤紘一の秘書経験者が中心になって押し上げました。パイプがある保守議員とない議員がいます。
私学助成は非義務の扱いとされ、県費は高校分は28％削減し、幼稚園分は廃止します。
商工業振興資金のうち季節資金はジャンプ資金で、業者がボーナスを支払うときに借りていたものです。それを県はゼロにします。
バスの仙台山形便は１日70便で、仙台に集中し、山形県を「蝉の抜け殻」にしていきます。ソウル事務所は宮城県の創った事務所に山形県から職員が入るものです。
市町村合併では県内を７つの自治体にわけ、合併したところには３億円つけます。
10年間の総合計画は議会の議決事項にして、議会が賛成することによって10年間縛られるものです。
■コメント（清水教授）
義務と非義務に分けた話しにはびっくりです。義務的経費とは人件費とか公債費とか支出の性格に関わるものですが、サービスを分けるとはびっくりです。事業仕分けと合理化の施策は横浜市の中田市長がやっているものです。自治体の仕事は統一体になっているので、そういった仕分けは問題でしょう。
