三浦幸雄市議

障害者自立支援法にもとづく障害者福祉について質疑（３月議会・一般質問）

鶴岡市の障害者数８７４９人　人口比率６・08％

三浦　障害者自立支援法が４月１日から実施される。

　これまで障害者サービスは支援費制度で、収入に応じた応能負担によって負担は低く抑えられてきた。

　ホームヘルプや通所施設は95％の人たちが無料で利用できたが、今後は障害者が利用しているサービスや公費負担医療は応益負担の考え方を導入し、原則１割の負担となる。

　このために「これまで通りサービスを受けられるか」「定率１割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族の中に不安が広がっている。

　いま鶴岡市管内には身体・知的・精神の３障害者数は８７４９人で、人口比率で６・08％となっている。

　市民が重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、市としても全力をあげていただきたい。

　障害者自立支援法の施策充実のために３点について伺う。


障害者に対する相談活動の充実

　「ひきこもり」や精神的疾患者は家族間だけの問題として大変苦心している傾向が強い。このような潜在するニーズの掘り起こしの手だてはどう考えているか。

　
健康福祉部長　家族の気づきの遅れや周囲への気兼ねといったものにより、家族が抱え込んでしまい、深刻な状況になって初めて相談に来る事例がある。

　本市では精神障害者については精神障害者地域生活センター「はばたき」、知的・身体障害者については、障害者生活支援センター「ゆうあいプラザかたぐるま」で相談を受けている。

　平成17年４月から12月までの９カ月間の相談は、１人で複数回相談する場合も含め、「はばたき」では約２６００件、「ゆうあいプラザ」では約２４００件となっており、保健所に寄せられる16年度精神保健相談で約８００件となっている。

　潜在するニーズは相当数あるものと認識しており、本人や家族、地域住民の障害者理解やサービスに関する情報提供などの普及啓発に努めてまいりたい。


新制度の周知徹底を

三浦　障害者自立支援法は大変わかりづらい制度であり、地域での説明会の開催など通所メンバーや入居者、家族に新制度の周知を徹底する必要がある。

健康福祉部長　自立支援法への移行は、４月までの手続きと10月までの手続きの２段階でおこなわれるものであるが、現在在宅でのサービスが途切れることのないよう支援費の更新決定による「みなし認定」と利用者負担決定の手続きをお願いしている。

　このため通所サービス利用者とグループホーム入居者を対象にして、事業者の協力のもと、１月末から18回の説明会を開催し、全体の81％にあたる２７０人余りの人から参加いただき制度の概略を説明した。


市独自の財政支援は

三浦　障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている事業所へ、安定した運営がおこなえるよう財政措置を講じるべきと考えるが。

健康福祉部長　補助金の先行きはなお不透明なところがあり、市としてはまず経営的に最も安定する新制度の法定サービスに移行することが望ましいと考えている。

　そのための当面の措置として、基準に合致している作業所については、法人格を要しない基準該当事業所として市が登録し、その後に県指定の事業所として、段階的な移行も視野に入れながら進める。

　また地域活動支援センターについては、、基本部分は一般財源であるので、新制度による本市全体の障害者福祉の財政規模がどのようになるか、地域包括支援センターをどのように配置していくのかなど、今少し状況を見極めながら検討していきたい。