共産党市議団

9月24日　米価下落対策で市長へ申し入れ

　共産党市議団が24日、米価下落対策で榎本市長に申し入れをおこないました。

　農林水産部長が応対し、県でも対応を検討しており、市としても何からの対策を取らなければならないと答えました。

　県下の農協でも、統一して県に対し無利子のつなぎ資金を要望しています。

　金利１・５％を、県と市町村、農協が負担をすれば無利子となるとのことです。

　12月末に支払われる予定の米戸別所得補償の固定分10�eあたり１万５０００円と来年３月下旬に支払われる予定の差額分が農家の口座に入るまでの「つなぎ」の資金が緊急に必要です。

　さらに、農協では今年夏の猛暑による影響で農作物が減収したことに対する対策として、減収分補てんの融資制度（金利１・５％、200万円限度、３年返済）も準備しているとのことです。

■米価暴落は民主党農政が原因

　米価暴落は、民主党政権が米戸別所得補償の導入を理由に、需給調整も価格対策もいっさいやらないということが原因です。

　輸入自由化に備え、国内価格を国際価格（１俵60�`３５００円）にまで引き下げ、その代わり、生産費と価格との差額を政府が農業者に支払うという政策です。

　米概算金が１俵60�`９０００円では、物財費で消えてしまい労賃は生まれません。

　米価で稲作労働が正当に評価されなければ、政府から所得保障でお金をもらっても、イネづくりの農民の誇りがズタズタに傷つくことを政治家は気付くべきです。

　米輸入自由化を前提とした農政を根本から変えなければなりません。

　（参照）「正義派の農政論」鹿野新農水大臣の低米価政策 《森島　賢》 (農業協同組合新聞10.09.21)をぜひご覧ください。

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毎日新聞山形版に記事が掲載されました。→こちら

米暴落：鶴岡市長に要望書−−共産党市議団　／山形

　山形新聞2010年9月25日付　３面に記事が掲載されました。

　共産鶴岡市議団も

　共産党鶴岡市議団（加藤太一団長）は24日、２０１０年産米の米概算金の大幅下落を受け、市に緊急対策を求める要望書を提出した。

　要望書は▽国に過剰米対策と米価暴落対策の早急な対応を強く求める▽稲作農家が年内の資金繰り困難となる心配があり、戸別所得補償の交付金支給まで、農協や金融機関に働き掛け、無利子のつなぎ資金対策を講じる−の２点を求めている。加藤団長をはじめ所属市議らが市役所を訪れ、菅原一司農林水産部長に手渡した。菅原部長は「対応について関係機関と協議を進めていきたい」などと話した。

　JA全農山形が出荷契約を結ぶコメ農家に支払う10年産米の概算金は、主力品種「はえぬき」で９千円（１等米60�`）と前年比３３００円の大幅減となった。

鶴岡市長　榎本政規　殿

米概算金大幅下落に対する緊急要望書

平成22年９月24日　　　　　
日本共産党鶴岡市議団　
加藤太一　　　　　　　
三浦幸雄　　　　　　　
関　　徹　　　　　　　
加藤鉱一　　　　　　　

　全農山形は９月10日、平成２２年産の米概算金（仮渡金）について、はえぬきでは前年より一気に３３００円（▲27％）も引き下げ、１俵60�`９０００円と史上最低の価格にしました。

　農家は１万円を大きく割り込む事態に、「労賃どころか物財費もまかなえない。稲づくりを続けることはできない」と、かつてない不安と動揺が広がっています。

　本年度、モデル対策で始まった戸別所得補償制度で農家所得は一定程度下支えされるといいますが、10�e１万５０００円の定額部分と変動部分は国の予算上では１俵１２００円程度で、３３００円の落ち込みに対して十分ではありません。

　農協では「昨年産米が全国で40万�d在庫として残り、県内産も４万�d売れ残っている。今年産の豊作基調もあり引き下げざるを得ない」としています。

　デフレ経済下で過剰を放置すれば価格暴落は底なしです。地域経済に与える打撃も極めて大きなものです。

　国に対して対策を早急に講ずるよう要望すると同時に、市としても緊急対策を強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１、国に対して過剰米対策と米価暴落対策を早急に実施するよう強く求めること。

　２、稲作農家が年内の資金繰り困難となる心配があり、政府の戸別所得補償の交付金が入るまで、農協や金融機関に働きかけ、無利子のつなぎ資金対策を講じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上