鶴岡市議会３月議会 予算特別委員会
反対討論（加藤鉱一議員）2010.03.23
鶴岡市議会３月定例会の23日、予算特別委員会で新年度予算が採決され、共産党市議団４人だけが反対、他の新政クラブ21人、市民クラブ５人、政友公明３人、無会派１人の賛成多数で可決されました。
共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論をおこないました。
予算特別委員会に付託されております「議第10号 平成22年度鶴岡市一般会計予算」「議第13号 平成22年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算」「議第14号 平成22年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算」「議第15号 平成22年度鶴岡市介護保険特別会計予算」「議第19号 平成22年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算」「議第20号 平成22年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算」「議第22号 平成22年度鶴岡市病院事業会計予算」につきまして、以下に述べます理由において同意できませんので、反対討論を申し上げます。
■中学生の医療費助成の拡大など評価できる
はじめに、市民にとって改善となった評価できる点は、
①副市長を２人制から１人制にしたこと、
②市長の「市民の意見を聞く」姿勢や、市の審議会に公募の委員を加えたこと、
③合併で衰退の大きい旧町村に対して、各地域庁舎に予算と権限をもたせたこと、
④経済と雇用悪化の影響を受けている高校新卒者に対する就職支援、
⑤日額給与の臨時職員やパート職員の給与を合併後初めて、わずかですが１日２００円程度引き上げたこと、
⑥中学生への医療費助成の拡大は入院に限定され、所得制限があることなど、不十分ですが前進面です。
■住民の負担増とくらし守る予算が犠牲に
問題は、バイオ研究関連で多額な支出をする一方で、市民のくらしを守る予算が犠牲にされていることです。
住民の負担増では、保育所保育料が24年度統一に向け、藤島・羽黒・朝日・温海では21年度に続き段階的に引き上げられました。
下水道使用料は平成20年度に維持管理費１００％算入、平成22年度は加えて資本費20％算入となり、合併前と比べて旧町村が大幅に引き上げられました。
旧町村においては、老人向けの独自施策は何もなくなったと嘆きの声が出されています。さらに敬老会への公費負担や老人クラブの補助が削減されました。
東部保育園の民営化が４月から実施となり、安上がり保育にならないか心配されています。
民間保育所では「一時預かり」と「発達支援事業」などに対する市の支援拡充が強く求められています。
私立幼稚園に対する鶴岡市の公費助成の現状は園児１人当たり山形市の４分の１の水準だとして保護者負担の格差解消と、入園対策などへの行政の配慮が求められています。
合併前の旧羽黒町では羽黒中学校の改築にあわせて給食センター併設が計画されていましたが、現在の改築計画には給食室がなく、他の地域のセンターから配送するということで、教育としての学校給食の軽視は問題です。羽黒地域への合併の痛みは大きなものがあります。
学校図書司書について身分の不安定な臨時・パート職員化を進めたことは、全国先進地の学校図書活動に大きなマイナスになることは明らかです。
地域経済活性化の対策では、地域産材を活用した住宅建設モデル事業にわずか３９０万円で、庄内町をはじめ全国の自治体が実施し、地域経済への波及効果が大きい住宅新築祝い金制度やリフォーム助成に市でも取り組むべきです。
市営住宅の改築や新築は放置され、市営青柳団地などの老朽化が著しく、早急な整備はまったなしです。
農業では、「農地・水・環境保全向上対策」は県の予算拡充になりましたが、新しい「米戸別所得補償モデル対策」「水田利活用自給力向上事業」では、補償の上限は１俵１万３７０３円で生産費を下回り、転作助成の目減りを避けるとした「激変緩和」は大多数の農家が恩恵を受けられず、さらにMA米の輸入と流通の野放し、不十分な在庫米の管理で米販売が進まず米価暴落状態が深刻です。
こうした農業者への不安に対し、市長は米価回復のための備蓄米の早期買い増しと生産費を償う価格所得補償を国に要求するべきです。
鶴岡市の生産調整の配分は平成19年度に決めた算定方式により、段階的な調整の最終年度として統一配分されましたが、有機特別栽培に対する傾斜配分が減らされ有機農業推進施策の上で後退です。
■市民の声に応えて国保税の減税を
国保特別会計は、国保税を１期分でも滞納している世帯は３０５９世帯（09年６月１日現在）にも上り、加入世帯２万１５８６世帯中14・２％も占め、国保税が高すぎることは明らかです。上限額の引き上げもさらなる負担増です。
１９８４年には自治体の国保会計の49・６％を占めていた国庫負担が２００７年度には25％にまで下がっていることが根本問題ですが、国庫負担を元に戻すことを国に求めると共に、生活苦にある市民の声に応えて一般会計の投入や基金活用で減税すべきです。
後期高齢者医療制度は年齢で高齢者を区切り、必要な医療をも制限する差別医療制度であり、この制度そのものについて容認出来ません。
介護保険は、小規模特養と小規模多機能をそれぞれ１カ所整備し、新型老健を前倒しで94床を加えるなどされていますが、なお特養ホームの入所待機者が千人もおり、増設目標を大幅に上乗せすべきではなかったでしょうか。重すぎる利用者負担の軽減や低所得者対策も拡充が必要です。
■バイオ栄えて民滅ぶ
予算案の最大の問題は、バイオ研究関連の新たな投資に着手することと、荘内病院の給食委託をおこなおうとしていることです。
慶應先端研を中心としたがん研究とがん医療のセミナーが13日、東京第一ホテル鶴岡で開かれ約４００人の市民が聴講しました。
世界最先端の研究はもはや一地方都市の市民の税金を投入する段階を超えて、国が研究開発支援をおこなうべき事業となっています。
しかも、バイオ研究の産業化はアメリカの藻の農場や大手製薬企業の仕事にはなっても、この地域での具体的な産業化の見通しは定かではありません。
たとえば、新潟県上越市のバイオベンチャー企業「アグリフューチャー・じょうえつ」は、間伐材と米を原料にしたバイオプラスチックを開発していますが、マルチ使用後は分解促進剤を噴霧器で散布することで、シートの分解時期をコントロールできるすぐれたものです。古古米や新規需要米も活用できるとして、地元のＪＡえちご上越と提携し、地域資源活用型のバイオ産業化の成功例が一方ではあるのです。
ここでは慶応先端生命科学研究関連の過去投資は総事業費で１３５億円にもなり、榎本市長は新たに16億円の投資を決め、総額１５０億円の巨額な投資で、「バイオ栄えて市民の暮らしが衰退しないか」ということです。
■給食委託は偽装請負の是正対象とならないか
鶴岡市は新年度から荘内病院の給食を給食業界最大手の業者に調理を委託しようとしています。民間委託によって低賃金の調理員と安い食材の調理業務となり、治療食の質の低下が最大の問題です。
さらに、企業誘致のように付加価値をつけて域外に出荷する工業製品とは違い、給食はこの地域内だけで消費するものです。この地域でできる仕事を中央の大手業者に明け渡し、１千万円も２千万円ももうけを中央に吸い上げる。病院給食の受注を契機に他の施設の給食業務にも受注を拡大しており、この地域の食と健康、農を守る立場から大きな懸念となるものです。
埼玉県の鳩ケ谷市では、昨年８月、学校給食の調理業務の委託が｢偽装請負｣とされて労働局の是正指導が入り、そのため鳩ケ谷市は「学校給食実施基準」「学校給食衛生管理基準」をすべて契約からはずしたことが、３月17日の衆院文部科学委員会の宮本岳志議員の質疑で明らかにされました。川端達夫文科相は「行革でいろいろな施策が取り入れられているが、少なくとも学校給食の役割を損ねてまで合理化することは本末転倒だ」と述べました。
この実例からいえば、「献立と業務仕様書で治療食の質は確保される。食材の仕入れも手づくり調理もしばられる」という当局の答弁は、調理業務に発注者が係わることになり偽装請負の是正対象となるのではないでしょうか。
結局、民間委託は、給食調理業務の実情にそぐわないということであり、外部委託そのものをやめるべきです。
■経済よりも食と健康が大切
鶴岡市有機農業推進協議会が２月28日、藤島公民館で上映した映画「未来の食卓」は、がん患者の急増の背景に、農薬づけの農産物と食品添加物入りの食品があふれている現実を衝撃的に告発し、南フランスの小さな村で有機農産物だけの学校給食と宅配給食に変えたドキュメンタリーで、「経済よりも食と健康が大切だ」と警告していました。
先のがんセミナーでもがんで亡くなる人が増加していることが話されました。
人間の体の細胞や器官はどんなものでもすべて新陳代謝がおこなわれているということも出され、それはすべて食べ物からつくられていることを教えていました。
食べ物に生物由来以外の化学物質が入れば、体内の健全な細胞に負荷がかかる。このことは先端生命研究の分野で分子生物学者が明らかにしています。
どういう食物をどう食べていくかが健康にとって最大の鍵を握っていることです。この地域で安全な農産物と食の発展で病院給食の新しい可能性をつくる。この道を閉ざしてはなりません。
■「地域主権」の新しい時代のＦＥＣ自給圏に反する
全国町村会が発行している町村週報の今年の新年号で、経済評論家の内橋克人氏が「地域主権」とは何か、と題して書いています。
「真の地域自立はＦＥＣ自給圏の形成をめざすところから始まる」「Ｆは食・農、Ｅはエネルギー、Ｃはケア（医療、介護、福祉、教育、その他あらゆる人間関係産業）だ。今回の金融・経済危機のなか、日本のグローバルズ（超国家・多国籍企業）は激しく雇用力を衰退させた。」とし、「頼りになるのはローカルズ（コミュニティーズ＝地域密着事業）のほかにない。ＦＥＣ自給圏の形成をめざすことで足腰の強い住民自治の仕組みを築くことだ」といっています。
鶴岡市がおこなおうとしている荘内病院の給食委託は、「地域主権」の新しい時代のＦＥＣ自給圏に反する政策であり、榎本市長のいう「住民力、地域力、行政力」にも反することを指摘して、以上反対討論といたします。
町村週報
2704号22.1.11（全国町村会発行）「地域主権」とは何か「大きな政府」「小さな政府」論の虚妄 経済評論家 内橋 克人
