冷たい県政支える「オール与党」、

3人の当選で県政を変えよう

山形 市田書記局長の演説から
赤旗東北版2007年2月28日

 25日に山形市で開かれた日本共産党の演説会で、市田忠義書記局長が山形県政と山形市政にふれた部分を紹介します。


演説する市田書記局長
 山形県民のくらしについて日本共産党が取り組んだアンケートによると、生活が「苦しくなった」と答えた人が64%で、「楽になった」という人の約40倍に上りました。

 20代の女性は「子どもが3人いますが、収入が大幅に減り、税金が払えないし、その日暮らし。12歳まで児童手当の支給、医療費の無料化をしてほしい」とほんとうに痛切な、胸をつかれる声ばかりです。

 こうした声に、県政・市政はいったいどういう態度をとってきたでしょうか。

 公明党が発案し、自民党といっしょにごり押しした庶民増税で山形県議会では自民党、公明党はもちろん、民主党や社民党までいっしょになって増税条例に賛成しました。住民税、国保税、介護保険料が連動して引き上げられました。山形市民の場合、負担増はなんと18億円にもなります。日本共産党はもちろん反対を貫きました。

負担増に賛成の「オール与党」議員

 山形県は、高すぎる国民健康保険税を引き下げるために1円も持ち出しをしていない全国でもめずらしい県民に冷たい県政です。国保税が高すぎて払えなくなった世帯は3万世帯をこえ、2000年の1・6倍にもなっています。

 介護保険料も1・2倍に値上がりし、特養ホームの入居費は年39万円も値上げされました。高い利用料が払えずに利用をあきらめるお年寄りが続いています。県が出していた年4万円の「介護激励金」もバッサリとカットしてしまいました。

 緑環境税という新たな増税も導入されました。県民税に千円上乗せし、年に6億円もの増税となります。森林整備のためというのが理由ですが、この10年間で森林予算を95億円も減らしているのです。

 全国に広がる子どもの医療費無料化は、住民と日本共産党が力を合わせ、県内で山形市をはじめ20を超える自治体で、所得制限をなくし、すべての家庭を対象に小学校入学前までの無料化がすすんできました。ところが県は対象をせばめ、8千人の子どもを無料化の対象からはずしました。

 こうした負担増は知事がやっただけではありません。知事の提案を日本共産党の笹山県議以外のオール与党が支え進めてきました。

なぜチェックできないか

 どうしてこういう悪政をチェックできないのか。自分達自身が無駄使いの先頭にたちスネにキズを持っているからです。

 海外視察の名目で、ヨーロッパやアジア、南太平洋に10数日の旅行を繰り返しています。この海外視察の費用は、議員一人あたり100万円です。山形市のJTBで調べても、一番高い海外ツァーを探しても北欧12日間で60万円程度です。

 この5年間で山形でもフリーターや派遣で働く人が2万5千人も増えました。その多くは年収200万円に満たない苦しい生活を強いられています。

 ところが、自民、民主、社民、公明の議員たちは、百万円もの豪華海外旅行を繰り返しているのです。日本共産党こんな海外視察はやめるべきだと、参加していません。

税金が外国旅行 飲み食いに

 さらに重大なのは政務調査費です。県議一人に年372万円、山形市議には年間144万円が議員歳費とは別に、議員活動のために支払われています。ところが、この税金が議員の飲み食いや外国旅行のために使われているのです。

 山形市議会についての市民オンブズマンの調査によれば、社民党と公明・民主の懇談会は、料亭からの請求書に「16名様17万8401円也」とあります。1人当たり1万円以上の税金を使って、いったい何を「懇談」しているのでしょうか。

 民主党、公明党は、市長の懇談会を料亭、ホテル、季節料理屋、日本料理屋で年6回開いています。その飲食費は税金、政務調査費です。

 自民党が政務調査費を使っていった5泊6日のタイ・カンボジア研修旅行は、内容はタイ市内とアンコールワット遺跡の観光だけで、市民オンブズマンからきびしい批判の声が上がっています。

 県議会では何に使ったかは、A4判の紙2枚に適当に書けばよく、領収書もいらないので、いったい何に使われているかは闇の中です。

 日本共産党の笹山県議が議会で公開を求めると、他党は「必要ない」と拒否しました。笹山県議は領収書すべて公開し、今年1月には県議会議長に申し入れをしました。その模様は、山形テレビで放映され、キャスターも「不透明な実態は早急に改善すべき」解説したそうです。

税金を住民のために

 日本共産党が住民負担増、税金のむだ使いにキッパリと反対の態度を貫けるのは、政治とカネの問題でもっとも清潔な政党だからであります。

 日本共産党は良いことを言うが力が小さい、とよく言われます。本当にそうでしょうか。

 私立高校への助成金が2年連続で減らされる計画が県から出され、2年間の削減額は生徒一人あたり年3万6千円にも相当します。先月24日に1800人が参加した大集会を開きました。山形の将来を担う生徒たちに切ない悲しい思いをさせる政治でいいのでしょうか。

 他党が生徒たちの願いに背を向ける中で、唯一削減に反対した日本共産党の笹山県議は、県議としてただ一人、激励のあいさつを送りました。こういう世論と運動の広がりに県も譲歩を余儀なくされ、助成額を7千万円ほど復活させました。

 山形市では、小学校入学前までの医療無料化を山形市議団と住民の皆さんが粘り強く取り組み実現しました。渡辺ゆり子さんは初当選以来、その先頭に立ってきました。

 税金を住民のために使わせるという点でも、抜群の活躍をしています。

 前知事が鹿島建設などから多額のワイロをもらったのではないかといわれる「笹かま疑惑」、置賜公立病院建設にかかわる官製談合など公共事業の談合をきびしく追及し、落札率が97%から90%になり、年間数10億円の税金が節約でき、そのお金を使って全国に先駆けて少人数学級、子どもの医療無料化の拡大が実現できました。

 山形市でも鶴岡でも、酒田でも3人の県議の当選を勝ち取れば大きな変化を起こすことは間違いないでしょう。