談合問題の追及
笹山一夫県議
（前衛06年12月号掲載）
山形県では談合問題が次々と明らかになるなか、真相を追究するとともに、公共事業の入札・契約制度の改善をかちとってきました。たとえば、県の土木部発注工事でみると、平均97・４％（99年度）から90・６％（05年度）まで落札率は下がり、その結果、30人学級や乳幼児の医療費無料化が実現する大きな力となっています。山形県議会で日本共産党が４年ぶりに議席を回復（１９９９年４月）し、その直後の６月議会後、県当局と結びつきが強いといわれる地元紙がこう報じました。
「形式的に進むことが恒常化していた議会運営に、緊張感が加わったのは事実だ。総与党化の弊害として、県議会のチェック機能の低下を指摘する県民は多い。野党の"復活〟を機に、……県政の沈滞ムードを吹き飛ばしてほしい」（「山形新聞」99年７月８日付）
当時、「笹かま問題」（ゼネコン４社が、高橋和雄知事に仙台名物「笹かまぼこ」の包みに入った献金２０００万円を渡した疑惑）が大きな問題になっていましたが、山形県議会で、県民世論にこたえ、事件の真相究明と知事の政治的責任を追及したのは日本共産党の私だけでした。私は「笹かま問題」の真相究明をはじめ、「オール与党」県政にくさびを打ち込み、″県政の底流を動かそう″という思いで談合問題を追及してきました。ここでは、県の現状と入札・契約制度の改善にむけた取り組みについてのべてみたいと思います。
■公共事業費が歳出の約４割に
山形県議会（議員定数＝46人）では、「会派（５人以上）協議会」を非公開で行い、議会運営委員会は短時間（10分以内）で終わります。日本共産党を、総務、文教公安、建設の３常任委員会に所属させない慣行が続いています。知事への質問は「七夕の織姫・牽牛」のように年１回で、一般質問と予算特別委員会に限られています。
日本共産党の県議不在の４年問（95年～98年）に、公共事業費（普通建設事業費）がいっそう増え、県の歳出の約４割にも達していました。県の「山形県総合発展計画」（95年策定）は、県立中央病院の移転改築、山形空港滑走路延長整備、公立置賜（おきたま）総合病院新設など、″ハコもの″事業のオンパレードでした。大型工事に、利権政治家とゼネコンがむらがり、談合を繰り返してきました。
日本共産党に寄せられる告発や匿名電話、地方議員との連携によって、事実にもとづいた論戦を心がけてきました。
99年の「笹かま問題」では、情報開示請求をし、資料を分析した結果、献金２０００万円の出所の構造をつきとめました。きっかけは「県立中央病院の建設現場では、建設業退職共済制度の証紙を張ってもらえない。前の出稼ぎより悪い」という日雇い労働者からの訴えでした。
＊建設業退職共済制度＝元請が「共済証紙」を購入し、日雇の労働日数分を手帳に貼付、労働者が将来、貼付枚数に応じ退職金を受け取る制度。勤続20年のモデルでは２６５万円の退職金を受け取れる。
県土木部が96～97年度に発注した１億円以上の工事の「共済証紙」標準購入額は２億２０００万円でした。しかし、元請の実際の購入額は８１００万円で標準額の37％に過ぎませんでした。とくに、県立中央病院の元請である鹿島（請負額１６０億円）の「証紙」標準購入額は４０００万円なのに、県への報告が15万１５００円（３・８％）と極端に少ないことがわかりました。このとき、情報開示で取り寄せた４０００枚～５０００枚の資料を党県委員会メンバーと分析し、つきとめたのです。
私はこの事実を議会で、「下請け労働者の退職金となるべき証紙代金が知事への２０００万円に化けた。元請をしっかり指導せよ」と要求しました。県の土木部長はその徹底を答弁しました。
■特定業者の″すみ分け〃を指摘、
党の「提言」も発表
ある建設業者から、「うちには″天の声″が来ない。何とかしてほしい」との訴えがありました。″共産党と話をしたら村八分″が建設業界の常識なのですが、仕事がなくなり、思いあまって、私に相談にみえたのです。
その訴えをきっかけに、広く情報開示請求をして資料を分析し、２０００年10月の予算委員会で追及しました。
県発注工事の過去２年（98年、99年）の１億円以上の事業３００件の平均落札率が97％、全体の６割が落札率98％以上であること、工事ごとに地元の特定業者が受注する″すみ分け〟がありました。
「県都・山形市と県新庄建設事務所管内（新庄市、最上町、鮭川村）で、いずれも２社で県発注工事の５割以上を受注している。２社の落札率は、98・５％と高い」と私が指摘したのに対し、天下りの土木部長は、「１０００万円以上の県発注工事の落札率は、99年度は97・53％、98年度は97・24％。各企業が受注に努力したためと思う」と業者を擁護しました。さらに私は、「積算能力の高い業者が、道路つづきの隣町で一度も落札していない。つまり『高止まり』『すみ分け』だ」と追及しました。神奈川県の横須賀市と座間市を視察し、入札制度改善で平均落札率を10％下げ、談合防止に成果をあげている事例をしめし、「10％下げれば１７０億円の仕事ができる」と入札制度の改善を提案しました。県は「地域には地域の企業もあり、地元企業の育成もやらなければならない」と談合を容認する姿勢をとりました。
質問の翌日には、マスコミ各紙が「談合か？ 落札率97％超」などと取り上げ、「朝日」は、談合防止対策を調査研究している松葉謙三弁護士の「落札率90％は談合の可能性が高い。97％は異常で、発注者の協力を疑わざるを得ない」との指摘を掲載しました。
２００１年１月30日、公正取引委員会が、県新庄建設事務所や建設業協会新庄支部に立入検査に入りました。２月７日、建設業協会新庄支部長が「長年にわたる業界談合」を認め、公正取引委員会は排除勧告と課徴金納付命令を下し、県は61社を指名停止しました。
こうしたことを受けて、党山形県委員会は２００１年３月、県の発注する公共工事と入札契約制度の改革について提言を発表しました。
改革の３本柱として、①県職員の建設土木企業や関連団体への天下りの禁止、企業団体献金を禁止するよう法改正の働きかけを、②指名競争入札制度を全面的に見直し、原則的に条件つき（制限つき）一般競争入札に切り替え、インターネットを活用するなど、公正で競争性の高い入札制度に改めること、③中小建設業者の権利と営業を守り、県発注工事における中小零細業者の比率を大幅に拡大することを提起し、個々の具体的な３項目の改善策を提言しました。私は県の農林水産部長と会い、知事あてに同提言文書を渡しました。
■公立置賜総合病院の建築工事
ー官製談合が白日の下に
２００１年12月議会では、公立置賜総合病院の建築工事で入札疑惑があることを追及しました。
関係者からの情報提供と管理者であった長井市の市長（当時）の「県からゴリ押しされた」との証言が決定打となりました。
そもそもこの工事は99年９月に条件付一般競争入札で公告、しかし同年10月24日に談合情報があったとして公告を取り消し、その直後の12月１日、再公告で、「経営審査事項総合評点」（経審）が、１７００点から２０００点に引き上げられました。これによって、ＪＶ（共同事業体）代表者になれるのはスーパーゼネコン７社のみになりました。本命視された「準大手ゼネコン」は排除され、事実、スーパーゼネコンが落札しました。
私は「建設規模が大きい県立中央病院の「経審」でも１８００点だ。当時の管理者・長井市長は「談合情報とその処理に関する稟議（りんぎ）書は見ていない】と証言している」と指摘、副知事は「工期が短く、高い技術力と確実な施工が求められたため評点を引き上げた。入札参加者が多く、時間的な制約もあり（談合の）事情聴取を行わなかった。当初の応募企業数が何社かは書類がないので分からない」と支離滅裂な答弁をしました。
テレビや新聞が、「談合情報見逃し」（「読売」）、「入札延期、県マニュアルに沿わず」（「朝日」）、「県議が談合疑惑追及」（「毎日」）「県、業者誘導認める」（「河北新報」）など、大きく報道しました。
ベテラン議員が「君の質問の本筋は建設省（現・国土交通省）だ。加藤紘一先生までいくよ」といいにきました。事実、年が明けた02年２月、鹿野道彦代議士（１区）の元秘書・尾崎光郎氏と加藤紘一代議士（３区）の秘書・佐藤三郎氏が逮捕されました。
■入札制度が次々と改善
２０００年以降、入札制皮が次々と改善されます。
▼２０００年４月ー①公募型指名競争入札の対象工事の拡大（意向確認型指名競争入札を廃止し、公募型指名競争入札の対象工事を拡大）、②低入札価格調査制度の適用拡大（２億円を超える工事まで拡大）、③違法行為に対する制裁措置（ペナルティー）の強化、③現場説明会の廃止、④中間前払い制度の導入、⑤ 「山形県建設工事元請下請適正化指導要領」および「山形県建設工事不良不適格業者排除対策実施要領」の策定。
▼02年４月ー「土木部建設業調整室」を設置し、室長には次長級を配置。これまでは「係」が談合情報を担当。
▼02年９月ー「入札制度改善委員会」を設置し、委員長は副知事が担当。
▼03年４月ー①低入札コスト調査の実施、②指名停止の統一化（02年６月で質問）。
▼03年10月ー①業務委託の不正行為に対する制裁措置の強化、②電子入札の試行（99年９月で質問）。
▼04年４月ー①建設工事総合評価落札方式の試行、②談合情報対応マニュアルの統一化、③共同企業体（ＪＶ）制度の見直しにより、単独業者の参入が可能に、④入札監視委員会の審議事項の拡大、⑤入札・契約にかかわる情報の公表項目の拡大（測量、設計の委託業務に関する情報について指名理由、予定価格などの公表事項を追加）、⑥工事成績活用入札の導入、などです。
■違法な丸投げを追及
談合問題について、議会で追及してきた内容は以下のとおりです。
▼02年６月議会＝「置賜地方の業者の工事経歴書を調査したら違法な丸投げが９件ある」と指摘。県は「調査中だが、この件は処分または措置をする」と答弁。後日、「そのとおり」だと確認され、業者は指名停止となった。
▼02年12月議会＝「県土木部保管の工事経歴書を調査したら、１００㌔離れている２社が、①同一人が複数の企業の現場代理人として報告されている、②一括下請け（丸投げ）もある、③入札指名業者が同一工事の元請から一括下請したこともわかった」と指摘。県は「調査します」と答弁し、後日、関係会社は指名停止になった。
▼06年１月議会＝「１・１ヘクタールの用地測量を２３７万円で落札した業者に「来年も入札がある」と期待を持たせ、「24ヘクタールの筆界未定地測量」を「お手伝い」として無償で測量を依頼し、事前に入札指名を示唆した。正しいことか」と追及。県は「契約外の測量を無償で依頼したのは不適切だった」と答弁し、後日、この業者に県から20万円が支払われた。
■県民の声を議会に届ける
たった一人の議員で手探りのなかですが、「不要不急の大型公共事業を見直せば、少人数学級、乳幼児医寮費無料化制度の実現は可能だ」「平均97％という高い落札率を下げれば数十億円の税金が節約できる。これを県民生活にまわすべきだ」と提言してきました。その結果、高橋和雄前知事は「橋の１本や２本やめれば少人数学級はできる」と発言し、全国に先がけて実現するに至りました。またこの間、指名停止になった企業は１００社以上です。私の質問を聞いた県職員から応援の電話をいただいたときは議員冥利（みょうり）につきる思いがしました。
まだまだ課題はありますが、「明日にむかう隊列が朝もやの中に朧（おぼ）ろげに見える」思いがしています。今後とも県民の立場で県政をチェックし、県民の信頼にこたえながら、全力をつくします。
（ささやま・かずお）
