「緑環境税」の創設
県民に新たな負担／山形
笹山県議が撤回求め
（しんぶん赤旗2006年12月2日東北版）
日本共産党山形県委員会と笹山一夫山形県議は11月30日、記者会見し斎藤弘知事が12月定例議会に提出した「緑環境税」の撤回を求めました。
斎藤知事は、「森林の荒廃が進んでおり、県民みんなで支える新たな森づくりの財源確保が必要」だとして、２００７年から「緑環境税」の新設を環案しています。
県民に新たな負担を求める「緑環境税」は、県民税均等割の超過課税として１０００円、法人県民税均等割に10％加算、年間６億円を見込み、10年間の事業で総額60億円の計画です。計画では山形県の森林面積66万９０００㌶のうち、民有林の一部１万１６００㌶を10年で整備する、としています。
笹山県議は、「環境保全は重要です。同時に森林をどうするかという林業振興の発想が見えない」と述べ、「森林課予算を１９９６年以降この10年間で１００億円以上も削減しており、01年以降は新植林面積はぜロという状況である」と指摘し、「森林整備施策の長期計画では、新たな財源の必要性が不明確なのに、財源を確保するとしているのは、初めに財源探しありきだ」と批判しました。
笹山県議は、森林の荒廃を放置してきた責任を棚上げにして、新たに県民に税負担を求めることが容認されれば、子育て税、レジ袋税、利雪・克雪税など「さまざまな口実による新たな税負担に道を開く危険がある」と話し、「問題の多い『緑環境税』案は撤回し、時間をかけて県民とともに再検討」が必要だと述べました。
記者会見には、本間和也副委員長、長谷川肇酒田地区副委員長（酒田市・飽海郡区県議候補）が同席しました。
・「緑環境税」に対する日本共産党山形県委員会の見解（2006年11月30日）