福祉充実が県民世論

山形県議会本会議

笹山議員が反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗2006年12月2日東北版）

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　日本共産党の笹山一夫県議は11月30日、山形県議会本会議で２００５年度一般会計歳入歳出決算に対する反対討論をしました。

　笹山県議は「福祉の充実が地方自治の責務であり、県の世論調査でも福祉施策の充実が県民要求の第一位である」と述べ、「介護激励金制度を廃止し、新たに設けた重度障害者激励支援事業（予算執行率９％）などは、県民要求と乖離（かいり）した予算」だと批判しました。

　光通信系誘致企業のコールセンター不安定雇用に関して、県、山形市、酒田市でそれぞれ助成していますが山形市内のコールセンターの雇用者数を山形市は５人、県は42人と、異なった認定をしています。「人数が異なるのは山形市は正社員を対象とし県はパートを含め算出している」ことを指摘し、「議会で非正規雇用の解消を議論してきたが、県の認定は非正規雇用を温存している」と批判しました。

　仙台空港鉄道株式会社への５０００万円出資については、山形駅から仙台空港への直行乗り入れについて、「直通化の課題が明確になったといっているが、直行は実現しておらず、予算不執行なのに達成というのは理解できない」として反対しました。日本共産党の笹山議員を除き全員が賛成し、反県民的なオール与党体制が浮き彫りになりました。