笹山県議 「障害者の無理心中 再発防止に緊急の取り組み必要」
県議会少子・高齢化対策特別員会(10月3日) (新やまがた2006年10月)
十月三日、県議会少子・高齢化対策特別委員会が開かれ、日本共産党の笹山一夫委員は問題点を質し施策を提案した。
笹山「高齢者虐待防止条例が施行され四月から八月末まで、市町村などに寄せられた相談百五件、うち七十四件が虐待が確認されたのは関係者の努力の結果と考える。先月東根市で女性三人が無理心中した。二人が要介護認定者で一人は障害者、これまで関係者が援助を働きかけてきたというが重大な結果を招いた。再発防止に向け緊急な取り組みが必要だ」
小泉康一長寿社会課長「老人介護など、介護困難世帯の実態把握と総合的な対策を市町村に要請している。こうした事件は一つの虐待と考えられるが、介護保険だけでは防止は困難。地域のネットワークづくりを進め、気付きが生まれる環境を整備したい」
笹山「老人保健施設や社会福祉施設への施設整備資金利子補助が今年度から削減・廃止されることになった。総額いくらになるのか」
小泉課長「補助制度は二〇一一年度まで削減しながら継続し、翌一二年度に廃止する。見直し前の補助を続けた場合と比較すると、全体で十三億円強が削減されると見込まれる」
笹山「補助の削減・廃止の撤廃を求める請願が今議会で採択される。健康福祉部は、請願の願意が議会の総意であることを踏まえ予算要求すべきことを確認しておきたい」
笹山「本県の老人医療費は長野、新潟についで全国で下から三番目。鶴岡市の医療費は県平均より低い。私は元気老人づくり施策の成果と考える」
鈴木国敬次保主幹「保健師の数が全国平均より多いのが本県の特徴で活動も優れている。近々、県保健医療大学の協力で介護体操が完成するので大いに普及したい」
笹山「県内の市町村でやっている元気老人づくり施策を、紹介し、普及する活動を積極的に行なう必要がある。介護保険料を損するから使うと考える者はいない。しかし、制度改悪で使いづらくなっている。権利は全面的に保障すべきだ。県は国にしっかり注文を付けてもらいたい」