党議員団
酒田労基署の存続を
山形労働局に要請
（しんぶん赤旗2006年8月24日東北版）
日本共産党の笹山一夫県議、佐藤雅之参議院選挙区候補、長谷川肇県議候補、渡辺ゆり子山形市議（県議候補）は二十二日、山形労働局に対し酒田労働基準監督署を廃止しないよう要請をしました。
厚生労働省の合理化計画では酒田の監督署を廃止し鶴岡と統合、県内の六監督署を五カ所にするものです。
昨年県内の監督署が受けた労働相談件数は、八千五百六十八件で前年比13％の増加であり、労災による死傷者も増加しており労働監督行政の強化が必要になっています。
長谷川氏は、酒田地区労働災害防止関係四団体が酒田労基署に存続要請をしたことを紹介、その中で「行政窓口が遠くなるのは困る」という声があったことを話しながら、ほかの労基署やハローワークの統廃合はしないこと、労働災害やサービス残業、労働行政の充実のためにも人員対策を講じることについても要請しました。
これに対し、応対した野中純一総務部長は「皆さんの要請の趣旨はよく理解できる」「中央に伝える」と答えるとともに、統合後「監督官の増員を要請し、監督署が労働行政に支障をきたさないようにしたい」と話しました。