「やまがた総合発展計画」「やまがた集中改革プラン」批判

齋藤県政がすすめる「やまがた改革」の正体
地方行革の名による県民に痛みの押しつけ

「やまがた総合発展計画」「やまがた集中改革プラン」批判

２００６年１２月１０日
日本共産党山形県委員会政策委員会


１．政府・財界の「三位一体改革」、自治体構造改革・再編によって山形県の格差は拡大します

　民間企業の経営手法を公共部門に導入する、あるいは公共部門に競争原理を導入することを基本原理とする手法（ＮＰＭ＝ニュー・パブリック・マネージメント）を、国でも地方でも「改革」の名で取り入れることが流行のようになっています。

　政府財界がすすめる自治体構造改革によって県も市町村もそのあり方を根本から変えられようとしています。

　そのねらいは、国と地方が抱える膨大な財政赤字（借金）を背景にした「小さな政府、小さな自治体」をめざして、自己責任、自立自助の社会に変えることです。

　そのために、市町村合併の押しつけによる住民自治の破壊、「三位一体改革」の名による地方交付税と国庫補助負担金の大幅削減などによる地方財政の縮減、国が保障すべき福祉・医療・教育の責任と役割の地方と住民への転嫁、自治体の公的責任の縮小、自治体運営に民間手法を導入、自治体業務の市場開放・民間化などをを徹底しようとしています。

政府財界がすすめるこのような方向を、社会的・財政的基盤が必ずしも強固でない山形県に無批判で取り入れるならば県民のくらしは一体どうなるのでしょうか。

　山形県では、��橋知事の時に部分的に取り入れながらも、「ＮＰＭ手法」を前面に出す姿勢はありませんでした。05年２月齋藤知事になって、総務省の「新地方行革指針」（05年３月）などを後追いしながら、新しい知事の方針としてその発想を一挙に取り入れてきています。ＮＰＭ型の用語を多くちりばめた政策文書として、『やまがた総合発展計画』『やまがた集中改革プラン』があります。

小泉構造改革の山形県版ともいうべきこれらの文書が示しているように、地域福祉や社会保障に向けられるコストや事業を削減し、県の役割りを縮小することになり、県民の間の格差、県内地域間の格差はますます広がることになるでしょう。

　自治体構造改革のもう一つのねらいが、大企業や多国籍企業のグローバル競争に便利なように都市部に優先的に開発投資を振り向けることにあることから、地方財政の削減が一層進み、県内中小企業と農業の振興も展望の見えないものになり、県勢そのものを衰退に向かわせることになりかねません。

ＮＰＭ：　ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネージメント）とは、80年代イギリスに始まり各国に広がった“行政改革手法”で、その基本原理は民間企業の経営手法を公共部門に導入すること、公共部門に競争原理を導入することです．
多様な方法があり、なかには情報公開、住民参加、住民団体との協働などの手法も含まれます．日本では99年頃から導入が始まり、主として公務の民間化・市場化、人件費削減、国民負担増に使われてきました．「再建」「改革」などの言葉を多用します．


２．自治体リストラ「民間に出来ることは民間に」は県民に新たな負担をもたらします

　県・市町村は、行政課題の変化や住民の要請に応じて組織機構や職員配置を絶えず再編成（リストラクチャー）しなければなりません。それは、あくまで住民の福祉を増進させるために、自主的に行われるものです。

　ところが、近年の自治体リストラはそうした趣旨ではなく、「地方行革」の名で国の指示のもと「行政組織の縮減」「公務員の削減」という、行政のスリム化だけを求めるものに変質させられてしまいました。「民間に出来ることは民間に」と、公民館や図書館などの管理から住民票交付などの窓口業務まで、公共サービスをすべて民間にまかせることが目標とされるに至りました。

公共サービスを民間化する理由は、効率的に出来て経費が安くなると説明されています。しかし、民間化で経費が安くなるのは、画一的サービスで人手を減らし人件費を抑えることが出来るからです。公務の民間化による賃金の低減は、山形県の格差を一層ひどくするだけで、これで県民負担が軽くなるわけではありません。

公の施設の指定管理者制度の利用による経費節減効果は、短期間の管理運営費だけであって、長期的にみれば施設設置の責任者としての県の責任が増大する可能性があります。

　県立病院にはすでに企業的経営手法が取り入れられていますが、県民の命を守る大切な仕事をする職員を病院経営優先で絶えず競争させるより、互いに協働しあえる環境にしておくことが県民にとってずっとメリットがあるはずです。

県民は、「消費者」や「受益者」ではなく、主権者として公共サービスを受ける「権利者」なのです。公共サービスの民間化が、目先の財政的効率だけでなく県民の権利を守る県の仕事はどうあるべきかという問題として、もっと広く県民の間で議論される必要があると考えます。

　指定管理者制度とは：地方自治体の直営または公共的団体に限られていた保育園や公民館・図書館など公の施設の管理運営を、「指定管理者」とされた民間団体や株式会社にまかせる制度．住民の共有財産である公共施設を経費が安くなるなどの理由で、民間企業などに丸投げするものです．


３．「県政の縮小」を目指す『やまがた総合発展計画』は、県民の願いに逆行します

　昨年11月に発表された、10年後を目標とする長期計画である『やまがた総合発展計画』は、「子ども夢未来宣言」の副題が付いていますが、この計画から「夢」や「未来の山形県」を読み取れる県民はほとんどおられないでしょう。

本文の各論では、高齢者福祉対策や医師確保対策の緊急性など県民のくらし・福祉にかかる重要な県政の課題を指摘しながら、総論では「こころざし」「未来に広がるやまがた」など、抽象的な言葉の羅列が目立ちます。

　そして、“21世紀の山形づくり”の計画実現のために、『行政サービスの提供領域を縮小』『県民の適正な負担』『県の役割や機能を縮小』する、“改革の痛み”が必要だと述べています。この考え方は、政府・財界が一貫してすすめてきた「国から地方へ」「官から民へ」と言われる「行政改革」路線に沿ったものであり、05年３月に総務省から出された「新地方行革指針」の模倣にすぎません。

　まさに、小泉「構造改革」の山形県版と言うべきものです。

『未来に広がる“やまがた”』をつくるのに、なぜ『県の役割や機能を縮小』しなければならないのでしょうか。これは、『長年にわたる借金財政と「三位一体の改革」による財政危機のもとで従来の県民サービスが出来なくなったので、“小さな県庁”にして公共サービスはＮＰＯや企業など多様な主体に提供していただくとともに、県民には一層の負担をしてもらいます』ということなのです。これでよいのでしょうか。

これからの時代に求められていることは、県民要求を受け止められない「小さな県庁」ではなく、地域の福祉、県民の暮らし、環境、防災、経済について知恵をはたらかせ、県民・市町村との連携と協働を基礎に、しっかりした地域づくり、地域おこしのために「よく考えて働く、足腰の強い県庁」だと私たちは考えます。


４．国いいなりの「集中改革プラン」では公共性の放棄と県政の弱体化がすすみます

　06年１月に県が作成した『やまがた集中改革プラン』は、総務省の「新地方行革指針」そのままに国のいいなり「改革」で、県民要求に応じるための自主的な改革姿勢は全く感じられません。

　『集中改革プラン』は『やまがた総合発展計画』の実現のために、“県政システムを再構築”するための原動力だとされていますが、全体として総務省や他県のそれと比較して目立った特徴は見られず、その要点は、集中と選択による施策の重点化、コストや成果の評価による事業見直し、公民の役割分担と協働、目標達成を重視する組織体制、財政運営の健全化などです。

プランでかかげた“事務事業の聖域なき見直し”は、そのまま06年度予算に反映され、効率重視の行政が県民のくらしや福祉の破壊につながる実態を明らかにしました。

マスコミがこぞって取り上げた“職員数削減目標”は、一般行政部門が505人・10.2%減（04年度比、2010年まで）、教職員や警察、病院を含めた総計では1,289人・5.9%減と総務省の示した目標に合わせた形となっています。はじめに削減目標数値ありきの計画ではなく、職員が改革の理念・手法を熟知して下からの積み上げによる、県民サービスに必要な職員を確保しながら、不用な部分を削減するようにすべきです。

　部局長に政策目標の達成年次計画を約束させる“インナーマニフェスト”は、政策目標をトップダウンでおろして結果を評価することになりますが、その政策が県民の福祉向上に効果的かどうかを検証することが何より大切になります。このことがおろそかになると、マニフェスト実行の達成度だけが自己目的化して、ゆがんだ行政になりかねません。

市町村合併はそこに住んでいる住民が自主的に判断すべきものであるにもかかわらず、県は自らの仕事を縮小するために『市町村合併を積極的に推進する』としています。

　なぜ市町村合併が必要なのかを、「地方分権の受け皿」「スケールメリットによる行政の効率化」と説明していますが、これは全国的には既に破綻した理由です。

　市町村の権限を強化しながら県と市町村の対等な関係をつくり、財政支援・人材や専門性強化など県の補完的機能や連絡調整機能を強化すべきです。

『行政サービスの範囲と負担の見直し』による使用料・手数料の値上げ、補助金・負担金の廃止・縮小、融資制度・保証制度の見直しなど国いいなりの方針をかかげていますが、このままでは「改革」にならず県勢の弱体化が進むだけです。