日本共産党の躍進で、格差をなくし、増税を許さない「県民が主人公」の山形県政に
　２００７年県議選政策

日本共産党の躍進で、格差をなくし、

増税を許さない「県民が主人公」の山形県政に

２００７年県議選政策

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県委員会政策委員会

はじめに

　「格差」と「生活苦」が県民生活に深刻な影響を与えています。

　こうしたもとで、県民の声は切実です。

　「景気回復なんてまったく実感できない。長年まじめにこつこつ働いてきた両親の家計は火の車、こういう日本っていったい何だと思う」（30代女性）「非正規労働者の実態の記事に、日曜日の朝からため息の出ることも」（20代学生）「痛みに耐えろとリストラされてつらいことばかり、一度切り捨てられた人間は立ち上がれない気がする」（40代女性）（日本共産党の山形市民アンケートから）

　山形県の民間労働者の賃金は、全国平均を100とすると83.1で東京都とは37ポイントもの差があります。この5年間で正規社員は4万6千人減少する、一方で、非正社員は2万5千人増加し、派遣労働者は1万4千人を超えました。一方で、山形市の消費者物価指数は104で、豊かな自然環境に恵まれながら暮らしにくい山形になっています。

　このような中で、痛みをおしつける政治に対して、県民のくらしに正面から向き合い、県民の願いにどうこたえるかが県政の大きな課題です。

　しかし、05年に誕生した齋藤知事がめざす『やまがた改革』による県政は、県民にさらなる痛みを押しつけ、「格差」をますます広げています。

　さらに日本共産党以外のオール与党勢力は「痛みおしつけ」の知事提案にすべて賛成しチェック機能を果たせませんでした。

　07年４月の県議選は、県民のくらしと営業の将来がかかった大事な選挙です。要求実現の確かな力、県民負担増と増税をやめさせる確かな力である日本共産党の本格的な躍進のために県民のみなさんのご支援を心からお願いします。

07年の県議選の基本的な争点は次のとおりです。

　�@政府・財界がすすめる構造改革そのままに、増税と格差拡大・痛みをおしつける県政をこのまま許すかどうか．

　�A県民のくらしと福祉を守る責任を果たす県政か、国の悪政をストレートに持ち込む県政を許すかどうか．

　�B憲法の諸原則を生かし、国の悪政から県民を守る県政に変えるかどうか．

　�C齋藤知事を応援する“オール与党体制”から、日本共産党の躍進で悪政に歯止めをかける県議会にするかどうか．


第１章 明らかになった齋藤知事の県民生活の破壊につながる県政運営
県民に痛みと負担の押しつけが始まった06年度県予算

　齋藤知事就任２年目となった06年度県予算は、県民生活破壊につながる県政運営方針が明確に表れました。

　一般会計予算総額5,835億円は、93年度以来13年ぶりに6千億円を下回り、5年連続のマイナス予算となりました。知事は、県議会などでの説明で「聖域なき改革断行により、県財政の自由度の回復に向けて大きく前進」と自賛し「予算編成では、全ての事務事業を『義務』と『非義務』に分け、特に『非義務』についてはゼロベースから事業を見直し、重点５分野に限定して事業を再構築した」と強調しました。

　しかし、「県の事務事業を『義務』と『非義務』に分ける」という考え方は、これまで県民要求におされ県が独自に取り組んできた教育、地域福祉や社会保障にかかるコストや事業を大胆に削減し、効率優先で県政を運営することです。こうした姿勢は、憲法と地方自治法の精神に反するものであり、私たちはとうてい容認出来ません。

　重点５分野と県民の暮らしはどうでしょうか。

　�@『人づくり』の分野では、“乳幼児医療費給付”を“少子化対策”と結びつけた結果、所得制限が厳しくなり、対象者が約8,000人減ることになりました。

　“私学助成”では、国の補助単価は引き上げられましたが、県の補助単価が引き下げられた結果、高校生一人あたりで4,700円引き下げられることになりました。また、私立学校への一般補助金も配分方法が見直されました。

　�A『産業経済』分野では、景気が良くなったとの理由で「商工業振興資金（05年度600億円）のうち季節資金（250億円）を廃止」、県と市町村が負担している「信用保証料」に「利用者（借主）負担」が新たに導入されました。

　�B『環境』分野では、「産業廃棄物税」を創設（1トン1000円）し県外から搬入される産業廃棄物の抑制をはかる一方で、「合併浄化処理槽設置に対する助成制度を廃止」しました。「合併浄化処理槽への誘導策は不要になった、継続するなら市町村負担で」との県の姿勢には、すべての市町村から不満の声があがっています。

　�C『暮らしの安全・安心』の分野では、重度心身障害(児)者医療費給付に所得制限を導入し、これまでの定額負担から定率負担になり入院時の食事費負担も導入されました。

　社会福祉施設と老人保健施設の借入金への利子補給が減らされ、6年後に廃止されることになりました。これは、現在借入している法人にも適用され、施設の運営計画に大きな影響が出ることから、不安の声が広がっています。

　�D『地域交流』の分野では、仙台〜仙台空港間の三セク鉄道（70億円）への出資金5千万円を計上しました。これは05年度予算に計上しましたが、ＪＲとの条件が合わず、取り消しています。

知事選挙の公約である「景気・雇用対策に２百億円」の第二年度目にあたるとされた予算の内容も、多くは継続事業などを寄せ集めた数字合わせにすぎませでした。これで景気・雇用対策の公約を果たしたとは言えません。公共事業費はマイナス14%で10年連続の減額となりましたが、ハコモノを抑制する一方で、高速道路はじめ道路事業の比重を高めています。

　予算案と同時に発表された「県財政の中期展望」によれば、このままでは財政赤字が150億円を超え大変なことになるとして、今後５年間さらなる負担増を計画しています。

　「県財政の中期展望」は、百億円を超える赤字が出る状況をつくり出し、県民要求を押さえ込む口実に使われています。　06年度県予算はまさに「痛みと負担押しつけ元年予算」といえます。


第２章 “オール与党体制”のなかで日本共産党県議は県民要求実現に大きな役割を果たし実績をあげました

１．日本共産党県議の実績とかけがいのない役割

　95年から98年までの４年間は日本共産党の県議会議席は空白でした。その間に県政に何がおきたでしょうか。

　95年は山形県総合発展計画が策定され、相次ぐ大型公共事業で山形県の借金が5千億円から1兆円にふくれあがる大元の体制がつくられました。その中で96年9月に鹿島建設から知事に２千万円が渡されたとされる「笹かま問題」が後に発覚しました。

　また、95・96年に多くの県で食料費、交際費、旅費などの不正使用が明らかになり各県で内部調査が行われましたが、このとき山形県は一度も内部調査を行いませんでした。

　カラ出張問題の裁判では、裁判所からその資料提出を命ぜられても県は拒否をして、最高裁まで争ってやっと出しています。日本共産党が県議会に議席を持たない時期の県政はこのようなものでした。

　日本共産党が議席を回復した99年、最初に取り組んだのが、県立中央病院の入札談合問題と小国町の不正砂利採取問題の追及でした。その後、小国町の不正砂利採取問題は裁判になり、05年最高裁で逆転勝利判決があり、現在も裁判が続いています。00年には、最上地方の公共工事をめぐる談合の疑いを指摘したところ、３ヶ月後に公正取引委員会の調査が入り「70数社が長年にわたって談合を繰り返していた」と正式に認めました。

　日本共産党は、県議会で「不要不急の大型公共事業を見直せば、少人数学級、乳幼児医療費無料化制度の実現は可能だ」「平均97%という公共工事の落札率を下げれば数十億円の税金が節約できる。これを県民生活に回すべきだ」と主張してきました。

　その結果、当時の��橋知事が「橋の１本や２本やめれば少人数学級はできる」とのべて、全国に先駆けて中学１年生までの少人数学級が実現しました。これは01年の県知事選挙で、日本共産党も参加する「明るい会」が政策にかかげ、これが翌年度から実施をされたものです。
この運動は山形県政を変えただけではなく、全国に広がり、子どもの教育の歩みにも大きな足跡を残す画期的な成果となりました。乳幼児医療費の入学前までの無料化も、同じようにして実現しました。

　福島県や和歌山県、宮崎県などで入札談合をめぐる不祥事があいついで摘発されていますが、山形県では1999年以降「入札談合問題」を日本共産党が一貫して追及し、その結果、100社以上の建設業者等が指名停止になる一方、平均落札率は97.4%（99年度）から90.6%まで下がりました。日本共産党に提案で入札制度は、電子入札の導入など談合を許さない制度に改善されています。

　この他に「乳幼児医療費無料化年齢の引き上げ」「県立養護学校のエレベーター設置」「ムダな公共事業の告発」「寝たきり老人介護激励金廃止など県民要求に背を向けた施策の告発」「長雨による大豆被害の救済」など多くの成果をあげています。

　１人だけの日本共産党議員でも、県民の利益を守って大きな仕事をしてきました。日本共産党議員が２人・３人になれば、もっともっと多くの県民要求を取り上げ、県政を動かすことができるのではないでしょうか。

２．齋藤県政のもとで“オール与党”の果たしている役割

　齋藤知事は05年２月に就任しましたが、知事選挙で齋藤氏を正式に支持した県議は自民党の７人だけで、日本共産党を除く残りの39人の議員は反齋藤でした。知事選から１年を経た県議会の日本共産党以外の各会派は、齋藤知事のすすめる格差拡大県政を支え応援・推進し、“オール与党体制”になっています。

「県の役割の縮小」をかかげ、福祉、教育、中小企業対策など県民の切実な願いに背く06年度予算案に、日本共産党以外のすべての会派「自由民主党」「山形２１世紀の会、（社民、民主、無所属）」「自由の会・県政・公明クラブ（無所属、公明）」が賛成しました。知事の強引な手法に不満を募らせ二人副知事の人事案件など一部の議案に反対したものの、その他のすべての議案に賛成し、まさに悪政推進の“オール与党体制”です。

特に自民党は、「教育基本法の改正を求める請願」の採択に積極的に賛成し、推進者の役割を果たしました。

　また、自民党は少人数学級の縮小を公然と主張して齋藤知事の代弁者となっています。

県民に痛みを押しつける「やまがた総合発展計画」や「やまがた集中改革プラン」に対しては自民党ばかりか社民党も推進の立場を表明しました。

新たな市町村合併の強制や、国から地方に痛みを押しつける“三位一体改革”の評価と無批判な受け入れでは自民党と民主党は共同歩調をとりました。

　現在全国的に大きな問題になっている「政務調査費」は山形県議会においては１議員あたり年間３７２万円、月額に換算すれば３１万円に上ります。１９９９年に条例化された際に、日本共産党の笹山県議は使途を明確にし、すべての支出に対し領収書の添付を行うことを提言しました。

　しかしこの提言は採用されずいまだに領収書添付は義務付けられていません。条例化されて以降笹山県議だけは議会に提出する報告書に自主的に領収書を添付し、使途をすべて明らかにしてきました。ところが他会派は具体的に何に使われているかは闇の中です。

　政務調査費は会派ごとに支給されますが「自由民主党」会派（２７人）は１億４４万円、「山形２１世紀の会」１０人は３，７２０万円、「自由の会・県政・公明クラブ」６人は２，２３２万円合計１億５，９９６万円もの県民の税金の使途が公表されていません。（現在県議会は定数４５人、欠員１）

　県民の税金の使い道をチェックするのは県議会の大切な役割ですが、オール与党勢力にその資格があるでしょうか。この問題でも日本共産党以外のオール与党の責任が大きく問われています。


第３章 県民のみなさんと力を合わせて実現します　―４大重点公約―

１．住みなれた地域で豊かに暮らすために、福祉の充実を最優先の課題にします

１）年金、医療、介護と社会保障対策

　自公政府は、年金、医療、介護と社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付の削減をすすめ、社会保障制度をずたずたにしてしまいました。国民健康保険では、滞納が4年間で1.6倍の3万世帯(05.6)にもおよんでいます。介護保険でも、特養ホームなどの入居費を平均年間39万円も値上げする法改悪が成立させられました。高い利用料を払えずに、県内では20人以上の方が利用をあきらめてしまいました。市町村の保険料も、平均3,799円で、平均692円の値上げがされ、介護保険施設の待機者は、7,096人（重複なし）となっています。党は、「お金がなくて介護サービスが受けられない」という事態を少しでもなくそうと、介護保険の保険料・利用料の減免制度に、県・市町村議会で真正面から取り組んできました。住民のみなさんと力をあわせ、厚労省の妨害もはねのけ、8自治体で独自の減免制度が実施されるまで広がりました。しかし、県は「介護保険制度の趣旨に反する」という国の立場に固執し、県独自の減免制度の創設を拒否しています。また、県の介護激励金の廃止は県民から怒りをかい、独自に継続措置をしている市町村からは不満と県への復活を求める声が強まりました。

　貧困と社会的格差も深刻になっています。自己破産件数は04年には、1,495件と近年減少しましたが依然と高い水準です。自殺者数も年間約370人と県内で1日１人が亡くなるという凄まじい数です。マスコミ報道でも「背景にリストラや高齢者介護の問題などがあることをうかがわせる」（読売　05.6.29）としています。また、生活保護率は4.2‰と全国の11.1‰より低いものの近年増加傾向にあります。４年間で準要保護生徒数は、小中学校で1,127人増え4,914人に、高校の授業料減免は5年で1.5倍の1,316人になりました。

　ひとり親家庭も増えています。05年で11,857世帯と5年前より22％増加しました。県が行った調査では、母子家庭の9割は就業し、うち4割は年収200万円以下、3割は200〜300万円と山形市の勤労者世帯の608万と大きな格差を生んでいます。県のアンケートに寄せられた声は「各種年金・手当ての充実」「医療保障（医療助成）の充実」を支援策として望んでいます。

　以上から次の点の実現をめざし全力をあげます。

　�@県民の命と健康を守る施策を拡充する上で、国民健康保険制度の改善が急務になっています。高い国保料（税）を引き下げ、減免制度を拡充するために市町村の国保に県の財政支援を行ないます。

　�A65歳以上の要介護認定が増える一方で、低所得者の介護サービス利用は抑制されています。保険料、利用料の減免・免除制度を広げ充実させます。

　�B特養ホームの計画的整備、ショートスティの確保、グループホームの支援など、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を急いで進めます。

　�C介護・医療・福祉の連携をすすめ、県と市町村が協力して高齢者の健康づくりをすすめます。

　�D介護労働者の労働条件をまもり、改善するため、介護報酬の改善を求めます。

　�E単独の在宅酸素療法補助を創設します。命にかかわる深刻な受診抑制をへらします。

　�F県単独の寝たきり老人等介護者激励金を復活します。市町村と協力し制度を充実させます。

　�G県立病院の統廃合や独立行政法人化を許さず地域の中核医療施設としての役割を高めます。

　�H自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している小児科医、産婦人科医の確保のために、住民・行政・医療関係者の連携で医療供給体制を整備します。

　�I元気長寿日本一の山形県政策（保健所・市町村・民間合同のネットワークで総合施策）を推進します。

　�J生活保護の役割の増大に対応する県の財政支援を充実させます。

2) あらたな県民負担「緑環境税」によらない林業振興と森林づくりをもとめます

　山形県の72%は森林ですが、様々な原因でその森林の荒廃が広がっています。これを放置すれば、森林の持つ公益的機能が失われ、県土の保全や県民生活と安全を脅かすことになりかねないことも理解できます。森林を荒廃させている大きな原因は、政府・自民党の長年にわたる外材依存政策によって、林業そのものが成りたたなくなり、伐採の中止や手入れをしたくても出来ない現状にあります。

　日本共産党は、林業・木材産業を山村地域の産業として大事にし「国産材の利用促進と輸入の抑制による林業の再建」を目指す政策を明らかにしてきました。
県は来年度から、「県民みんなで支える新たな森づくり」にとりくむために、その財源として県民税に１，０００円上乗せする「やまがた緑環境税」を新設することを、提案しています。森林整備予算を年々減らしておいて、その財源のための増税することは認められません。


増税によらない林業振興と県民参加の森林づくりは可能です

　今必要なことは、一般財源と補助事業を活用した林業振興と山村定住化促進施策をどう充実するかです。そのことを、広く県民とともに論議し合意を得ることを提案します。
提案されている「緑環境税」は、今年度から施行された「産廃税」とは本質的に異なり、これが容認されるなら、「子育て税」、「教育税」、「利雪・克雪税」等々、様々な口実による新たな税負担に道を開く危険性すらあります。原案のように５年後に見直した段階で、さらなる増税の危険性もはらんでいると言わざるをえません。問題の多い「緑環境税」提案は撤回し、時間をかけて広く県民とともに再検討することを求めるものです。

３）真の障害者自立支援

　障害者の福祉サービス利用料、自立支援医療費に、06年４月から１割の応益負担が実施され、多大な負担増が押しつけられています。ある施設の入所者は「支払が2倍近くなり、障害年金8万円の残りが2万円位しか残らない」などの声が出ています。もともと所得が低い障害者が、生きるために必要なサービスさえも受けられなくなるという危険が現実のものになろうとしています。追討ちをかけるように、県は重度心身障害（児）者医療に所得制限を設け、対象者を絞りました。一方、東京都では、精神通院医療の無料継続を決め、山梨県では、更正医療の独自負担軽減策を実施しています。

　また在宅酸素療法に対する県の補助や、市町村国保会計に対する県の財政支出も拒否するなど、東北各県で実施されている施策でも立ち遅れが顕著になっています。深刻な事態の解決のため次の点で改善を求めます。

　�@福祉サービス、公費負担医療サービスの両面で国に対し「応益負担」を撤回するよう引き続き強く要求します。

　�A利用料が払えずサービスが受けられなくなる事態が起きないよう国に減免策の拡充を求めるとともに県独自の負担軽減策をつくります。

　�B医療費の自己負担増を食いとめるために、国に対し負担軽減策の対象範囲を拡大し負担上減額をさらに引き下げるよう働きかけます。

　�C県の重度障害(児)者医療制度の所得制限をなくし、県独自の負担軽減策を充実させます。食事代の補助を行います。

　�D実態にみあった障害認定と支給決定をすすめるために市町村の対し県の支援を強めます。

　�E市町村の地域生活支援事業へ財政支援の強化を国に求めると同時に、財政力の違いによる市町村格差が生まれないよう県として財政支援策をつくります。

　�F小規模作業所や小規模通所施設に対して最低限、現行の補助水準を維持するようを予算を確保し、さらに充実をはかります。

　�Gサービスを提供する基盤の圧倒的な不足を解消するために基盤整備を緊急に進めます。

４）人口減少、少子化対策

　県の人口は、121万人と年々減少しています。子育て世代の特に青年の中には、「将来に不安」「先のことは考えたくない。暗くなる」と言います。全国調査によると、20代の労働者の２人に１人は非正社員という不安定な雇用におかれ、正社員と非正社員の所得格差は大きくなっています。非正社員は、月収10万円未満が37％、10万円〜20万円未満が41％です。30代前半の男性の婚姻率は、正社員で59.6％、非正社員30.2％、無業15.8％と、非正社員ほど少なくなっています。非正社員が格差を生み、少子化に拍車をかけている状況をうかがわせます。

　県の調査では「結婚の障害となるのは男女ともに結婚資金」が6割にのぼり、1位となっています。既婚者の行政への要望として、�@経済的援助　�A保育施設の充実　�B企業への働きかけ　�C乳幼児医療補助の引き上げなどがあげられています。

　保育所は山形市では、各保育所が定員を25%もオーバーするすし詰め状態のうえ、待機児童が300人を超えています。県は今年度から、特に県内で要望の強い乳幼児医療費無料化も「財政難」を理由に約8,000人を対象から外しました。「子育てするなら山形県」にほど遠い現状に、働きながら子育てをする若い世代の不満が高まっています。日本共産党は出産、育児と仕事の両立を保障するために次の４つの対策に取り組みます。

・長時間労働をなくし、家庭生活と両立できる働き方に

　�@サービス残業の根絶、長時間労働の是正をはじめ、人間らしく働くためのルールを確立・徹底し、だれもが「家族的責任」をはたせるようにします。県として県内の労働実態調査を行い関係機関と協力し事態の改善をはかります。

　�A子育て中の労働者には変則勤務・夜間勤務・単身赴任を制限し本人の同意を必要とするなどの措置をとります。

　�B男女がともに育児休業を取りやすくするため育休中の賃金保障の6割への引き上げ、代替要員の確保、職場への現職復帰、育休取得による不利益の禁止、派遣、有期雇用・パート労働者への適用拡大、中小企業への助成拡充をすすめます。

・若者に安定した仕事を確保すために

　�@大企業をはじめ企業に社会的責任を果たさせる雇用政策をすすめ、正規雇用を拡充します。

　�A派遣や契約、パート、アルバイトへの差別・格差をなくし、一般労働者との均等待遇をはかります。

　�B若者の職業訓練や相談など支援策を抜本的に強化します。

・男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる、力を生かせる社会を

　�@いまだに当然視されている結婚による退職強要をやめさせます。気軽に相談できる場をもうけ法律違反を一掃します。

　�A男女賃金格差の是正、女性差別の解消、女子保護規定の重視など雇用のすべての面で、本当の「男女平等」を貫かせるようにします。

５）保育所や学童保育などの改善に取り組むと同時に子育て支援をつよめます

　�@極端な定員オーバー、入所待機児童をなくすため認可保育所の新増設を計画的にすすめ延長・夜間・休日・一時保育・病後時保育など保育内容の充実をはかります。

　�A保育所運営費の削減や「民間委託」の名による保育条件の切り下げをやめさせます。

　�B運営費を増やして高い保育料を引き下げます。幼稚園授業料の軽減のための措置をとります。

　�C学童保育を希望するすべての子どもが入所できるよう拡充します。「遊びと生活」にふさわしい設置基準を明確にして、予算を増額させます。

　�D身近な場所に育児相談、サークル活動などのための場をつくるなど専門的な相談・支援の場を拡充し子育ての応援をします。単身家庭の子育て支援をすすめます。

　�E県独自の乳幼児医療無料化の所得制限をなくし拡充し、国の制度にするよう働きかけを強め、小児救急医療をはじめ小児医療提供体制の整備をすすめます。

　�F児童手当の拡充をはかります。

　�G児童虐待を未然に防ぎ、子どもを保護する体制を充実強化するために、専門職員を増員するとともに関係機関の研修と連携を拡充します。児童相談所、児童養護施設、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかります。

２．地域格差を許さない山形県の経済・産業の発展に取り組みます

１）サービス残業、退職強要などの違法行為をなくし人間らしく働くルールを確立します

　長引く不況、官民問わずのリストラ、賃金抑制が吹きあられる中、５年間で正社員は４万６千人減少し、非正社員は２万５千人増加しました。いまや正社員は全体の３割まで増加しています。派遣労働者は１万４千人を超えました。公務労働の中でも、臨時・契約・嘱託職員が蔓延し、県内労働条件の悪化を後押ししています。正社員・非正社員の間で賃金格差が生まれ、非正社員の中でも「せめて正規のパートになりたい」と格差が生れています。

　最低賃金でも、610円と全国平均の643円と全国格差を生んでいます。失業率も、４％台と依然高い水準で推移し、中でも若年者は9.7％と2倍の水準です。

　その一方で、長時間労働・サービス残業が深刻化しています。月別の実労働時間は、160.8時間で福島県についで全国第2位となっています。労働者本人だけでなく、家族が「主人が早朝に出勤し、11時過ぎないと帰ってこない」と心配するほどです。「孫が帰ってこない」と心配した祖母の訴えがサービス残業を明るみしたケースもありました。

　党はサービス残業をなくそうと県民の皆さんとともに奮闘して来ました。山形労働局の発表では、3年間に残業代が4,100人、3億4千万円支払われ、一定の成果は生れました。

　しかし、成果主義の導入がサービス残業の蔓延と結びつき、労働条件をさらに深刻化させています。成果主義賃金を「若い人が頑張れば給料が上がる」とのふれこみで導入したある職場では、実施後「導入前のふれこみと違う」として見直しを求めています。

　成果主義の導入は、労働者に「自力で頑張った方がいい」として、賃金闘争を困難にするといいます。県雇用労政課によると調査対象232組合のうち０６年の春、要望書を出したのは42組合（18％）にとどまりました（4月中間報告）。労働者の組合組織率が2割であることを考えると、圧倒的多数の労働者が雇用主へ声すら届けていない、届けられない状況が伺えます。

　若い世代の雇用・労働条件は、特に深刻さを増しています。失業率が他の世代の２倍になっています。ある青年は、「過去に月30回の面接を落とされ、自分に自信がもてなく、就職に足がむかない」「親がアル中で暴力をふるい、家を出ざるを得なくなったが、お金も住む所も仕事もない」といいます。例え仕事に就いたとしても、不安定雇用で「せめて正社員に」といいます。また、若者が、法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。「給料が親方の気分次第、遅配も当たり前」、サービス残業を請求したら「そんなの法律の方が悪い」と開き直る事業主などもいるといいます。若者が、職場、学校で、労働基準法など労働者としての基本的権利や雇用主としての企業の責任について、何も知らされず、違法・脱法状態で働き“泣き寝入り”の状態になっています。県中央メーデーでは、青年が「若者が無権利状態で働かされている」と告発しました。

　働く権利を労働者に知らせることは、国や自治体などの公的機関の大切な仕事の一つです。ところが、労働者や青年向けに働く権利を知らせる冊子を作っている都道府県が45％ありますが、山形労働局・県は作っていません。

　若者が経済的に自立できない雇用のひろがりは、少子化問題や社会保障制度をはじめ日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。また、技術や仕事の伝承に障害をうみ、親の世代に負担と不安を引き起こしています。

　雇用・労働条件の悪化ともあいまって、県民の雇用者報酬も年々減少しています。1ヶ月の平均賃金は、28万円と01年の92％に落ち込みました。全国比の83％です。

　0７年から、所得税・住民税の定率減税の廃止、各種控除の廃止・縮減で、サラリーマンを中心にした大増税が予定されています。年収500万円、４人家族のサラリーマン世帯では、所得税・住民税で42万円もの増税になります。また、07年度から、保育料・介護保険料などにも連動して上がることも予測されます。既に、05年からは県民税の定率減税半減が行われ、県民の負担は約8億円にのぼります。

　�@山形県でも「働く権利」の冊子をつくり労働者に広く学習する機会をもうけます。

　�A中学校までの全学年の少人数学級を実現、老人福祉施設、保育所、学童保育など福祉と教育の充実で公的な分野で若者の雇用の場を増やします。

　�Bサービス残業、定年前の退職強要などの違法行為を一掃するため、県としての実態調査と解決のための手立てを講じます。関係機関と連携を強め実効のある労働相談業務を強めます。

　�C県として既存の「支援センター」を「若者仕事館」として抜本的に強化・整備し、若者の仕事確保を関係機関と協力し全力をあげます。

　�D法改正を視野にいれ均等待遇のルールを確立させ、男女間格差、パートや派遣と正社員との格差をなくすために全力をあげます。

　�E誘致企業の一方的な工場移転や閉鎖・事業の縮小をさせないために企業の状態を把握し、有効な対策を講じます。

　�F県や第３セクター等で雇用する臨時職員などの非正規労働者の均等待遇や、恒常的な仕事についている非正規労働者の雇用契約は期間の定めのない雇用にします。

　�G失業者の生活と職業訓練を保障し再就職への道を開くため、「フリーター」の職業訓練を重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設します。またかつての「緊急地域雇用特別交付金制度」のような臨時のつなぎ就労の場を確保させます。

　�H山形県の地域最低賃金の引き上げを都道府県格差を是正します。どこで働いていようともどんな仕事についていようとも、すべての労働者に適用される全国一律最低賃金制の確立を求めます。

２）大規模小売店舗の規制、中小業者の仕事確保、経営強化に向けた支援を強めます

　「長引く不況」相次ぐ「単価の切り下げ」「大型店の出店」が県内業者に大きな打撃をもたらしています。山形県商工団体連合会が業者にとったアンケートでは「営業収入だけでは生活ができない」が6割に達し、資金を「年金」と「家族の収入」で補っている姿が浮きぼりになりました。「単価の切り下げ」「大型店の出店」がボディーブローのように経営を圧迫し、ある業者婦人の方は、家計を支えるために昼も夜も5つのパートを掛け持ちし、懸命に働きやりくりをしているといいます。県内の事業所は５年間で30,00カ所（従業員は25,000人）減少し県民の雇用と地域経済は瀕死の状態に陥っています。政府は「景気は堅調に回復している」と言っていますが、県内中小業者にその実感はまったくなく、「県内経済は業種間格差、中央と地方の格差が一層拡大している」（商工リサーチ山形支店）状態です。一方、大型店舗は、地域で渋滞が問題になるほどのひとり勝ちの状態が続いています。

　消費税でも、0５年から免税点が1000万円に引き下げられ、約2万人が新規の課税者になりました。05年の確定申告では、納税できずに督促状が届き「とてもでないが払えない」と業者から悲鳴に近い声が聞かれます。

　県は県内商工業者の強い要望と運動の中で、全国に先がけて無担保融資制度をつくりました。しかし国の不良債権処理による金融機関の貸し渋りと貸し剥がしで、商工業者にとって血液に役割を果たす資金の供給がストップする事態が生じています。

　建設業、農業、製造業、サービス業など県内各層の産業の不振が際立つなかで県の取り組みは産業創造支援、新技術の産学官連携などに集中しました。現実の各層の落ち込みに対する有効な施策はきわめて不十分でした。日本共産党は中小企業を守るために次の点の実現をめざします。

　�@県「街づくり条例」をつくりこれ以上の大型店の進出をやめさせます。

　�A中小企業に対する経営基盤を強化する支援を強めます。中小企業向けの研究開発補助金を大幅に拡充します。信用保証協会の保証機能を拡充します。信用保証料の軽減措置を復活します。

　�B「小規模修繕契約希望者登録制度」をすべての自治体で実施できるよう取り組みを強めます。「官公需法」を遵守し、中小企業の受注分野への大企業の参入を規制します。

　�C公共事業は開発型から生活密着型に切り替え、老人ホームや保育所建設、老朽校舎の改築、公共住宅の拡充、公共施設のバリアフリー化や交通安全対策など福祉充実へ転換し地元中小業者への発注を増やします。

　�D県として住宅リフォーム助成制度（耐震改修を含む）を創設し、民間の需要を高める支援をおこないます。

　�E下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業における下請け代金未払い、下請け単価の切り下げなどの下請けいじめを根絶します。

　�F商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めます。

　�G地元商店街と住民の街づくりの一環として、大型店の出退店や営業時間などにルールを確立できるようにします。

３）山形県の基幹産業にふさわしい農業振興を

　県内の農家世帯数は、8万4千戸（90年）から6万4千戸（03年）に、就業者数も11万5千人から9万4千人に減少しました。耕作放棄地も増大し、6,800ha（05年）と山辺町の面積を超えるまでに至りました。

　農家総所得は、農産物価格の下落等の影響で、90年から12年間で34万円減収となりました。
特に米は、米価の下落、減反の影響で、県産出額が90年の半分にまで落ちこみました。また、土地改良費・水利費が東北6県平均の1.2倍と、経営を圧迫させています。県内農家が直面している困難の原因は輸入自由化・市場原理最優先の農政を進めてきた結果にあります。

　ところが自公政権は「新食料・農業・農村基本計画」(2015年目標)で政策対象を大規模農家と株式会社を含む法人に切り替え家族経営を基本にした日本農業を根本から大改悪しようとしています。これは「農業経営に対する施策を、担い手に集中的・重点的に実施」し、その対象を「効率的かつ安定的農業経営」か、それをめざす「意欲と能力のある農業経営者」とし、2000年に324万個あった農家を家族経営で33〜37万個、法人・生産組織で３〜４万戸程度の担い手（そこに農地の７〜８割を集積）するというものです。昨年10月、農水省はこの具体化のために「経営所得安定対策」の大綱を発表しました。

　「品目横断的経営安定対策」の関連法案が成立しました。07年度から制度開始に向けて県・農協関係者は対応に走り回っています。「新」制度は、農家が生産・販売する米・大豆・麦などの品目に行われてきた価格対策を廃止になります。経営安定対策の対象は、個別経営は4ha以上、集団は20ha以上になります。これでは大多数の農家が制度の対象外となる可能性があります。ある中山間地の集落では、「集落で話し合いなどしてもむだ」「もうやる気がない」と投げやりになっているといいます。制度に加わった農家でも、経営安定になりません。価格暴落対策は、販売価格が下がるつれ、収入も減っていく仕組みです。麦や大豆などの外国との生産格差を埋めるための支払いは、生産量を増やしても、実績がないと支払われません。また、生産しなくても実績があれば支払われます。これが経営安定です。さらに、麦や大豆は、主に水田の転作物として作られていますが、「対策」から外される農家は採算的に作れなくなり、米作りにもどり、それが米価下落を後押しするとの指摘もあります。

　ある農協理事は「制度の恩恵をうける大規模農家と受けない零細農家に分別され、農家に格差が持ち込まれようとしてる。農協も存在意義が問われ、解体の方向に結びつくかも知れない」と危惧を抱いています。

　ところが県はここでも農水省の「経営所得安定大綱」について「本県農業の方向を定めるものとして積極的に取り組む」「着実に実行し本県農業の担い手確保を図る」（山形県農林水産業振興計画も直しの関わる答申）とし国に追随し一部の「担い手農家」中心の農業構造改革を進めようとしています。日本共産党は事態の打開のために解決するために次の点をとりくみます。

　�@「経営所得安定対策」は農家の納得を得られず現場に混乱をもたらしているもとで中止もしくは延期を求めます。県の政策を転換させます。

　�A担い手は経営規模の大小で区別せず、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持します。

　�B自主的な集落営農や各種の生産組織を重視し機械の導入や更新、圃場整備への助成を条件に応じて支援します。

　�C非農家からの新規参入者、離職就農者、定年帰農者Uターン、Iターン者などの定着に一定期間、生活支援や資金や技術、農地の面での支援を行います。耕作放棄地(未耕作地)を県市町村が借り受け農地再生と貸付を行います。

　�D地産地消、直売所、産直などの都市と農村の取り組みの広がりを重視し販路の拡大をはじめ、関係者の力を結集し可能性を広げる支援を行います。

　�E農産物価格の暴落に歯止めをかけ、とめどもない輸入を抑えるために全力をあげます。「米価がこれ以上下がらない仕組み」として生産費をつぐなう価格保障、それを補完する所得補償の実現をめざします。

　�F県の農業予算を価格保障・所得保障中心にします。

　�G安心して生産ができる条件づくりを進め、土壌残留農薬対策での農家負担の軽減、各種検査の経費への補助、施設、機械への助成を強めます。

　�H中山間地域の定住化促進をはかるため「中山間地直接支払い制度」などを生かし支援を充実します。平場地域も対象に加えます。

　�I食料自給率の引き上げをはかることが農業県山形の死活にかかわる問題と位置づけ、自給率向上の全国運動を呼びかけます。

　�J農薬や化学肥料へ過度に依存した生産・供給体制を改め有機農業など生態系と調和した生産、｢地産地消｣や「スローフード」へのとりくみ、食文化の継承・発展を支援します。

３．憲法・教育基本法の心を生かし、子ども中心の学校づくりを励ます県政に

　子どものむかつきの感情や暴力の広がり、低学力の子どもの増加など学力の問題「教育も金次第」といわれる格差拡大。今教育は大きな問題を抱えています。根底にあるのは子どもをとりまく社会環境の悪化と、行き過ぎた管理と競争による教育のゆがみのもとでの劣悪な教育条件があります。

　格差社会の影が子ども達に深刻な影響を及ぼしています。家計収入が全体として減少する中、この４年間で準要保護生徒数は、小中学校で1,127人増え4,914人に、高校の授業料減免は5年で「母子家庭」「経済的理由」で1.5倍の1,316人になりました。（再掲）「学用品・給食費・PTA会費などを滞納する家庭が増えてきている」「このままでは修学旅行にいけない子がいる」「親の自己破産・離婚で家庭が荒れ、落ち着きのない子どもが増えている」「塾で勉強できる子はまだいいのだが、相次ぐ事件事故で、一人で居残り勉強もさせられない」と先生は未だかつてない状況に苦心しているといいます。

　教職員は、ただでさえ多い超過勤務が増加し、メンタルヘルス問題も増加しています。文部科学省（04年度）の発表では、精神性の疾患で1年間休職し、やめざるを得なくなった県内教職員は23人となり、前年より増加しました。教員からは「子どもの成長を家庭も含めて見たいが、余裕がない」という声が出されています。

　県民運動によって全国に先駆けて導入された少人数学級は、小学校に全学年で導入されました。中学校では、1年に少人数学級と少人数指導との選択制が導入されました。選択は、現場の校長に任され、県は選択制のデータを08年までの蓄積をし、09年より制度を再構築するとしています。しかし、06年度は対象校50校中、47校が少人数学級を選択しました。現場は圧倒的多数が少人数学級を支持しています。

　小中学校教育とは逆に、県教育委員会は、県立高校教育改革実施計画（05.3）を発表しました。県内の高校統廃合を進めるものです。これに三川・旧藤島町議会では「庄内農業高校の発展拡充」の意見書があがり、鶴岡では、「高校を考える会」などが結成され、酒田商・酒田工の同窓会を始め、酒田市議会・商工会議所などから県に対し意見書・要望が相次いで出されるという異例の事態となりました。県の計画が、いかに住民と乖離しているかが明らかにされました。

　県議会で、自民党は「『大東亜戦争』は正しい戦争だった」と子どもに教える歴史教科書への支援を「北朝鮮拉致被害者」問題の記述教科書との口実で意見書の採択を行い、教育基本法の改「正」を求める意見書の採択もすすめてきました。こうした動きの中で準備されている教育基本法改悪は、教育の目的を主権者として一人ひとりの子どもの「人格の完成」を目的とする教育から「海外で戦争をする国」のための人づくりに変質させることと結びついたものであり、憲法９条の改悪する動きと軌を一にしたものです。子どものことをまじめに考えず、アジアの人々との共生をこわすような誤った歴史認識をおしつけたり、教育基本法の改悪をすすめようとする動きに日本共産党は断固として反対し子どもと教育を守ります。教育のゆがみをただし、県民の教育に対する切実な要求を実現するために次の立場で全力をあげます。

　�@歴史をゆがめる教科書や教育基本法改悪を許さないために全力をあげます。

　�A少人数学級を後退させようとする動きに反対し、中学校全学年にまで拡大します。

　�B学校をすべての子どもに生きるよろこびと豊かな学力を与えられる場にするため全力をあげます。

　○子どもが安心して成長できるように、学校生活のあらゆる場面で子どもが人間として大切にされ、人間関係をはぐくむことができる学校づくりをすすめます。教育基本法、子どもの権利条約を学び生かせるようにします。

　○すべての子どもが豊かな学力を身につけていくために教員の自主性、共同を重視します。

　�C長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備します。特に多忙化解消のため教育委員会に超過勤務の実態調査をさせ異常な長時間労働を解消させる措置をとります。また命令型の学校運営をやめさせます。

　�D勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立します。

　�E高校再編計画は住民の意見にもとづき見直しをはかります。

　�F国の私学助成の削減をやめさせ、県の助成を拡大します。私立高校の授業料軽減のため直接補助の制度をつくります。

　�G障害児については比較的障害の重い子ども、LD（学習障害）などの「軽度発達障害」の子どもの双方への教育を手厚くします。

　�H青少年の間で性感染症や望まない妊娠が増えているもとで、丁寧な性教育をすすめます。

　�I高校再編は地元の意見をよく聞き地元合意を優先します

４．県民の願いにこたえる「県民が主人公」で安心・安全の山形県をめざします

１）地震・災害に強い山形県をつくる

　山形盆地断層帯が大規模地震を引き起こす可能性が指摘され、新潟中越地震の発生で地震対策の強化は切実な県民要求になっています。台風被害も含め災害に強い街、県づくりは緊急の課題です。

　�@集落ごとの交通網の点検を強め、輸送の確保など震災を想定した対策をつよめます。

　�A避難所地して計画されている学校の体育館や公民館などの耐震調査と改築を急ぎます。

　�B個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震調査を進めやすいように援助し、県独自の助成制度をつくり耐震化をすすめます。

　�C災害発生でただちに救援活動ができる消防力を強化します。

　�D台風による農業被害に対し長期・無利子の営農制度資金が活用できるよう経営を維持できる農業災害対策を充実します。

２）女性の力が発揮できる山形県に

　均等法の施行から20年、いまや職場で働く女性は28.4万人を超え、全雇用労働者の約5を占めています。均等法は、採用から退職・定年にいたるまでの雇用における差別を禁止する法律として期待されました。しかし、現在でも多くの分野で男女間の格差や差別が横行しています。女性の賃金は、正社員でも男性の68％、管理職の女性比率も約１割にすぎません。仕事と子育ての両立支援も不十分であり、第１子の出産を機に、３人のうち２人が職場をやめています。また労働者派遣法など労働法制の相つぐ「規制緩和」のもとで、女性の多い事務職などの外注化や非正社員への置き換えがすすみ、若い女性のなかにもパートや派遣社員などの働き方が急速にひろがりました。すでに女性の半数以上が非正社員となり、賃金や労働条件で深刻な格差があらたに生まれています。

　�@県内で見られる女性の結婚、妊娠・出産を機にした退職をはじめ60歳前の若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めます。

　�A職場で働く女性の過半数をしめるパートや派遣労働者の労働条件の改善なくして男女平等の前進はないという立場で無法な解雇、雇い止めをやめさせるため関係機関とも協力しあらゆる手立てを講じます。

　�B妊娠・出産にかかわる支援、乳がん・子宮がん検診の充実、女性専用の外来の開設・運営への助成と条件整備、保健所での女性専用の窓口の開設など総合的な対策をすすめます。

　�C児童扶養手当、就労支援の充実など母子家庭の支援を強めます。

　�D配偶者間暴力をなくすため県として被害者の保護・自立支援の充実、支援センター増設と相談員の増員、民間シェルター助成、加害者更正対策の確立強化をすすめます。

３）道州制の導入に反対し市町村合併の押しつけをやめさせ、自立町村の支援を強化します

「合併すれば大型公共事業に有利だ」「財政が大変だから合併するしかない」などの理由ですすめられた「平成の大合併」によって、全国の市町村数は44%減少しました。

　山形県の市町村数は酒田市、鶴岡市、庄内町の合併で44から35となりましたが、減少率20％は全国平均を大きく下回っています。これは、住民運動が大きく盛り上がった上山市や住民投票を実施した大石田町など、多くの市町村で住民が「まちづくり」について真剣な検討と議論を行った結果です。

国から地方への財政支出を減らすために、市町村合併が推進がされたことは明らかです。

新合併特例法のもと、齋藤県政は新たな市町村合併の押しつけに乗り出しています。合併によって「地方分権の受け皿」をつくるという口実は、県の役割を縮小し県の仕事を市町村にやらせることをねらったものです。さらに、県を廃止して“東北州”または“南東北州”にする道州制の条件づくりとしての市町村合併でもあります。

国の出先機関の役割を果たし、地方自治体とはいえない道州制の導入に反対し、広域自治体としての県の役割をしっかりはたさせるようにします。

金山町など最上地方の４町村が、国民健康保険事業を07年から共同で運営することに合意しました。このように合併によらなくても広域連合は可能です。

合併の是非は、最終的に住民の意思によって決めるべきものであり、県がプランをつくって押しつけるべきではありません。県は、広域連合や自立しようとする町村への支援を強化するようにします。

４）徹底してムダを省き、県民要求にこたえる財源を確保させます

　12年間の��橋県政のもとで、県の借金である県債残高は二倍になり１兆円を超えました。

　06年度予算について齋藤知事は、「歳出を押さえたことで、県債残高を前年度より減らした」「プライマリーバ

プライマリーバランス： 県債以外の税収などの歳入から 県債の元利償還以外の歳出を差し引いた基礎的財政の収支．

ランス黒字化はおそらく山形県政はじまって以来のこと」と自画自賛しました。収支のバランスをとることは当然のことであり、年間予算の二倍になった県債を減らす努力が必要であることは言うまでもありません。

しかし、プライマリーバランス論が、県民の負担増やくらしを守る予算を減らす口実にならないようにすべきです。同様に、「県財政の中期展望」も、県民要求を押さえ込む口実に使われないようにさせることが大切です。

　山形県の一般会計総額は98年（平成10年）をピークに減り続け、06年度当初予算は98年の23%減、5,836億円となっています。この傾向は全国共通で、バブル崩壊後の公共投資が借金増大の原因であることとあわせ、国いいなりの財政運営であったことを示しています。歳入は、地方交付税と国庫支出金によって総額が変動してきました。歳出では、予算規模が縮小されるなかで人件費、一般行政費、公債費の比率が高まるのに対応して、公共事業費などの投資的経費を大きく減少させています。

　齋藤知事は、ハコモノ抑制と効率的な公共投資につとめたと説明していますが、やりたくてもやれなくなった公共事業というのが実情です。

このことは「齋藤知事、秋田・新潟県境の高速道路整備に意欲」（５月30日山形新聞）と伝えられたように、公共事業への姿勢はこれまでの県政と変わっていません。


公共事業費の推移 （単位：億円）

	00年度	01年度	02年度	03年度	04年度	05年度	06年度
補助事業	1,004	933	812	677	496	489	453
県単事業	893	850	597	603	546	323	278
国直轄負担金	292	322	292	231	242	259	250

　財政の弾力性を示す“経常収支比率”は、96.2%で全国平均92.5%よりかなり高く、東北で

経常収支比率： 人件費や公債費・扶助費など毎年経常的に支出されている経費に、県税や地方交付税など毎年の経常的収入がどれだけ使われているかを示す指標．この比率が低いほど様々な行政需要に柔軟に対応できる．これを意図的に低く抑えて、公共事業にまわしている自治体もある．

は最悪です。このことについて県は、「県立病院への繰出金が多い」ことを理由にあげ、「今後は歳入の確保と大胆な歳出抑制（＝県民負担増と福祉・教育予算削減）によって、財政の自由度を回復する」としています。これを言い換えれば、「県民の福祉・医療・教育予算を削って公共事業にまわす」となるでしょう。

　財政が困難な中でも、ムダを省き、福祉・くらしを守る施策が確実に前進させた自治体の経験は、各地にあります。県民の福祉・医療・教育施策を実行するための財源は、その気になればつくることが出来ます。

　行財政のあり方について、県民参加の検討機関を設けるなど、県民への情報公開と十分な討議で、県の事業を点検しムダを徹底して省き、県民要求にこたえる財政運営を行えるようにします。政府がねらう第二次「三位一体改革」や新型地方交付税制度に反対し、国から地方への一層の税源移譲を求めると同時に、地方交付税の財源保証・財源調整機能を強化するよう国に強く働きかけます。

６）清潔・公正で県民に開かれ、憲法９条をまもり、県民とともに平和を希求する県政に

　有事法制の制定に伴い、県でも国民保護計画の策定が行われました。党は、戦争を許さない県民の会（県有事法制連絡会）をはじめとする各民主団体ともに度重なる県交渉や、議員要請行動によって、計画の無謀さを明らかにし、当局から「訓練を当面行うつもりはない」との答弁や「協議会委員の公募」などを勝ち取りました。特に憲法9条については、05年6月定例会の笹山県議の一般質問に対し、齋藤知事は「そこに示された恒久平和主義を尊重することは当然であります」としています。県議会は95年に平和宣言を決議しましたが、「侵略戦争」「アジア諸国民への加害の事実」「核兵器廃絶」には、触れずに今日まで至っています。

　県内では日本国憲法９条を守り、「戦争をする国づくり」を許さない運動が大きく広がっています。県民との共同を広げ９条を守り平和を守るために全力をあげます。
また公共事業に関わる談合が依然として横行しています。談合によりつり上げられた高い事業費で公共事業が行われることによる被害は県民にかかります。この浪費の構造に抜本的にメスを入れなければなりません。

　�@「山形県国民保護計画」など戦争をする国を前提にした計画は、憲法の趣旨にのっとり県民の基本的人権を守り戦争に自治体が利用されることがないようにします。

　�A「山形県平和都市宣言」を行い、憲法9条を守る世論を広げる運動を全国に発信できる県政にします。

　�B県議会の政務調査費は領収書の添付を義務付けます、海外視察は真に必要なものに限定し、透明性を高めます

　�C入札制度をさらに改善して、談合による落札価格つり上げを許さない体制をつくります。入札監視委員会に県民代表を参加させ、適正な入札・契約が行なわれるようにします。

　�D各種審議会等の女性委員の構成比率を50%に増やします。委員の公募制を促進し、構成比を50%にします。

　�E警察行政を透明にするため外部監察制度を導入します。

　�F県幹部職員の公社や外郭団体、関連業界への天下りを廃止します。

おわりに

　どうしたら県民の声がとどき、県民の声で動く県政をつくれるでしょうか。
��橋県政のもとでも齋藤知事に代わってからも、日本共産党の県議は県政の不正・腐敗や問題点を鋭く追求するとともに、具体的な提言を行って県民要求を実現し、県政を動かしてきました。

　徳島県、長野県、高知県など「県民が主人公」にむけて民主的な変化を起こしている県では、どこでも日本共産党の県議が大きな役割を果たしています。

　日本共産党の議員は、いつでも、どこでも「住民が主人公」の立場で住民の方々と対話と共同の努力を続け、自治体の希望ある変化をつくるために全力をあげています。

　07年の県議選は、「県民が主人公」の希望ある山形県政に流れを変える絶好の機会です。 日本共産党の県会議員が増えれば、県民の声がとどき県民の声で動く県政へと流れを大きく変えることが出来ます。

　齋藤県政とそれを支えるオール与党勢力に審判を下し、一人でも多くの日本共産党の県会議員を当選させていただき、力を合わせて「住民が主人公」の政治を実現させましょう。