日本共産党の躍進で、格差をなくし、増税を許さない「県民が主人公」の山形県政に
　２００７年県議選政策（ダイジェスト版）

日本共産党の躍進で、格差をなくし、

増税を許さない「県民が主人公」の山形県政に

２００７年県議選政策（ダイジェスト版）

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県委員会政策委員会

はじめに

　「格差」と「生活苦」が県民生活に深刻な影響を与えています。

　こうしたもとで、県民の声は切実です。

　「景気回復なんてまったく実感できない。長年まじめにこつこつ働いてきた両親の家計は火の車、こういう日本っていったい何だと思う」（30代女性）「非正規労働者の実態の記事に、日曜日の朝からため息の出ることも」（20代学生）「痛みに耐えろとリストラされてつらいことばかり、一度切り捨てられた人間は立ち上がれない気がする」（40代女性）（日本共産党の山形市民アンケートから）

　山形県の民間労働者の賃金は、全国平均を100とすると83.1で東京都とは37ポイントもの差があります。この5年間で正規社員は4万6千人減少する、一方で、非正社員は2万5千人増加し、派遣労働者は1万4千人を超えました。一方で、山形市の消費者物価指数は104で、豊かな自然環境に恵まれながら暮らしにくい山形になっています。

　このような中で、痛みをおしつける政治に対して、県民のくらしに正面から向き合い、県民の願いにどうこたえるかが県政の大きな課題です。

　しかし、05年に誕生した齋藤知事がめざす『やまがた改革』による県政は、県民にさらなる痛みを押しつけ、「格差」をますます広げています。

　さらに日本共産党以外のオール与党勢力は「痛みおしつけ」の知事提案にすべて賛成しチェック機能を果たせませんでした。

　07年４月の県議選は、県民のくらしと営業の将来がかかった大事な選挙です。要求実現の確かな力、県民負担増と増税をやめさせる確かな力である日本共産党の本格的な躍進のために県民のみなさんのご支援を心からお願いします。

　07年の県議選の基本的な争点は次のとおりです。

　�@政府・財界がすすめる構造改革そのままに、増税と格差拡大・痛みをおしつける県政をこのまま許すかどうか．

　�A県民のくらしと福祉を守る責任を果たす県政か、国の悪政をストレートに持ち込む県政を許すかどうか．

　�B憲法の諸原則を生かし、国の悪政から県民を守る県政に変えるかどうか．

　�C齋藤知事を応援する“オール与党体制”から、日本共産党の躍進で悪政に歯止めをかける県議会にするかどうか．


第１章 明らかになった齋藤知事の県民生活の破壊につながる県政運営
県民に痛みと負担の押しつけが始まった06年度県予算

　齋藤知事就任２年目となった06年度県予算は、県民生活破壊につながる県政運営方針が明確に表れました。

　一般会計予算総額5,835億円は、93年度以来13年ぶりに6千億円を下回り、5年連続のマイナス予算となりました。知事は、県議会などでの説明で「聖域なき改革断行により、県財政の自由度の回復に向けて大きく前進」と自賛し「予算編成では、全ての事務事業を『義務』と『非義務』に分け、特に『非義務』についてはゼロベースから事業を見直し、重点５分野に限定して事業を再構築した」と強調しました。

　しかし、「県の事務事業を『義務』と『非義務』に分ける」という考え方は、これまで県民要求におされ県が独自に取り組んできた教育、地域福祉や社会保障にかかるコストや事業を大胆に削減し、効率優先で県政を運営することです。こうした姿勢は、憲法と地方自治法の精神に反するものであり、私たちはとうてい容認出来ません。

　重点５分野と県民の暮らしはどうでしょうか。

　�@『人づくり』の分野では、“乳幼児医療費給付”を“少子化対策”と結びつけた結果、所得制限が厳しくなり、対象者が約8,000人減ることになりました。

　“私学助成”では、国の補助単価は引き上げられましたが、県の補助単価が引き下げられた結果、高校生一人あたりで4,700円引き下げられることになりました。また、私立学校への一般補助金も配分方法が見直されました。

　�A『産業経済』分野では、景気が良くなったとの理由で「商工業振興資金（05年度600億円）のうち季節資金（250億円）を廃止」、県と市町村が負担している「信用保証料」に「利用者（借主）負担」が新たに導入されました。

　�B『環境』分野では、「産業廃棄物税」を創設（1トン1000円）し県外から搬入される産業廃棄物の抑制をはかる一方で、「合併浄化処理槽設置に対する助成制度を廃止」しました。「合併浄化処理槽への誘導策は不要になった、継続するなら市町村負担で」との県の姿勢には、すべての市町村から不満の声があがっています。

　�C『暮らしの安全・安心』の分野では、重度心身障害(児)者医療費給付に所得制限を導入し、これまでの定額負担から定率負担になり入院時の食事費負担も導入されました。

　社会福祉施設と老人保健施設の借入金への利子補給が減らされ、6年後に廃止されることになりました。これは、現在借入している法人にも適用され、施設の運営計画に大きな影響が出ることから、不安の声が広がっています。

　�D『地域交流』の分野では、仙台〜仙台空港間の三セク鉄道（70億円）への出資金5千万円を計上しました。これは05年度予算に計上しましたが、ＪＲとの条件が合わず、取り消しています。

知事選挙の公約である「景気・雇用対策に２百億円」の第二年度目にあたるとされた予算の内容も、多くは継続事業などを寄せ集めた数字合わせにすぎませでした。これで景気・雇用対策の公約を果たしたとは言えません。公共事業費はマイナス14%で10年連続の減額となりましたが、ハコモノを抑制する一方で、高速道路はじめ道路事業の比重を高めています。

　予算案と同時に発表された「県財政の中期展望」によれば、このままでは財政赤字が150億円を超え大変なことになるとして、今後５年間さらなる負担増を計画しています。

　「県財政の中期展望」は、百億円を超える赤字が出る状況をつくり出し、県民要求を押さえ込む口実に使われています。　06年度県予算はまさに「痛みと負担押しつけ元年予算」といえます。


第２章 “オール与党体制”のなかで日本共産党県議は県民要求実現に大きな役割を果たし実績をあげました

１．日本共産党県議の実績とかけがいのない役割

　95年から98年までの４年間は日本共産党の県議会議席は空白でした。その間に県政に何がおきたでしょうか。

　95年は山形県総合発展計画が策定され、相次ぐ大型公共事業で山形県の借金が5千億円から1兆円にふくれあがる大元の体制がつくられました。その中で96年9月に鹿島建設から知事に２千万円が渡されたとされる「笹かま問題」が後に発覚しました。

　また、95・96年に多くの県で食料費、交際費、旅費などの不正使用が明らかになり各県で内部調査が行われましたが、このとき山形県は一度も内部調査を行いませんでした。

　カラ出張問題の裁判では、裁判所からその資料提出を命ぜられても県は拒否をして、最高裁まで争ってやっと出しています。日本共産党が県議会に議席を持たない時期の県政はこのようなものでした。

　日本共産党が議席を回復した99年、最初に取り組んだのが、県立中央病院の入札談合問題と小国町の不正砂利採取問題の追及でした。その後、小国町の不正砂利採取問題は裁判になり、05年最高裁で逆転勝利判決があり、現在も裁判が続いています。00年には、最上地方の公共工事をめぐる談合の疑いを指摘したところ、３ヶ月後に公正取引委員会の調査が入り「70数社が長年にわたって談合を繰り返していた」と正式に認めました。

　日本共産党は、県議会で「不要不急の大型公共事業を見直せば、少人数学級、乳幼児医療費無料化制度の実現は可能だ」「平均97%という公共工事の落札率を下げれば数十億円の税金が節約できる。これを県民生活に回すべきだ」と主張してきました。

　その結果、当時の��橋知事が「橋の１本や２本やめれば少人数学級はできる」とのべて、全国に先駆けて中学１年生までの少人数学級が実現しました。これは01年の県知事選挙で、日本共産党も参加する「明るい会」が政策にかかげ、これが翌年度から実施をされたものです。

　この運動は山形県政を変えただけではなく、全国に広がり、子どもの教育の歩みにも大きな足跡を残す画期的な成果となりました。乳幼児医療費の入学前までの無料化も、同じようにして実現しました。

　福島県や和歌山県、宮崎県などで入札談合をめぐる不祥事があいついで摘発されていますが、山形県では1999年以降「入札談合問題」を日本共産党が一貫して追及し、その結果、100社以上の建設業者等が指名停止になる一方、平均落札率は97.4%（99年度）から90.6%まで下がりました。日本共産党に提案で入札制度は、電子入札の導入など談合を許さない制度に改善されています。

　この他に「乳幼児医療費無料化年齢の引き上げ」「県立養護学校のエレベーター設置」「ムダな公共事業の告発」「寝たきり老人介護激励金廃止など県民要求に背を向けた施策の告発」「長雨による大豆被害の救済」など多くの成果をあげています。

　１人だけの日本共産党議員でも、県民の利益を守って大きな仕事をしてきました。日本共産党議員が２人・３人になれば、もっともっと多くの県民要求を取り上げ、県政を動かすことができるのではないでしょうか。

２．齋藤県政のもとで“オール与党”の果たしている役割

　齋藤知事は05年２月に就任しましたが、知事選挙で齋藤氏を正式に支持した県議は自民党の７人だけで、日本共産党を除く残りの39人の議員は反齋藤でした。知事選から１年を経た県議会の日本共産党以外の各会派は、齋藤知事のすすめる格差拡大県政を支え応援・推進し、“オール与党体制”になっています。

「県の役割の縮小」をかかげ、福祉、教育、中小企業対策など県民の切実な願いに背く06年度予算案に、日本共産党以外のすべての会派「自由民主党」「山形２１世紀の会、（社民、民主、無所属）」「自由の会・県政・公明クラブ（無所属、公明）」が賛成しました。知事の強引な手法に不満を募らせ二人副知事の人事案件など一部の議案に反対したものの、その他のすべての議案に賛成し、まさに悪政推進の“オール与党体制”です。

特に自民党は、「教育基本法の改正を求める請願」の採択に積極的に賛成し、推進者の役割を果たしました。

　また、自民党は少人数学級の縮小を公然と主張して齋藤知事の代弁者となっています。

県民に痛みを押しつける「やまがた総合発展計画」や「やまがた集中改革プラン」に対しては自民党ばかりか社民党も推進の立場を表明しました。

新たな市町村合併の強制や、国から地方に痛みを押しつける“三位一体改革”の評価と無批判な受け入れでは自民党と民主党は共同歩調をとりました。

　現在全国的に大きな問題になっている「政務調査費」は山形県議会においては１議員あたり年間３７２万円、月額に換算すれば３１万円に上ります。１９９９年に条例化された際に、日本共産党の笹山県議は使途を明確にし、すべての支出に対し領収書の添付を行うことを提言しました。

　しかしこの提言は採用されずいまだに領収書添付は義務付けられていません。条例化されて以降笹山県議だけは議会に提出する報告書に自主的に領収書を添付し、使途をすべて明らかにしてきました。ところが他会派は具体的に何に使われているかは闇の中です。
政務調査費は会派ごとに支給されますが「自由民主党」会派（２７人）は１億４４万円、「山形２１世紀の会」１０人は３，７２０万円、「自由の会・県政・公明クラブ」６人は２，２３２万円合計１億５，９９６万円もの県民の税金の使途が公表されていません。（現在県議会は定数４５人、欠員１）

　県民の税金の使い道をチェックするのは県議会の大切な役割ですが、オール与党勢力にその資格があるでしょうか。この問題でも日本共産党以外のオール与党の責任が大きく問われています。


第３章 県民のみなさんと力を合わせて実現します　―４大重点公約―

１．住みなれた地域で豊かに暮らすために、福祉の充実を最優先の課題にします

１）年金、医療、介護と社会保障対策

　�@県民の命と健康を守る施策を拡充する上で、国民健康保険制度の改善が急務になっています。高い国保料（税）を引き下げ、減免制度を拡充するために市町村の国保に県の財政支援を行ないます。

　�A65歳以上の要介護認定が増える一方で、低所得者の介護サービス利用は抑制されています。保険料、利用料の減免・免除制度を広げ充実させます。

　�B特養ホームの計画的整備、ショートスティの確保、グループホームの支援など、在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を急いで進めます。

　�C介護・医療・福祉の連携をすすめ、県と市町村が協力して高齢者の健康づくりをすすめます。

　�D介護労働者の労働条件をまもり、改善するため、介護報酬の改善を求めます。

　�E単独の在宅酸素療法補助を創設します。命にかかわる深刻な受診抑制をへらします。

　�F県単独の寝たきり老人等介護者激励金を復活します。市町村と協力し制度を充実させます。

　�G県立病院の統廃合や独立行政法人化を許さず地域の中核医療施設としての役割を高めます。

　�H自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している小児科医、産婦人科医の確保のために、住民・行政・医療関係者の連携で医療供給体制を整備します。

　�I元気長寿日本一の山形県政策（保健所・市町村・民間合同のネットワークで総合施策）を推進します。

　�J生活保護の役割の増大に対応する県の財政支援を充実させます。

2) あらたな県民負担「緑環境税」によらない林業振興と森林づくりをもとめます

　山形県の72%は森林ですが、様々な原因でその森林の荒廃が広がっています。これを放置すれば、森林の持つ公益的機能が失われ、県土の保全や県民生活と安全を脅かすことになりかねないことも理解できます。森林を荒廃させている大きな原因は、政府・自民党の長年にわたる外材依存政策によって、林業そのものが成りたたなくなり、伐採の中止や手入れをしたくても出来ない現状にあります。

　日本共産党は、林業・木材産業を山村地域の産業として大事にし「国産材の利用促進と輸入の抑制による林業の再建」を目指す政策を明らかにしてきました。

　県は来年度から、「県民みんなで支える新たな森づくり」にとりくむために、その財源として県民税に１，０００円上乗せする「やまがた緑環境税」を新設することを、提案しています。森林整備予算を年々減らしておいて、その財源のための増税することは認められません。

増税によらない林業振興と県民参加の森林づくりは可能です

　今必要なことは、一般財源と補助事業を活用した林業振興と山村定住化促進施策をどう充実するかです。そのことを、広く県民とともに論議し合意を得ることを提案します。

　提案されている「緑環境税」は、今年度から施行された「産廃税」とは本質的に異なり、これが容認されるなら、「子育て税」、「教育税」、「利雪・克雪税」等々、様々な口実による新たな税負担に道を開く危険性すらあります。原案のように５年後に見直した段階で、さらなる増税の危険性もはらんでいると言わざるをえません。問題の多い「緑環境税」提案は撤回し、時間をかけて広く県民とともに再検討することを求めるものです。

３）真の障害者自立支援

　�@福祉サービス、公費負担医療サービスの両面で国に対し「応益負担」を撤回するよう引き続き強く要求します。

　�A利用料が払えずサービスが受けられなくなる事態が起きないよう国に減免策の拡充を求めるとともに県独自の負担軽減策をつくります。

　�B医療費の自己負担増を食いとめるために、国に対し負担軽減策の対象範囲を拡大し負担上減額をさらに引き下げるよう働きかけます。

　�C県の重度障害(児)者医療制度の所得制限をなくし、県独自の負担軽減策を充実させます。食事代の補助を行います。

　�D実態にみあった障害認定と支給決定をすすめるために市町村の対し県の支援を強めます。

　�E市町村の地域生活支援事業へ財政支援の強化を国に求めると同時に、財政力の違いによる市町村格差が生まれないよう県として財政支援策をつくります。

　�F小規模作業所や小規模通所施設に対して最低限、現行の補助水準を維持するようを予算を確保し、さらに充実をはかります。

　�Gサービスを提供する基盤の圧倒的な不足を解消するために基盤整備を緊急に進めます。

４）人口減少、少子化対策

・長時間労働をなくし、家庭生活と両立できる働き方に

　�@サービス残業の根絶、長時間労働の是正をはじめ、人間らしく働くためのルールを確立・徹底し、だれもが「家族的責任」をはたせるようにします。県として県内の労働実態調査を行い関係機関と協力し事態の改善をはかります。

　�A子育て中の労働者には変則勤務・夜間勤務・単身赴任を制限し本人の同意を必要とするなどの措置をとります。

　�B男女がともに育児休業を取りやすくするため育休中の賃金保障の6割への引き上げ、代替要員の確保、職場への現職復帰、育休取得による不利益の禁止、派遣、有期雇用・パート労働者への適用拡大、中小企業への助成拡充をすすめます。

・若者に安定した仕事を確保すために

　�@大企業をはじめ企業に社会的責任を果たさせる雇用政策をすすめ、正規雇用を拡充します。

　�A派遣や契約、パート、アルバイトへの差別・格差をなくし、一般労働者との均等待遇をはかります。

　�B若者の職業訓練や相談など支援策を抜本的に強化します。

・男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられる、力を生かせる社会を

　�@いまだに当然視されている結婚による退職強要をやめさせます。気軽に相談できる場をもうけ法律違反を一掃します。

　�A男女賃金格差の是正、女性差別の解消、女子保護規定の重視など雇用のすべての面で、本当の「男女平等」を貫かせるようにします。

５）保育所や学童保育などの改善に取り組むと同時に子育て支援をつよめます

　�@極端な定員オーバー、入所待機児童をなくすため認可保育所の新増設を計画的にすすめ延長・夜間・休日・一時保育・病後時保育など保育内容の充実をはかります。

　�A保育所運営費の削減や「民間委託」の名による保育条件の切り下げをやめさせます。

　�B運営費を増やして高い保育料を引き下げます。幼稚園授業料の軽減のための措置をとります。

　�C学童保育を希望するすべての子どもが入所できるよう拡充します。「遊びと生活」にふさわしい設置基準を明確にして、予算を増額させます。

　�D身近な場所に育児相談、サークル活動などのための場をつくるなど専門的な相談・支援の場を拡充し子育ての応援をします。単身家庭の子育て支援をすすめます。

　�E県独自の乳幼児医療無料化の所得制限をなくし拡充し、国の制度にするよう働きかけを強め、小児救急医療をはじめ小児医療提供体制の整備をすすめます。

　�F児童手当の拡充をはかります。

　�G児童虐待を未然に防ぎ、子どもを保護する体制を充実強化するために、専門職員を増員するとともに関係機関の研修と連携を拡充します。児童相談所、児童養護施設、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかります。

２．地域格差を許さない山形県の経済・産業の発展に取り組みます

１）サービス残業、退職強要などの違法行為をなくし人間らしく働くルールを確立します

　�@山形県でも「働く権利」の冊子をつくり労働者に広く学習する機会をもうけます。

　�A中学校までの全学年の少人数学級を実現、老人福祉施設、保育所、学童保育など福祉と教育の充実で公的な分野で若者の雇用の場を増やします。

　�Bサービス残業、定年前の退職強要などの違法行為を一掃するため、県としての実態調査と解決のための手立てを講じます。関係機関と連携を強め実効のある労働相談業務を強めます。

　�C県として既存の「支援センター」を「若者仕事館」として抜本的に強化・整備し、若者の仕事確保を関係機関と協力し全力をあげます。

　�D法改正を視野にいれ均等待遇のルールを確立させ、男女間格差、パートや派遣と正社員との格差をなくすために全力をあげます。

　�E誘致企業の一方的な工場移転や閉鎖・事業の縮小をさせないために企業の状態を把握し、有効な対策を講じます。

　�F県や第３セクター等で雇用する臨時職員などの非正規労働者の均等待遇や、恒常的な仕事についている非正規労働者の雇用契約は期間の定めのない雇用にします。

　�G失業者の生活と職業訓練を保障し再就職への道を開くため、「フリーター」の職業訓練を重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設します。またかつての「緊急地域雇用特別交付金制度」のような臨時のつなぎ就労の場を確保させます。

　�H山形県の地域最低賃金の引き上げを都道府県格差を是正します。どこで働いていようともどんな仕事についていようとも、すべての労働者に適用される全国一律最低賃金制の確立を求めます。

２）大規模小売店舗の規制、中小業者の仕事確保、経営強化に向けた支援を強めます

　�@県「街づくり条例」をつくりこれ以上の大型店の進出をやめさせます。

　�A中小企業に対する経営基盤を強化する支援を強めます。中小企業向けの研究開発補助金を大幅に拡充します。信用保証協会の保証機能を拡充します。信用保証料の軽減措置を復活します。

　�B「小規模修繕契約希望者登録制度」をすべての自治体で実施できるよう取り組みを強めます。「官公需法」を遵守し、中小企業の受注分野への大企業の参入を規制します。

　�C公共事業は開発型から生活密着型に切り替え、老人ホームや保育所建設、老朽校舎の改築、公共住宅の拡充、公共施設のバリアフリー化や交通安全対策など福祉充実へ転換し地元中小業者への発注を増やします。

　�D県として住宅リフォーム助成制度（耐震改修を含む）を創設し、民間の需要を高める支援をおこないます。

　�E下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業における下請け代金未払い、下請け単価の切り下げなどの下請けいじめを根絶します。

　�F商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めます。

　�G地元商店街と住民の街づくりの一環として、大型店の出退店や営業時間などにルールを確立できるようにします。

３）山形県の基幹産業にふさわしい農業振興を

　�@「経営所得安定対策」は農家の納得を得られず現場に混乱をもたらしているもとで中止もしくは延期を求めます。県の政策を転換させます。

　�A担い手は経営規模の大小で区別せず、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持します。

　�B自主的な集落営農や各種の生産組織を重視し機械の導入や更新、圃場整備への助成を条件に応じて支援します。

　�C非農家からの新規参入者、離職就農者、定年帰農者Uターン、Iターン者などの定着に一定期間、生活支援や資金や技術、農地の面での支援を行います。耕作放棄地(未耕作地)を県市町村が借り受け農地再生と貸付を行います。

　�D地産地消、直売所、産直などの都市と農村の取り組みの広がりを重視し販路の拡大をはじめ、関係者の力を結集し可能性を広げる支援を行います。

　�E農産物価格の暴落に歯止めをかけ、とめどもない輸入を抑えるために全力をあげます。「米価がこれ以上下がらない仕組み」として生産費をつぐなう価格保障、それを補完する所得補償の実現をめざします。

　�F県の農業予算を価格保障・所得保障中心にします。

　�G安心して生産ができる条件づくりを進め、土壌残留農薬対策での農家負担の軽減、各種検査の経費への補助、施設、機械への助成を強めます。

　�H中山間地域の定住化促進をはかるため「中山間地直接支払い制度」などを生かし支援を充実します。平場地域も対象に加えます。

　�I食料自給率の引き上げをはかることが農業県山形の死活にかかわる問題と位置づけ、自給率向上の全国運動を呼びかけます。

　�J農薬や化学肥料へ過度に依存した生産・供給体制を改め有機農業など生態系と調和した生産、｢地産地消｣や「スローフード」へのとりくみ、食文化の継承・発展を支援します。

３．憲法・教育基本法の心を生かし、子ども中心の学校づくりを励ます県政に

　�@育歴史をゆがめる教科書や教育基本法改悪を許さないために全力をあげます。

　�A少人数学級を後退させようとする動きに反対し、中学校全学年にまで拡大します。

　�B学校をすべての子どもに生きるよろこびと豊かな学力を与えられる場にするため全力をあげます。

　○子どもが安心して成長できるように、学校生活のあらゆる場面で子どもが人間として大切にされ、人間関係をはぐくむことができる学校づくりをすすめます。教育基本法、子どもの権利条約を学び生かせるようにします。

　○すべての子どもが豊かな学力を身につけていくために教員の自主性、共同を重視します。

　�C長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備します。特に多忙化解消のため教育委員会に超過勤務の実態調査をさせ異常な長時間労働を解消させる措置をとります。また命令型の学校運営をやめさせます。

　�D勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立します。

　�E高校再編計画は住民の意見にもとづき見直しをはかります。

　�F国の私学助成の削減をやめさせ、県の助成を拡大します。私立高校の授業料軽減のため直接補助の制度をつくります。

　�G障害児については比較的障害の重い子ども、LD（学習障害）などの「軽度発達障害」の子どもの双方への教育を手厚くします。

　�H青少年の間で性感染症や望まない妊娠が増えているもとで、丁寧な性教育をすすめます。

　�I高校再編は地元の意見をよく聞き地元合意を優先します

４．県民の願いにこたえる「県民が主人公」で安心・安全の山形県をめざします

１）地震・災害に強い山形県をつくる

　�@集落ごとの交通網の点検を強め、輸送の確保など震災を想定した対策をつよめます。

　�A避難所地して計画されている学校の体育館や公民館などの耐震調査と改築を急ぎます。

　�B個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震調査を進めやすいように援助し、県独自の助成制度をつくり耐震化をすすめます。

　�C災害発生でただちに救援活動ができる消防力を強化します。

　�D台風による農業被害に対し長期・無利子の営農制度資金が活用できるよう経営を維持できる農業災害対策を充実します。

２）女性の力が発揮できる山形県に

　�@県内で見られる女性の結婚、妊娠・出産を機にした退職をはじめ60歳前の若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めます。

　�A職場で働く女性の過半数をしめるパートや派遣労働者の労働条件の改善なくして男女平等の前進はないという立場で無法な解雇、雇い止めをやめさせるため関係機関とも協力しあらゆる手立てを講じます。

　�B妊娠・出産にかかわる支援、乳がん・子宮がん検診の充実、女性専用の外来の開設・運営への助成と条件整備、保健所での女性専用の窓口の開設など総合的な対策をすすめます。

　�C児童扶養手当、就労支援の充実など母子家庭の支援を強めます。

　�D配偶者間暴力をなくすため県として被害者の保護・自立支援の充実、支援センター増設と相談員の増員、民間シェルター助成、加害者更正対策の確立強化をすすめます。

３）道州制の導入に反対し市町村合併の押しつけをやめさせ、自立町村の支援を強化します

４）徹底してムダを省き、県民要求にこたえる財源を確保させます


５）清潔・公正で県民に開かれ、憲法９条をまもり、県民とともに平和を希求する県政に

　�@「山形県国民保護計画」など戦争をする国を前提にした計画は、憲法の趣旨にのっとり県民の基本的人権を守り戦争に自治体が利用されることがないようにします。

　�A「山形県平和都市宣言」を行い、憲法9条を守る世論を広げる運動を全国に発信できる県政にします。

　�B県議会の政務調査費は領収書の添付を義務付けます、海外視察は真に必要なものに限定し、透明性を高めます

　�C入札制度をさらに改善して、談合による落札価格つり上げを許さない体制をつくります。入札監視委員会に県民代表を参加させ、適正な入札・契約が行なわれるようにします。

　�D各種審議会等の女性委員の構成比率を50%に増やします。委員の公募制を促進し、構成比を50%にします。

　�E警察行政を透明にするため外部監察制度を導入します。

　�F県幹部職員の公社や外郭団体、関連業界への天下りを廃止します。

おわりに

　どうしたら県民の声がとどき、県民の声で動く県政をつくれるでしょうか。
��橋県政のもとでも齋藤知事に代わってからも、日本共産党の県議は県政の不正・腐敗や問題点を鋭く追求するとともに、具体的な提言を行って県民要求を実現し、県政を動かしてきました。

　徳島県、長野県、高知県など「県民が主人公」にむけて民主的な変化を起こしている県では、どこでも日本共産党の県議が大きな役割を果たしています。

　日本共産党の議員は、いつでも、どこでも「住民が主人公」の立場で住民の方々と対話と共同の努力を続け、自治体の希望ある変化をつくるために全力をあげています。

　07年の県議選は、「県民が主人公」の希望ある山形県政に流れを変える絶好の機会です。 日本共産党の県会議員が増えれば、県民の声がとどき県民の声で動く県政へと流れを大きく変えることが出来ます。

　齋藤県政とそれを支えるオール与党勢力に審判を下し、一人でも多くの日本共産党の県会議員を当選させていただき、力を合わせて「住民が主人公」の政治を実現させましょう。