日本共産党鶴岡地区委員会と党市議団は、皆川市長に2025年度予算要望書を提出しました（2024.12.26）
重要要望事項 6項目＋1項目、各分野の要望 １６８項目にわたりました。
２０２4年12月26日
2024年12月26日
鶴岡市長 皆川 治 様
日本共産党鶴岡地区委員会
委員長 五十嵐 貞子
日本共産党鶴岡市議団
団長 菅井 巌
長谷川 剛
坂本 昌栄
加藤 鑛一
令和7（2025）年度予算編成にあたっての要望書
■はじめに
日頃の市政運営へのご尽力に敬意を申し上げます。
市民からは、スーパーの棚から米が消えた「令和の米騒動」による米価高騰、相次ぐ食料品価格の上昇、燃油価格の高止まりなど物価高騰による深刻な影響と、労働者不足や賃金実態、高齢者等の暮らしぶりと年金の実態など、「くらしが大変」との声が多く寄せられています。また7月の大雨を含めた自然災害により、関連施設や農作物への被害は地域経済に深刻な影響を及ぼしており、その支援、復旧と防災・減災対策は待ったなしの課題です。
自民党・旧派閥による裏金問題は、国民の怒りと政治不信を招き、その結果が総選挙で示され、自公政権は過半数を割り、政権基盤が揺らいでいます。政府予算では、多額の軍備費・防衛に税金をつぎ込む一方で、地震・大雨災害を受けた被災地復興の支援や、物価高騰対策、医療・介護・福祉の確保と支援、米を始めとした食料安全保障、高等教育の負担軽減など、国民の命と暮らし、生活に直結する取組の政策と予算は、きわめて不十分な実態が続いています。
国政をただしてゆくためにも、市民の身近な暮らしや福祉の実態や声を反映した市政を貫き、政策の改善を図り、予算の確保、拡充をしてゆくことを求め、下記事項を要望いたします。
記
重要要望事項
1、物価高騰対策
①物価高騰に伴う市民生活への影響を的確に把握し、特に低所得者、生活保護世帯、生活困窮者への支援、燃油や資材高騰などで事業継続に困難を抱える小規模事業者などへの「直接給付」を国・県に強く求めるとともに、市独自の支援も実施すること。
➁物価高騰に追い付かない年金や生活保護費の基準の引き上げを国に強く要請すること。
2、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険
国民健康保険、介護保険の保険料については基金の活用や一般会計からの繰り入れなどで引下げを行い、被保険者の負担軽減を積極的に図ること。国保税の未就学児童の子ども均等割りの減免を18歳年度末まで拡大し、均等割りそのものの廃止を目指すこと。後期高齢者医療保険についても県後期高齢者医療連合に対して、県内自治体ごとに偏在する医療費負担の改善を求めるとともに、積みあがった基金を活用した保険料負担の軽減を強く求めること。
3、小中一貫教育
藤島地域に設置が進められようとしている小中一貫校・義務教育学校は、学校制度の「複線化」と、藤島と他地域との「教育の平等性」に懸念が生じることから、実施は再検討すること。過去の学校統廃合で、廃校になった地域の人口減少の現実を直視し、地域に子育てインフラを保ち、小規模校の維持で教育環境を整え、地域活性化を図ること。
4、学校給食
①学校給食無償化は、物価高騰に直面する保護者・家族から歓迎されており、必要な予算を確保し継続し恒久化してゆくことと併せ、必要な財源を国に求めてゆくこと。
➁学校給食センターの改築計画にあたっては、「給食発祥の地」「SDGs=持続可能な地域づくり」「災害リスク」なども念頭に、PFIを採用した大規模・効率化での市一本でのセンター化は行わないと。
③学校給食関係者のだれもが尊敬する「給食発祥の地」として、理想とする自校直営方式への転換を前向きに検討し、真に子育て世代から選ばれるまちを目指すこと。
④有機農業の振興と学校での食教育と学校給食利用の拡大にむけ、「全国オーガニック給食協議会」に本市も学び加盟をし、「オーガニック給食」の方針と政策を位置づけること。
5、図書館整備
図書館の改築計画にあたっては、市民の声を十分に反映させるとともに、公設・公営を堅持し、専門性のある職員の配置と育成、処遇改善を図ること。旧町村からも利用しやすい場所の選定や、各分館の機能拡充と連携を図ること。移動図書館については、車両の老朽化が指摘されており、その更新と市民利用ニーズに応えること。
6、気候危機、自然災害への対応
大雨被害に見舞われた京田川・藤島川を始めとした河川やため池等施設や、土砂災害危険区域等の災害対策を、国・県に対して引続き強く要請し、改善を急ぐこと。災害に備えた全市的な避難所体制の確保と整備、防災資機材等の確保と対応の充実を図ること。
■各分野の要望
一．総務部関係
1. 予算編成方針において、市民生活の将来不安をなくすために、必要な住民サービスは何かをきちんと議論し、公共・公務の役割を果たしてゆく予算を確保することを旨として努力すること。
2. 生活困難者の市税・介護保険料・上下水道料などの滞納発生は「市民からのSOS」と受け止め、関係者との連携を図り、命と暮らしを最優先にした訪問対話などの対応を図ること。滞納については生活実態に合わせた収納対策を図ること。
3. 公契約条例を制定し、公共工事受注業者、指定管理契約業者などに、末端の下請けに至るまで適正な利益と労働者の適正な賃金を保障すること。
4. 小規模事業登録制度の限度額を引き上げ、工事も対象にすること。地元の小規模建設業者への公共事業発注拡大を図ること。インボイス制度によって登録事業者に不利益が生じないように配慮すること。
5. 統廃合した学校施設など市有財産の、未利用施設の有効活用を図ること。普通財産の旧鶴岡西高跡地について、今後の土地利活用計画について協議・検討を始めること。
6. 合併市の行政システムとして住民自治を発揮できる「地域自治区」制度や、「小規模多機能自治」など地域内分権を進めること。
7. 審議会・各種委員会は、法律等で制限のあるものなど、秘匿を要する個人情報を扱うものを除いて、市民公募委員の導入を原則とし、女性比率を上げてゆくこと。会議開催予定・会議資料は委員への通知・提供と同時に、会議録等は、開催後一週間以内にインターネット等で積極的に公開すること。
8. 情報公開と市民参加をすすめるため、行政組織の意思決定に至る過程を含め、後に検証可能となるように、公文書の作成・管理・保管の徹底など、課題を明確にして取り組むこと。
9. 職員の人事評価は公正・公平に行うと共に、賃金等の労働条件に連動させないこと。職位については私情を排し思想・信条等の差別を行わないこと。幹部職員への女性の登用、賃金の引き上げなど処遇改善を図りジェンダーギャップをなくしてゆくこと。
10.会計年度任用職員の正職員との均等待遇をすすめ、休暇日数・同一労働・同一賃金などの待遇改善、正職員への転換を図ること。
11.ＳＤＧｓの目標でもあるジェンダー平等の実現に向け、市民への啓発や研修などを積極的にすすめ、その実現を図ること。
12.積立金は行政改革大綱の目標を超えた過大な積み立ては行わず、市民の福祉向上に必要な支出を量って財源を確保すること。
13.指定管理者制度について、指定管理者選定と事業評価をおこなう市民参加の委員会を創設し、利用者・関係者の評価の把握・分析も含めて評価を行うこと。
14.職員との対話に努め、多忙な部課への人員増強や、福祉系の専門職採用などを図り、市民目線に立ったサービスの向上につとめること。育児休暇・介護休暇をいつでも取得できる体制整備に努め、特に男性職員が育児休暇を取りやすい環境と体制をつくること。
15.過去の戦争への反省から立脚する平和憲法を順守する立場を明確に堅持し、自衛隊への行政対応については、市民の名簿提供や、児童生徒の自衛隊駐屯地での修学旅行、職場体験、市主催のイベントでの自衛隊車両展示等は行わないこと。
16.2019年11月17日に発足した「全国首長9条の会」に憲法9条順守する立場を明確に示し、賛同と参加をすること。
17.世界で唯一の戦争被爆国である日本において核兵器廃絶を実現するために、鶴岡市平和都市宣言の実効性の観点からも、政府に対し核兵器禁止条約批准を求めること。
18.幅広い市民参加を実現した、平和都市宣言事業の充実を図ること。
二． 市民部関係
1. マイナンバー制度を活用したデジタル化推進については、個人情報の収集・蓄積、健康保険証、運転免許証等へのヒモ付けによって政府による個人情報の統制が推進される一方で、情報漏洩リスクや不正利用などが危惧されることから、政府に対して制度と活用拡大の中止を求めること。
マイナンバーを記載しなくても不利益がないことを広く市民に知らせ、各種申請時の提示やマイナンバーカードの作成を市民に強要しないこと。市民が信頼できる個人情報保護、情報管理の透明性確保など、プライバシーを守る権利を拡充すること。
2. 老朽化しているコミニュティーセンターの改築を進めるとともに、設備・備品の改修を行うこと。栄地区と渡前地区の防災多機能施設の整備を進めること。防災資機材・救急装備などの点検、補充など適切な管理を行うこと。
コミニュティーセンター職員の処遇改善を図るために、引き続き労働実態や経験や職責を勘案した加算支援を行うこと。地域コミュニティ活動の展開にあたっては、蓄積されてきた社会教育活動を十分尊重して充実を図ること。地区公民館のコミセン化再編を検証し、社会教育法にもとづく公民館の再評価をおこなうこと。地区公民館とコミセンの使用料無料化、軽減を図ること。
3. 再生可能エネルギーの推進は、市の地域エネルギービジョンに掲げる「スモール・スマート・サスティナブル」の方向性を堅持し、「地域内循環」を基本とする産業政策に転換すること。
4. 民間による大型再生可能エネルギーの建設計画については、ゾーニングを含めた市ガイドラインの見直しを行うこと。
5. ①ごみ減量化を促進するため、市民への廃棄物対策事業のデータなどの可視化と情報提供を行い、啓発と理解を図ること。
②新聞紙、段ボール、雑紙、布類等の資源回収・資源化については、拠点回収など新たな取り組みの一層の推進を図ること。
③家庭ごみ回収の分別徹底、周知の在り方を再検証し、ごみ減量と資源回収に結び付ける取組を推進し、有料化は行わないこと。
④事業系ごみについては、発生リスクに見合った処理負担の在り方を検証するとともに、分別・回収の再資源化の徹底、周知を図ること。
➄家庭から排出される生ごみと剪定枝については、ごみ減量化と有効利用の観点から堆肥化事業について、他自治体での取組も参考に検討を図ること。
6. ①上郷・大荒地内の一般廃棄物処理最終処分場については、周辺部も含め大雨等による土砂災害など、万全の対応・対策を図ること。
②住民合意に基づく自然環境の保全・里山再生と跡地利用、今後の地域の生活環境の保全などについて、地元自治会や「大荒里山の自然と住民の生活環境を保全する会」との定期的な報告・協議を行うこと。次の候補地選定に早期に着手すること。
7. ①空き家や空き地の発生については、地域の環境に及ぼす影響が大きいことから、「改定空き家特措法」も踏まえた対応、所有者の明確化と適正管理を促すとともに、「経済的な理由による放置」をさせないためにも、不動産登記の義務化の周知と併せ、支援と対策の拡充を図ること。
②空き家周辺の支障木撤去や空き地の「地域保全管理」について、地域住民との情報共有と、所有者との連携関係を図り、地域の環境保全を推進すること。
8. 市民の防災意識の啓発・周知に引き続き務め、地域防災体制の構築、防災資器材の万全な配置を着実に進めること。
9. 土砂災害危険地域の住民の不安に寄り添い、国県と協力し対策を早急に実施すること。
10. 官民連携による公衆トイレの環境整備を進めること。
11. 動物愛護の取組みとして、野良犬、野良猫の保護にあたっての避妊、去勢手術に対する補助制度を創設すること。
12. ラムサール条約湿地の上池・下池の水質改善対策や、植生しているハス、ヒシなどの活用による維持管理など、関係者と連携した登録湿地の重要性と理解を深める参加型の活動の支援を継続・発展をさせること。
13. 自然学習施設「ほとりあ」など、本市の自然環境に関する動植物資料、知的財産の保存や保管について関係者と協議・具体化を図り、利活用を進めること。
三．企画部関係
1. 食文化創造都市の推進、SDGs地域循環型経済重視への産業政策の転換
食文化創造都市を進める条例を新設し、SDGs未来都市の理念の要となる、農林漁業や地元中小企業などの持続可能な地域循環型経済への転換、市民の暮らし優先の市政の実現を図ること。バイオ関連事業、サイエンスパーク構想については過去の投資と研究成果、事業実態を検証し、今後の投資については見直しを図ること。ベンチャー企業の軍事研究利用に反対し、遺伝子組み換え生物生産については、市民に不安や疑問が生まれないように監視を強めること。
2. 慶応先端研バイオ研究への支援は本来国が行うべきものであり、地域経済振興と雇用拡大の見通しを明確なものにし、それらの効果に見合った規模に見直すこと。また、各研究機関には防衛省の軍事研究には協力しないことを確認し条件とすること。地域に根差した研究と、成果の地域還元をすること。
3. ゼロカーボンシティの具体的な取り組みとして建物・住宅の断熱化の推進、日常生活で排出される生ごみや下水道の消化ガス化や堆肥利用、自然環境に配慮した小規模水力の活用などの導入普及による地域内での循環型産業の振興、雇用拡大を図ること。
木質バイオマスは、地元産木材の活用、熱利用を重視し、資源の有効活用を図ること。公共施設に再生可能エネルギーの導入を進めること。民間施設での活用を支援すること。個人住宅への設置補助を引き続き行い、拡充すること。
4．空き家対策の手法として、調査により修繕により利用可能なものについては、物件紹介も含めリフォームやリノベーションによる活用、出身者の帰郷も含めた移住政策の企画推進を図ること。
5．市民の移動権の保障を図る立場から、すべての地域に市民が利活用できる、低料金の公共交通システムを拡充すること。市内循環バスの利便性の向上と、路線バス廃止による住民移動の困難解消を図ること。高齢者の自動車運転免許・自主返納対策として、地域デマンド交通の拡充とタクシー利用助成、低額・無料のシルバーパス等の創設を検討すること。歩行移動、自転車移動の地域内の環境整備を図り、自動車社会からの転換モデルの実践を図ってゆくこと。
四．健康福祉部関係
＜国民健康保険＞
1. マイナ保険証導入による紙の保険証の廃止によって被保険者や医療機関での混乱やトラブルがおきており、住民からの相談等により利用困難な場合のマイナ保険証の利用登録解除など、情報提供と対応を図ること。
2. 保険料負担軽減を図るために、全国知事会が求めている国保財政への公費１兆円規模の投入を県に求め、引き続き後押しすること。
3. 経済的理由による受診抑制を防止するために、低所得者への税の減免、医療費一部負担金減免などの周知を徹底し実施すること。加入者の生活実態・受診状況の把握を図ること。
4. 国保直営診療所である上田沢･大網診療所の診療を今後とも継続すること。
5. 国保税の滞納による納税相談と合わせた短期証の留め置き処置はせず、加入者の生活実態・受給状況を把握し、全員に通常の保険証を交付すること。
＜医療全般＞
1. 高齢者差別・医療費抑制の後期高齢者医療制度の廃止を求めること。75歳以上の医療費の窓口負担の2割化が行われ、高齢者の受診抑制と負担増になっていることから、1割負担に戻すよう要望すること。
2. 無料低額診療制度を薬局・クスリ代にも拡大するよう国に要請するとともに、その間にも市独自の支援を行うことこと。
3. 奨学金制度や修学資金無利子貸与制度の充実を図り、医師、看護師の確保・要請に努めること。
4. 荘内看護学校の定員拡大を機会に、地元の入学者確保にむけ、中学、高校生への働きかけと奨学金制度の利活用、制度拡充を図ってゆくこと。卒業後の地元への就職・定着を図るため支援を拡充すること。
5. 医師の潜在的問題や高齢化に伴う医師不足が顕著となっているため、医師確保に向け県への働き掛けを強化する
＜介護保険＞
1. 介護事業の有資格者不足が慢性化し、訪問サービスなどへの影響が深刻化しており、課題の根幹にある、介護報酬引き上げと介護労働者の処遇改善を図るため、抜本的な制度改正と支援拡充を国・県に求めること。
2. 総合事業は利用者の現行サービスを維持し、事業者の後退を招くような単価引き下げは行わないこと。地域組織が主体となって行っている「住民主体サービス」の在り方について、各事業所の運営状況などを定期的に調査し、専門職指導の事業費補助要件の見直しなど改善を図ってゆくこと。
3. 認知症の重い人、医療依存度の高い人などに対応した看護小規模多機能型居宅介護の施設の新設にむけた支援を行うこと。
4. 特養以外の施設を利用せざるを得ない方への所得に応じた利用料軽減策対する支援を行うこと。
5. 介護認定において、調査や認定の遅れの要因となっている調査員の増員を図ること。また、要介護者の現状に合った適正な認定を実施し、利用者に寄添った介護サービス提供を図ること。
6. 介護タクシー、ストレッチャー装備車など、利用者ニーズに寄添った補助を拡充すること。市の責任で、市社会福祉協議会や民間事業者などとの連携強化を図り、専用車両の確保や運行委託等について検討・実施を図ること。
7. 「ヒヤリングフレール」を介護予防・認知症予防の重点課題として、難聴者の補聴器購入に係る市独自支援の周知と、拡充を図ってゆくこと。公共施設での難聴者支援対策を促進すること。
8. 地域包括ケア推進室と荘内病院が一体となり、地域包括ケア体制の確立と地域医療機関の連携強化、南庄内エリアの医療体制の構築を図ること。
＜福祉・健康＞
1. 低所得者支援、生活保護制度
① 低所得者の暮らしの実態を把握し、市独自の生活、住宅支援の拡充を図ってゆくこと。特に、低所得・高齢者(生活保護利用者含む)で待機実態のある養護老人ホームの増設を図るとともに、公的支援による居場所の確保に努めること。
② 「生活保護のてびき」を適切に活用し、相談者には「憲法で保障された権利」であることを伝え、相談者に寄り添った支援をおこなうこと。
③ 生活保護申請は、申請日から14日以内に保護の可否等を決定するよう、引き続き事 務改善をすすめること。
④ 生活保護担当ケースワーカーの増員など体制を拡充し、こまめな訪問体制も含め一人当たりの担当者数の適正化の改善をすること。研修充実等での力量向上、個々のケースの集団的把握等に努め、被保護者への支援の充実を図ること。
⑤ 生活保護の冬季加算の特例加算(1.3倍)について周知と、冬季加算の増額を求めるとともに、夏のエアコン・クーラーの設置基準の見直し、利用に係る電気料負担に見合う夏季加算を国に要請すること。
2．県の福祉灯油の恒常的な実施予算化が図られたが、生活保護世帯にも支給可能な制度とするよう求め、市独自の拡充も行うこと。
3．老朽化している老人福祉センターの整備課題調査などを行い、改修も含めて検討を行うこと。地域の単位老人クラブの運営課題を解消するために、支援に努めること。
4．各地区・町内単位での保健衛生推進員の活動を重視し、地域の健康づくりと人の輪づくりの「声かけ役」として、民生児童委員をサポートし連携する活動の取組を図ること。
5．住民福祉・公衆衛生の立場から、市が管理する湯野浜、温海地域の公衆浴場での指定管理者への適切な維持管理費支援と、長沼温泉「ぽっぽの湯」と櫛引温泉「ゆ～Town」の施設と運営維持のための協働と支援を引き続き行うこと。
6．かたくり温泉「ぼんぼ」については、継続した事業支援を図り、旧朝日村の人々と住民の健康福祉・公衆衛生・厚生・文化・コミュニティ施設として、健康や精神面の維持向上に果たしてきた役割を評価・再認識を行い、行政目的のある行政財産に戻すこと。
＜ひきこもり、障害者福祉＞
1. ひきこもり等の実態調査を早急に市独自で行い、関係者、関係機関による支援体制を構築すること。
2. ひきこもりに特化した相談・支援体制の拠点（ひきこもり支援サポートステーション）を作ること。
3. 障害者支援区分の認定が、申請後早期に決定されるよう迅速に対応すること。
4. 障害者の「地域生活拠点事業の整備」は当事者団体等との協議を図り、十分な機能を果たせる整備を行い、実現すること。
5. 放課後デイサービス事業者の実態把握を行い、施設のガイドライン作成等を県に要望すること。
6. 障害者の実態を把握し、保護者なき後の総合的な支援体制を構築すること。
7. 障害者グループホームに係る支援策を講じること。
8. 障害者相談支援事業所による支援計画策定に係る運営に財政的な支援を講じること。特に障害者の就労後の障害者定着支援事業の対象になるまでの６ヶ月間の施設運営について支援すること。
9. 障害者就労施設等への優先調達を拡充すること。
＜発達障害＞
1. ５歳児健診を行い、発達障害を適切に診断し、支援につなげていくこと。
2. 乳幼児期から中学校の卒業後に至るまでの一貫した支援を充実させること。
3. 高校から社会人までの支援体制を充実させ、作業所への支援、市の事業の提供など、就労の場の創出を図ること。
4. 発達障害に関わる専門性のある専任者を配置すること。
5. 県に対して、庄内エリアの相談支援機能を担う山形県発達障害支援センター庄内支所の設置を求めること。
＜保育・子育て＞
1. 保育士や保育従事者、保育園・運営主体への賃金と労働環境の処遇改善を図るための国の抜本的な予算拡充を求めること。
2. 認可保育所の人員配置充実のための助成の拡大を図ること。保護者の居住地・勤務先の近隣など希望する地域の保育所への入所を保障すること。
3. 市立保育所民営化をやめ、公私の保育所の役割を十分に検討して、公立はその役割を果たすために充実させること。
4. ゼロ歳児保育の途中入所に対応できる保育士の処遇改善と保育士の確保を図ること。
5. 私立保育園・認定こども園の充実のための支援を強めること。特に郊外地の私立保育園・認定こども園の入所児童減少による経営状況を把握し、継続的に経営を支援すること。
6. 市単独の発達支援事業補助金や運営費補助金の増額を行うこと。
7. 国に対して、運営費の改善と施設整備費補助の維持を求めること。
8. 子どもたちが家庭負担なし無料で遊べる屋内遊戯施設の条件整備を進めるとともに、公設の屋内遊戯施設の整備を図ること。
9. 公園遊具の修繕整備と、遊具の新設・増設を行うこと。
10.医療的ケア児、及びその家族に寄添った対応と抜本的な支援を行うこと。
＜学童保育＞
1. 利用料軽減を進め、低所得世帯への助成を拡大すること。
2. 指定管理する学童（児童館を含む）は、運営委員会等を設置し保護者、地域住民の声が反映するようにすること。
3. 児童の発達、成長に応じた「生活の場」としての施設整備を行い、支援の数に見合った施設を確保すること。
4. 学童保育の施設面積基準等の達成の年次計画をつくり、支援の単位での運営ができるよう支援すること。
五．建設部関係
1. 市営住宅の山形県すまい・まちづくり公社による管理代行について、運営の周知や不具合等の対応について引き続き十分な配慮を行うこと。入居申し込み、家賃相談、退去手続きなど際には、職員の窓口での丁寧な対応を維持すること。
2. ①老朽化している市営住宅を中心に、サッシ戸の断熱化(二重窓)や結露対策を図って ゆくこと。高齢者世帯の増加を踏まえ、玄関、通路、浴室、トイレ等のバリアフリー化、手すり等設置の改修・改良を図ること。
➁市営住宅の管理人選出等への指導を適切に行い入居者の自治活動を支援すること。
市営住宅入居条件の連帯保証人については廃止を進めること。
③ 現状の入居者実態を勘案し、保証会社の活用なども含め過度な負担を求めないこと。
市営住宅の退去や住替えの際に発生する原状回復の費用負担については、入居者の生活実態を勘案し、必要な支援を図ること。
④ 高層階に住む高齢者などの要配慮世帯については、事故など危険性なども考え、相談に努め、要望の聞き取りと支援を行うこと。
3. 高齢者単身世帯や障害者など要配慮者住宅への除排雪支援をすすめること。市街地における雪置き場を計画的に配置すること。
4. 住宅リフォーム助成制度について、自然災害や気候危機に対応した耐震や高断熱・省エネ機能を高めるものについての助成対象や助成額も含め制度の拡充を図ること。
5. 空き家対策について関係部署と連携し、リフォームやリノベーションによる活用の制度支援も含めて検討すること。
6. 地元産材・地元業者による住宅建設とリフォーム補助制度の充実を行うこと。
7. 市道苗津・大山線の未整備区域の整備促進を図ること。
8. 市街地の大雨対策で検討・計画されている雨水排水の整備を着実に進めること。
9. 少子化が進み小学校の存続が危ぶまれる地域に、「若者地域新興住宅」（仮称）を建設し、低廉な家賃で賃貸し、人口の増加及び定住促進を図る施策を検討すること。
10. 大山公園の維持管理について、大山自治会や関係機関・専門家との協議を図り、桜の適切な管理や、急傾斜地対策も踏まえた公園整備計画方針を示してゆくこと。旧尾浦城としての歴史的価値に着目した、維持、活用方法も検討すること。
11. 都市公園や街区公園、農村公園の老朽化した遊具や公衆トイレの更新をすすめること
12. 公共施設や公衆トイレの洋式化、オストメイト対応など多機能トイレを増やすとともに、男性トイレにもサニタリーボックス設置を行うこと。
六．農林水産部関係
1. 国に対して、米生産農家が再生産可能となる価格補償制度と所得保障・直接支払い制度の創設を求めること。また、農水省が検討している水田活用の直接交付金の「5年水張りルール」「飼料米の補助金の段階的削減・除外」や中山間地域直接支払制度の「集落機能強化加算の廃止」など、地域農業の根幹を揺るがす問題への対応を図ること。市場原理委ねている米政策の見直し、政府備蓄米の運用改善、多額の税金を投入し在庫保管している輸入米のＭＡ米・ＳＢＳ米の削減廃止を求めること。
2. 地域農家の経営を支援し、米生産の持続、多様な野菜、果樹の生産や、不足している麦、大豆、そば、飼料作物の生産拡大など、食料自給率の抜本的向上を図ること。遊休農地、耕作放棄地の解消に向けた対策と支援を図ること。サル、イノシシ、クマなど鳥獣被害対策の支援拡充と、対策予算の確保を図ること。
3. 新規就農者や後継者育成のためのワンストップ相談支援や、農村地域の振興・相談支援機能を果たす農業公社を立ち上げ、市の総合的農業・農村振興事業を行うこと。
4. 農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの事業運営と生徒指導にあたっては、地域定着を図るための「複合」「副業」も含めた地域の実情に沿った人材育成を行うこと。就農予定の卒業生の定着支援を図ること。復活した施設内にあるチューリップ園の運営と支援を引き続き行うこと。
5. 市独自の認証機関の機能を活かし、有機・特別栽培等による地元農産物の生産振興と地域内利用への周知、促進を図ること。学校給食発祥の地として、食の安全性確保し子どもたちの成長を促す教育実践として、学校給食への有機・特別栽培の農産物の使用を拡大すること。
6. 気候危機による温暖化、遺伝子組み換え食品、残留農薬など、環境保全と食の安全を政策に位置づけ、持続可能な環境に優しい農業の振興についての取組みを進めること。
7. 鳥獣被害対策として、地域ぐるみの追い払いや放任果実や空き建物等への対策が有効であることから、地域に応じた鳥獣の生態や対策に関する研修などを行い、行政も一体となった集団対応の体制を図ってゆくこと。また、対策のために有効とされている電気柵設置への助成や、猟友会の活動や狩猟免許資格取得への支援を引き続き行うこと。
8. 中山間地をはじめとした集落・地域機能の維持を図るために、地域の小規模・家族経営の持続に着目した他業種の兼業による就労支援や、地域出身者の帰郷促進や、「地域おこし協力隊」の促進など多様な形態での担い手育成の支援策を講じること。
9. 周辺部で廃止されてきている公共施設については、地域住民の声に向き合い農村集落の維持機能に資する活用を図ること。
10.地域住民による山林の環境保全を目途に、林道整備、機械化導入、就労支援を図り、地元・地域循環型の林業振興を推進すること。また、公共建築・構造物・設備の建設と改修など、あらゆる分野での地元産木材・間伐材(集成材)の利活用を図ること。
11.漁業者には漁業法改正によるＴＡＣ(漁獲可能量制度)の影響や物価高による売り上げへの影響、また温暖化による漁獲量・魚種の変動、燃油高騰の影響もあることから、沿岸漁業の状況を的確に把握し、県・国に支援と改善を要請すること。市独自の漁業者の経営支援を図ること。
七．商工観光部関係
1. 商店街街路灯のＬＥＤ化など更新を支援すること。
2. 市職員・商工部門の人材を確保し、地元企業・中小事業者への訪問、実態調査、聞き取り等を行い、産業振興策の具体化を図ること。
3. 中小企業振興基本条例を策定し、審議会を設置し広く委員を募集・選任し、地元中小企業に必要とされる支援策を具体的に図ること。
4. 公契約条例を制定し、地域内経済循環に資する公共工事発注ルールを制定する事。
5. 国、関係機関に対して、最低賃金引き上げと、全国一律の最低賃金制を求めること。
6. 国・県の中小商工業・商店向け設備投資資金の活用について支援を行うこと。県事業などに協調した商店版リフォーム助成制度の創設を図ること。
7. 観光地などにおけるトイレ環境は来客者の印象影響もあることから、官民連携による公衆トイレの環境整備を進めること。
八．市立荘内病院関係
1. 医師確保を始めとする職員、看護師体制の充実を図ること。年次有給休暇の完全取得、時間外労働の削減を進めること。
2. 看護師の長時間２交代制夜勤の影響を医療安全面・看護師の健康面などについて継続的に検討し、懸念が生じた場合は中止すること。看護師の労働負担軽減に取り組むこと。
3. 差額室料は、本人（又は家族等の当事者）希望によるものに限定し、差額室が空いた場合も医療上の必要によって順番に入院を進め、差額室希望者優先としないこと。
4. 無料低額診療を実施すること。
5. 基幹病院機能を十分に発揮するために、施設や医療機器の機能実態を把握のうえで計画的な更新を図ること。
6. 地域医療支援病院として、他の医療機関との連携を拡大すること。
九．上下水道部関係
1. 水道事業の広域化検討については、目的と課題などについて市民への情報開示を行い、市民の声を反映させ慎重に判断すること。また、水道職員や専門的技術職員を確保し、設備更新などあたっては国への財源確保を求め、市の事業維持を図ること。
2. 全国的にも高い水準にある水道料金及び下水道料金の引き下げを行うこと。
3. 上下水道料金に福祉料金制度を導入すること。
4. ビストロ下水道などの取り組みをさらに進め、資源の有効活用を図ること。
5. 下水道受益者負担金と、共用開始後の公共汚水マスの自己負担との二重負担を解消すること。
十． 教育委員会関係
1. 市民理解が得られない下での、小中一貫校教育の全市的推進は行わないこと。義務教育学校は全国的な問題の検証を十分に行うこと。
2. 教育のデジタル化が進められているが、読解力や記憶力の低下、集中力の弱まり、視力低下や体調不良、教師と生徒の直接的な対話の減少など、その影響と問題が明らかにされてきており、デジタルとアナログを組み合わせたバランスの取れた教育方法を模索するなど、改善策を図ること。
3. 不登校児童・生徒への対応、支援の拡充として、各学校への校内教育支援センターの施設整備と人員配置を行うこと。教育支援センターを改善充実させること。フリースクールなどでは、困難を抱える児童・生徒の「居場所づくり」を旨とした補助・通学支援を図ること。利用料の補助すること。
4. 教師の勤務実態踏まえた「働き方改革」が行われるなか、中学校部活動の外部移行については、準備不十分な下でのスタートが生徒、保護者に係る負担に係っており苦情の声が多いことから、現状調査を行い課題に寄添った改善を図ること。
5. 40人学級が存在している実態に鑑み、早急に改善を図ること。
6. 子どもの貧困率が高止まりしている中、保護者への就学援助制度の分かりやすい周知を図り、実態に応じた申請対応を広げること。制度の認定基準を見直しと、援助品目の拡大を図ること。
7. 中高一貫教育校の設置における弊害として、「小学生段階からの学習目標の歪みと受験競争」「少子化が進むなかで県立中学校が一つ増えることからくる既存中学校への影響」などが心配される。地域内での選抜による偏見や、通学範囲の拡大による本人、保護者や家族への影響、負担が生じることから、市として十分な対策を講じること。
8. 教師の抜本的な増員・確保を国・県に求め、児童生徒に寄添った教育環境整備に取り組むこと。また、部活のあり方の見直しをはじめ、児童生徒及び教員の「ゆとりある教育」をすすめること。
9. スクールソーシャルワーカーの増員を行うとともに、学習支援員とスクールサポートスタッフの継続支援を県に要望すること。
10.スクールバスの運行基準については、少子化と地域や家庭の実情などを勘案し、柔軟な対応と見直しを図ること。
11.教科書が大きく厚くなり、補助教材が増え、重いカバンは小・中学生の身体的負担が大きく、「置き勉」など軽減策を図ること。
12.生徒の安全な登下校のために、小学校入学時に防犯ベルを支給すること。
13.「子どもの権利条例」を制定し、人権教育を充実させること。現行の各校の校則について、「子どもの権利条約」に照らし合わせ見直しを行うこと。
14.小学校「適正規模」化の検討にあたっては、これまでの統廃合地域での影響を検証し、小規模校の優位点、子育て支援の拡充などによる少子化対策を十分に示し、統廃合については保護者を始めとする住民との合意を必須とすること。小規模校への支援措置の充実を図ること。
15.小中学校、校舎、体育館の耐震改築・改修を着実に進めること。
16.学校トイレの洋式化を推進すること。
17.児童生徒の自衛隊駐屯地への修学旅行や職場体験は止めること。
18.「学力」競争を助長し、子どもの成長には役立たない、全国学力テストには参加しないこと。
19.小中学校での食育の充実を図ること。地場産食材の使用拡大を進めること。学校給食施設はセンター化を改め自校調理・自校炊飯をめざすこと。旧町村地域ごとの地元食材活用を図ること。学校給食費の無償化を進めること
20.学校給食センターの民営化をやめること。民営化されたセンターの労働と労働条件の実情を把握し、向上を求めていくこと。食物アレルギー対応のために施設・人的体制を整え、範囲を拡大すること。
21.学校図書館活用教育の充実のため、蔵書の充実と父母負担の軽減、図書司書の処遇改善、正職員配置の復活を図ること。図書館支援員制度の充実を図ること。
22.市立図書館及び移動図書館等の市民ニーズに応えた更新と充実を図り地域住民の人格形成と地域力の強化のために読書活動を推進すること。
23.郷土資料館の資料保管に係る整備を早急に進めること。
24.「庄内論語」の素読強制はやめること。
25.学校体育館の地域開放を促進し、使用料の無料化を図ること。
26.旧東田川育英奨学金の先駆的な業績を刻む記念碑等を設置すること。
27.部活動の外部への委託・移行については、児童生徒をはじめ、保護者や指導者の意見に配慮し、児童生徒の活動への権利を保障すること。
＜体育・文化施設＞
1. スポーツ振興と市民参加に努め、スポーツ施設の点検、改修を促進すること。
2. 閉校となった学校の体育施設の活用及び代替え施設を設置すること。
3. 小真木原体育館トレーニングルームの古くなったマシンを更新すること。
4. 櫛引赤川河川敷・グランドゴルフ場の草刈り等、利用者の支障がないように整備管理を行うこと。
5. 藤島グランドゴルフ場の草刈り機械の収納場所の確保と、排水対策を行うこと。
6. コロナ禍で影響を受けている文化芸術団体等に配慮し、活動への支援を図ること。また、自主事業の実施など多様な舞台芸術の鑑賞の機会を設けること。
十一．防災、危機管理、消防救急関係
①地域住民との定期な協議を行い、年次計画的な防災対策を図ること。
②頻発する集中豪雨に対し、河川の流域治水計画、支障木撤去や土砂浚渫など、国、県と協調し早期に対策を図ること。
③地域に密着した支所職員、特に土木及び農林水産担当の技術職員をふやし、災害対応力の強化を図ること。
④国に対し、災害救助法は住宅の一部損壊も含め国庫負担を拡充するなど、抜本的な改正を求めること。
2. 避難所に指定されている学校・体育館等のトイレや冷暖房設備など、環境整備を図ること。災害時に備えた避難所対応マニュアルの整備や、住環境機材や物資の配備を進め、住民への周知と、応用・実習機会を設けてゆくこと。
3. 地域住民や福祉関係者との連携を図り、高齢者世帯、独居世帯、障害者、居宅介護者等の要配慮者の情報を的確につかみ、福祉避難所の整備や火災予防、熱中症予防、救急対応の周知と防災機器、情報伝達機器の支援配備の充実を図ること。
4. 消防力の整備指針に基づく 消防力の基準を満たすように最善を尽くすこと。
5. 地域庁舎における消防団事務や旧町村の出初め式・安全祈願祭の廃止、春季・秋季訓練の簡略化を改め、地域庁舎の防災力強化を図ること。
6. ①消防団の再編・配備計画にあたっては、地域の実情に沿った消防団施設の新設・改廃(車庫・倉庫・警鐘台など)、消防車両や機材などの更新を行うとともに、適切な人員配備を行うこと。
➁既存の消防団においても、小型ポンプの移動専用車両の無いところについて、自家用車使用などでの万が一の事故対応のためにも早急に専用車両配備を進めること。
③ 消防団員の年額報酬については個人支給の充実を図ること。
以上
令和7（2025）年度予算編成にあたっての要望書、追加・重要要望
７、株式会社スタンレー鶴岡製作所（鶴岡市渡前）の吸収合併・解散の撤回と見直し、雇用の確保を求めること
スタンレー電気株式会社（東京都目黒区）が９月26日の取締役会において、連結子会社の株式会社スタンレー鶴岡製作所（鶴岡市渡前）を、２０２５年４月１日に吸収合併、解散を決め、約３００人の社員のうち約１００人を早期希望退職にするとした。
このことは、地域経済と雇用、労働者の権利を無視した決議であり、旧藤島町の誘致企業第１号の企業が進退を検討する際は、事前に自治体に情報提供と相談があってしかるべき問題である。
鶴岡製作所は新工場２０２１年４月完成し、５月操業開始し、２０年度から２年間は、コロナ禍で売上高が減少したが、２２年度以降は回復状況にあり、子会社では筆頭の売上高１６９億９９００万円で、今年３月末の決算は純利益の黒字転換を果たした。
鶴岡製作所には吸収合併・解散する理由が見当たらないことから、取締役会の決議の撤回と、見直しを求めること。
また、このような状況の下で操業と雇用を縮小する事は許されない。スタンレー電気株式会社が鶴岡での操業を維持すると共に、職員一人ひとりの希望に沿った雇用を確保するよう、鶴岡市として強く要請すること。
