日本共産党鶴岡地区委員会と党市議団は12月26日、皆川治鶴岡市長に2023年度予算要望書を提出しました（2022.12.26）
２０２2年12月26日
2023年度予算要望書（PDF）
2022年12月26日
鶴岡市長 皆川 治 様
日本共産党鶴岡地区委員会
委員長 五十嵐 貞子
日本共産党鶴岡市議団
団長 菅井 巌
長谷川 剛
坂本 昌栄
加藤 鑛一
令和5（2023）年度予算編成にあたっての要望書
■はじめに
依然と続くコロナ禍のもとで、現在第8波のコロナ感染拡大が起こっており、とりわけ市民の命を守る医療、介護、福祉の現場では困難さを極めています。また、温暖化による世界的な異常気象、気候危機による被害が頻発化する中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界情勢が激しく揺らぎ、その影響は全世界に及び、市民生活にも大きな影響を及ぼしており、物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。生産費を割り込む米価水準のもとで燃油・資材価格の高騰であえぐ農家、コロナ禍で営業自粛、そして物価高騰で価格転嫁できない小規模事業者、働く労働者の賃金は上がらず、お年寄りの年金が引き下げられるなどしており、根本的な政府の対策を強く求めるとともに、市民の暮らしと生業を守る市独自の支援が必要と考えます。
今年度の補正予算で対応した年度末までの学校給食費無償化や、この間の小規模事業者経営継続支援など本市独自の支援を高く評価するとともに、今後ともそうした視点を大切にした施策を継続、拡充いただくことを念願し、下記事項を要望いたします。
記
■ 重要要望事項
1、 物価高騰対策
① 物価高騰に伴う市民生活への影響を的確に把握し、状況に応じた「直接給付」を国・県に強く求めるとともに、市独自の支援も実施すること。
➁ 市民の命と暮らしを守るために、特に低所得者、生活保護世帯、生活困窮者への支援、燃油や資材高騰などで事業継続に困難を抱える農林水産業、小規模事業者などへの支援を国・県への要請をするとともに、市独自支援を強めること。
③ 物価高騰のもと、この間に給付や支給が減らされてきた年金や生活保護費の基準の引き上げを国に強く要請すること。
2、 新型コロナウイルス感染症対策
① ワクチン接種について政府に対して安全性と安定供給への責任を求め、市民への丁寧な情報提供と、市民に寄添った接種体制で実施すること。
➁ コロナ禍による医療・介護・福祉施設の経営への影響を判断し、減収に対して国、県に対策を求め、市での支援を行うこと。
③ 国・県の給付・助成金の各種制度を、物価高騰も踏まえコロナ収束まで延長・拡充するよう強く求めるとともに、市独自の「小規模事業者経営継続支援」や「県外在住学生応援事業」など状況に応じた各種の「直接給付」を実施、拡充すること。
3、 学校給食
① 今年度末まで実施される学校給食無償化は、物価高騰に直面する保護者・家族から歓迎されています。子どもへの支援は、保護者・働く労働者へ支援となり市政の充実に寄与します。必要な予算を確保し、学校給食の無償化を来年度も継続すること。
➁ 学校給食センター更新の将来構想にあたっては、「給食発祥の地」「SDGs=持続可能な地域づくり」を念頭に、大規模・効率化での市一本のセンター化ではなく、現在の旧町村における地域型のセンター方式を維持するとともに、より身近で豊かな教育環境を実践するためにも自校方式への転換も検討すること。
4、 子ども医療費無料化の18歳年度末までの拡大
子どもの医療費無料化を18歳年度末まで引き上げることは、教育費負担が大きくなる高校生の保護者負担の軽減となり、子育て支援の拡充は、結婚・出産を考える若い世代にとっても地元定着の大きな契機になることから、財源確保を図り18歳年度末までの子ども医療費無料化を実現すること。
5、 国民健康保険税
今ある基金の活用や一般会計からの繰り入れなどで国保税の引下げを行い、市民の暮らし防衛を図ること。未就学児童の子ども均等割りの減免を18歳年度末まで拡大し、廃止を目指すこと。コロナ禍のもとで事業を休止せざる得ない個人事業主・被保険者への傷病手当金(見舞金)の支給を市独自で検討し行うこと。
6、 小中一貫教育
市教育委員会が藤島地区をモデルに検討を始めている小中一貫教育の具体化については、全国の事例を十分に検討・検証し、安易な推進を行わないこと。
7、 ラムサール条約登録湿地付近での大規模風力発電事業の中止
ラムサール条約登録湿地の大山「上池・下池」は本市の重要な自然環境資産であることから、付近で計画されている大規模風力発電事業については、条約目的である水鳥を始め動植物の生態系や、自然災害などへの影響、住民の健康への影響も懸念されることから、市として強く警告・中止を求めること。
■ 各分野の要望
一． 総務部関係
1. 予算編成方針において各課は市民の生活を支え、将来の不安をなくすために必要なサービスは何かをきちんと議論し、そのために予算を確保することを旨として努力すること。
2. 生活困難者の市税・介護保険料・上下水道料などの滞納発生は「市民からのSOS」と受け止め、関係者との連携を図り、命と暮らしを最優先にした訪問対話などの対応を図ること。滞納については生活実態に合わせた収納対策を図ること。
3. 公契約条例を制定し、公共工事受注業者、指定管理契約業者などに、末端の下請けに至るまで適正な利益と労働者の適正な賃金を保障すること。
4. 小規模事業登録制度の限度額を引き上げ、工事も対象にすること。地元の小規模建設業者への公共事業発注拡大を図ること。またインボイス制度によって登録事業者に不利益が生じないように配慮すること。
5. 統廃合した学校施設など市有財産の、未利用施設の有効活用を図ること。旧鶴岡西高跡地の普通財産については、今後の土地の利活用計画について協議・検討を始めること。
6. 合併市の行政システムとして住民自治を発揮できる「地域自治区」制度や、「小規模多機能自治」など地域内分権を進めること。
7. 審議会・各種委員会は、法律等で制限のあるものなど、秘匿を要する個人情報を扱うものを除いて、市民公募委員の導入を原則とすること。会議開催予定・会議資料は委員への通知・提供と同時に、会議録等は、開催後一週間以内にインターネット等で積極的に公開すること。
8. 情報公開と市民参加をすすめるため、行政組織の意思決定に至る過程を含め、後に検証可能となるように、公文書の作成・保管の徹底など、課題を明確にして取り組むこと。
9. 職員の人事評価は公正・公平に行うと共に賃金等の労働条件に連動させないこと。職位については私情を排し思想・信条等の差別を行わないこと。
10. ＳＤＧｓの目標でもあるジェンダー平等の実現に向け、幹部職員への女性の登用と研修などを積極的にすすめるとともに、市民の暮らし全体にジェンダー平等社会の実現を図ること。
11. 積立金は行政改革大綱の目標を超えた過大な積み立ては行わず、市民の福祉向上に必要な支出を量って財源を確保すること。
12. 指定管理者制度について、指定管理者選定と事業評価をおこなう市民参加の委員会を創設し、利用者・関係者の評価の把握・分析も含めて評価を行うこと。
13. 職員との対話に努め、多忙な部課への人員増強や、福祉系の専門職採用などを図り、市民目線に立ったサービスの向上につとめること。育児休暇・介護休暇をいつでも取得できる体制整備に努め、特に男性職員が育児休暇を取りやすい環境と体制をつくること。
14. 過去の戦争への反省から立脚する平和憲法を順守する立場を明確に堅持し、自衛隊への行政対応については、市民の名簿提供や、児童生徒の自衛隊駐屯地での修学旅行、職場体験、市主催のイベントでの自衛隊車両展示等は行わないこと。
15. 2019年11月17日に発足した「全国首長9条の会」に憲法9条順守する立場を明確に示し、賛同と参加をすること。
16. 世界で唯一の戦争被爆国である日本において核兵器廃絶を実現するために、鶴岡市平和都市宣言の実効性の観点からも、政府に対し核兵器禁止条約批准を求めること。
17. 幅広い市民参加を実現した、平和都市宣言事業の充実を図ること。
18. 朝日庁舎の改築にあたっては、住民への丁寧な説明を行い、合意のもと進めること。
二． 市民部関係
1. マイナンバー制度を活用したデジタル化推進については、個人情報の収集・蓄積、健康保険証、運転免許証等へのヒモ付けによって政府による個人情報の統制が推進される一方で、情報漏洩のリスクや不正利用などが危惧される。政府に対して制度の拡大活用の中止を求めるとともに、運用そのものをやめることを求めること。
マイナンバーを記載しなくても不利益がないことを広く市民に知らせ、各種申請時の提示やマイナンバーカードの作成を市民に強要しないこと。市民が信頼できる個人情報保護、情報管理の透明性確保など、プライバシーを守る権利を拡充すること。
2. 老朽化しているコミニュティーセンターの改築を進めるとともに、設備・備品の改修を行うこと。栄地区と渡前地区の防災多機能施設の整備を進めること。防災使機材・救急装備などの点検、補充など適切な管理を行うこと。
コミニュティーセンター職員の処遇改善を図るために、引き続き労働実態や経験や職責を勘案した加算支援を行うこと。地域コミュニティ活動の展開にあたっては、蓄積されてきた社会教育活動を十分尊重して充実を図ること。地区公民館のコミセン化再編を検証し、社会教育法にもとづく公民館の再評価をおこなうこと。公民館とコミセンの使用料無料化、軽減を図ること。
3. 再生可能エネルギーの推進においては、市の地域エネルギービジョンに掲げる「スモール・スマート・サスティナブル」の方向性を堅持し、「地域内循環」を基本とする産業政策に転換すること。大型再生可能エネルギー施設の開発については、リスクも含め市民理解が図られるよう丁寧な対応をすること。ラムサール条約登録湿地の大山「上池・下池」付近で計画されている大規模風力発電事業については、条約目的である水鳥を始め動植物の生態系や自然災害など影響、住民の健康への影響が強く懸念されることから、警告し中止を求めること。
4. ① ごみ減量化を促進するため、市民への廃棄物対策事業のデータなどの可視化と情報提供を行い、啓発と理解を図ること。
② 新聞紙、段ボール、雑紙、布類等の資源回収・資源化については、新たな取り組みが始まっており、引き続き事業検証をしながら一層の推進を図ること。
③ 家庭ごみ回収の分別徹底、周知の在り方を再検証し、地域との共同でごみ減量化、定期的な拠点回収などを検討し、ごみ減量と資源回収に結び付ける取組を推進し、有料化は行わないこと。
④ 事業系ごみについては、発生リスクに見合った処理負担の在り方を検証するとともに、分別・回収の再資源化の徹底、周知を図ること。
➄ 家庭から排出される剪定枝については、ごみ減量化と有効利用の観点から、チップ・加工による堆肥化、下水道汚泥処理のコンポスト材料の使用など、他自治体での取組も参考に検討を図ること。
5. ① 完成し、運用が始まった上郷・大荒地内の一般廃棄物処理最終処分場については、周辺部も含め大雨等による土砂災害など、万全の対応・対策を図ること。
② 住民合意に基づく自然環境の保全・里山再生と跡地利用、今後の地域の生活環境の保全などについて、地元自治会や「大荒里山の自然と住民の生活環境を保全する会」との定期的な報告・協議を行うこと。次の候補地選定に早期に着手すること。
6. ① 空き家や空き地の発生については、地域の環境に及ぼす影響が大きいことから、所有者の明確化と適正管理を促すとともに、「経済的な理由による放置」をさせないためにも、不動産登記の義務化の周知と併せ、支援と対策の拡充を図ること。
② 空き家周辺の支障木撤去や空き地の「地域保全管理」について、地域住民との情報共有と、所有者との連携関係を図り、地域の環境保全を推進すること。
7. 市民の防災意識の啓発・周知に引き続き務め、コロナ禍における地域防災体制の構築、防災資器材の万全な配置を着実に進めること。
8. 土砂災害危険地域の住民の不安に寄り添い、国県と協力し対策を早急に実施すること。
9. 官民連携による公衆トイレの環境整備を進めること。
10. 動物愛護の取組みとして、野良犬、野良猫の保護にあたっての避妊、去勢手術に対する補助制度を創設すること。
11. 自然学習施設「ほとりあ」など、本市の自然環境に関する動植物資料、知的財産の保存や保管について関係者と協議・具体化を図り、利活用を進めること。
三． 企画部関係
1. 食文化創造都市の推進、SDGs地域循環型経済重視への産業政策の転換
食文化創造都市を進める条例を新設し、SDGs未来都市の理念の要となる、農林漁業や地元中小企業などの持続可能な地域循環型経済への転換、市民の暮らし優先の市政の実現を図ること。バイオ関連事業、サイエンスパーク構想については過去の投資と研究成果、事業実態を検証し、今後の投資については見直しを図ること。ベンチャー企業の軍事研究利用に反対し、遺伝子組み換え生物生産については、市民に不安や疑問が生まれないように監視を強めること。
2. 慶応先端研バイオ研究への支援は本来国が行うべきものであり、地域経済振興と雇用拡大の見通しを明確なものにし、それらの効果に見合った規模に見直すこと。また、防衛省の軍事研究には協力しないこと。地域に根差した研究と、成果の地域還元をすること。
3. ① ゼロカーボンシティの具体的・実質的な取り組みとして、気候危機を乗り越えるために、安定的な電力確保と経済成長を理由にした原子力発電所の再稼働は進めないよ う、国と電力会社に求めること。また、原発依存から脱却し、再生可能エネルギー利活用システムの構築をさらに進め、広く市民へ訴えること。
② 「地域内循環」を基本とする産業政策に転換し、木質バイオマス、生ごみや下水道 の消化ガス、小規模水力を始めとした再生可能エネルギー自給率の向上と、産業振興、雇用拡大を図ること。
③ 木質バイオマスは、地元産木材の活用、熱利用を重視し、資源の有効活用を図ること。
④ 公共施設に再生可能エネルギーの導入を進めること。民間施設での活用を支援すること。個人住宅への設置補助を引き続き行い、拡充すること。
3、 「買い物難民」を生まないために、地域の流通・小売業、市内業者による訪問販売・宅配事業の健全育成と支援を図ること。
4、 市民の移動権の保障を図る立場から、すべての地域に市民が利活用できる、低料金の公共交通システムを拡充すること。高齢者の自動車運転免許・自主返納対策の拡充として、庄内町で実施している恒久的なタクシー利用助成などに学び拡大すること。
四． 健康福祉部関係
＜国民健康保険＞
1. 前年度決算状況を踏まえ、繰越金と基金積立を運用して国保税の引下げを図ること。
2. 負担能力のない子どもまで人頭割を課せられている均等割りについて、対象年齢を18歳年度末まで引き上げ、全廃を進めること。
3. コロナ禍のもとで事業を休止せざる得ない個人事業主・被保険者への傷病手当金(見舞金)の支給を市独自で検討し行うこと。
4. 保険料負担軽減を図るために、全国知事会が求めている国保財政への公費１兆円規模の投入を県に求め引き続き後押しすること。
5. 市の国保会計への法定外の一般会計からの繰入れを拡充し、加入者の保険税負担を軽減すること。市民負担増となる県内国保税の統一に反対すること。
6. 経済的理由による受診抑制を防止するために、低所得者への税の減免、医療費一部負担金減免などの周知を徹底し実施すること。加入者の生活実態・受診状況の把握を図ること。
7. 国保直営診療所である上田沢･大網診療所の診療を今後とも継続すること。
8. 国保税の滞納による納税相談と合わせた短期証の留め置き処置はせず、加入者の生活実態・受給状況を把握し、全員に通常の保険証を交付すること。
＜医療全般＞
1. 健康保険証のマイナンバーカードへのヒモづけは、被保険者と医療機関等での負担と不利益が想定されることから、保険証の廃止に反対すること。
2. 子ども医療費無料化を18歳年度末まで拡大すること。
3. 高齢者差別・医療費抑制の後期高齢者医療制度の廃止を求めること。山形県後期高齢者医療広域連合の運営による決算状況、繰越、基金積立状況を勘案し、保険料引き下げを要望すること。75歳以上の医療費の窓口負担の2割化が行われ、高齢者の受診抑制、負担増になっていることから、元の負担に戻すよう要望すること。
4. 無料低額診療制度を薬局・クスリ代にも拡大するよう国に要請するとともに、その間にも市独自の支援を行うことこと。
5. 奨学金制度や修学資金無利子貸与制度の充実を図り、医師、看護師の確保・要請に努めること。
6. 地域の慢性的看護師不足の解消と若者の地元定着に向け、看護師を目指す学生等の4年制大学等の進学ニーズに着目し、県に対して県立又は市立学校による庄内への看護学校・看護学部の新設・併設の取り組みを進めるとともに、地元への就職・定着を図るための支援、奨学金制度等を図ること。
7. 中学、高校生への働きかけと奨学金制度などで荘内看護学校の入学者確保を図ること。
＜介護保険＞
1. コロナ禍で影響を受けているケア労働者・介護従事者、介護サービス事業所については、賃金と労働環境の処遇改善を図るための国の抜本的な予算拡充を求めること。
2. 総合事業は利用者の現行サービスを維持し、事業者の後退を招くような単価引き下げは行わないこと。運営実施者同士の情報交換する場を設け、地域の取組みを共有し、発展させてゆくこと。通所型「住民主体サービス」の在り方について、各事業所の運営状況などを定期的に調査し、専門職指導の事業費補助要件の見直しなど、課題について改善を図ってゆくこと。
3. 介護職員の確保、処遇改善を国県に要望するとともに、市独自の支援策を図ること。
4. 特別養護老人ホームの整備目標を「在宅重度」対象だけでなく、必要な人の入所を保障できる整備をおこなうこと。認知症の重い人、医療依存度の高い人など、困難な条件のある人の入所について支援すること。
5. 特養以外の施設を利用せざるを得ない方への所得に応じた利用料軽減策を実施すること。
6. 介護サービスの質の向上を図るために、第三者評価の仕組みを作り、事業者毎のサービスの実態を市民に知らせること。
7. 介護認定において、調査や認定の遅れの要因となっている調査員の増員を図ること。また、要介護者の現状に合った適正な認定を実施すること。
8. 地域包括支援センターの在り方については公募制も含め、高齢者人口が６千人を超えるセンターの再編などの検討を行い、地域住民に密着した運営への改善をおこなうこと。
9. 介護タクシー、ストレッチャー装備車など、利用者ニーズに寄添った補助を拡充すること。市の責任で、市社会福祉協議会や民間事業者などとの連携強化を図り、専用車両の確保や運行委託等について検討・実施を図ること。
10. 聞こえの衰え・ヒヤリングフレールの実態把握を行うとともに、山形市で実施が始まった「聴こえくっきり事業」なども参考に、介護予防・認知症予防の取組と一体に、予防効果があるとされている難聴者の補聴器購入に係る市独自支援を行うこと。公共施設への磁気ループの設置など難聴者対策を促進すること。
11. 地域包括ケア推進室と荘内病院が一体となり、今後の地域包括ケア体制の確立と医療機関の連携強化、南庄内エリアの医療体制の構築を図ること。
＜福祉・健康＞
1. ① 市社会福祉協議会の機能を「まちキネ」に一部移転することに関して、「にこ・ふ
る」で社協が担ってきた市民福祉サービスの低下を招かぬようにすること。
② 健康福祉部門の「にこ・ふる」への一部機能移設にあたっては、機能拡充を図るうえで妊婦から子育てまでの多様化、複雑化する問題解決に対応するための「ワンストップ窓口」として開設すること。
2. ① 「生活保護のてびき」を適切に活用し、相談者には「憲法で保障された権利」であることを伝え、相談者に寄り添った支援をおこなうこと。
② 生活保護申請は、申請日から14日以内に保護の可否等を決定するよう、引き続き事 務改善をすすめること。
③ 生活保護担当ケースワーカーの増員など体制を拡充し、研修充実等での力量向上、個々のケースの集団的把握等に努め、被保護者への支援の充実を図ること。
④ 生活保護の冬季加算の特例加算(1.3倍)について周知するとともに、冬季加算の増額を国に要請すること。
⑤ 物価高騰に対応した生活保護費基準の引き上げを国に強く要請すること。
3. 県の福祉灯油の恒常的な実施予算化が図られたが、生活保護世帯にも支給可能な制度とするよう求め、市独自の拡充も行うこと。
4. 住民福祉・公衆衛生の立場から、市が管理する湯野浜、温海地域の公衆浴場での指定管理者への適切な維持管理費支援と、旧かたくり温泉「ぼんぼ」の再開と運営支援の継続、長沼温泉「ぽっぽの湯」と櫛引温泉「ゆ～Town」の施設と運営維持のために、協働と支援を引き続き行うこと。
＜ひきこもり、障害者福祉＞
1. ひきこもり等の実態調査を早急に市独自で行い、関係者、関係機関による支援体制を構築すること。
2. 障害者相談支援事業所による支援計画策定に係る運営に財政的な支援を講じること。
3. 障害者の「地域生活拠点事業の整備」は当事者団体等との協議を図り、十分な機能を果たせる整備を行い、実現すること。
4. 障害者グループホームに係る支援策を講じること。
5. 障害者の実態を把握し、保護者なき後の総合的な支援体制を構築すること。
6. 障害者就労施設等への優先調達を拡充すること。
7. 障害者就労支援事業所へ、障害者の就労後の障害者定着支援事業の対象になるまでの６ヶ月間の施設運営について支援すること。
8. 障害者支援区分の認定が、申請後早期に決定されるよう迅速に対応すること。
＜発達障害＞
1. ５歳児健診を行い、発達障害を適切に診断し、支援につなげていくこと。
2. 乳幼児期から中学校の卒業後に至るまでの一貫した支援を充実させること。
3. 高校から社会人までの支援体制を充実させ、作業所への支援、市の事業の提供など、就労の場の創出を図ること。
4. 発達障害に関わる専門性のある専任者を配置すること。
＜保育・子育て＞
1. 保育士や保育従事者、保育園・運営主体への賃金と労働環境の処遇改善を図るための国の抜本的な予算拡充を求めること。
2. 認可保育所の人員配置充実のための助成の拡大を図ること。保護者の居住地・勤務先の近隣など希望する地域の保育所への入所を保障すること。
3. 市立保育所民営化をやめ、公私の保育所の役割を十分に検討して、公立はその役割を果たすために充実させること。
4. ゼロ歳児保育の途中入所に対応できる保育士の処遇改善と保育士の確保を図ること。
5. 私立保育園・認定こども園の充実のための支援を強めること。特に郊外地の私立保育園・認定こども園の入所児童減少による経営状況を把握し、継続的に経営を支援すること。
6. 市単独の発達支援事業補助金や運営費補助金の増額を行うこと。
7. 国に対して、運営費の改善と施設整備費補助の維持を求めること。
8. 大山保育園の改築要望については、課題解決に向けての十分な支援を図ること。
9. 子どもたちが家庭負担なし無料で遊べる屋内遊戯施設の条件整備を進めるとともに、公設の屋内遊戯施設の整備を図ること。
10. 公園遊具の修繕整備と、遊具の新設・増設を行うこと。
11. 医療的ケア児、及びその家族に寄添った対応と抜本的な支援を行うこと。
＜学童保育＞
1. 子ども子育て新制度による自治体の責務を明確にとらえ、責任を持った制度設計をつくること。
2. 利用料軽減を進め、低所得世帯への助成を拡大すること。
3. 指導員加配の増額、障害児加配の充実を図ること。
4. 指定管理する学童（児童館を含む）は、運営委員会等を設置し保護者、地域住民の声が反映するようにすること。
5. 児童の発達、成長に応じた「生活の場」としての施設整備を行い、支援の数に見合った施設を確保すること。
6. 学童保育の施設面積基準等の達成の年次計画をつくり、支援の単位での運営ができるよう支援すること。
7. 老朽化した第三学区学童保育所の改築に向けた支援を図ること。
8. 朝暘第五小学校改築に伴い併設される学童保育所は、運営主体を現在の運営委員会に要請すること。
五． 建設部関係
1. 市営住宅の山形県すまい・まちづくり公社による管理代行については、現在住んでいる方々への周知や対応について十分配慮すること。入居申し込み、家賃相談 、退去手続きなど際には、職員の窓口での丁寧な対応を維持すること。
2. ① 老朽化している市営住宅を中心に顕在化する高齢者世帯の増加を踏まえ、玄関、通 路、浴室、トイレ等のバリアフリー化、手すり等設置の改修・改良を図ること。
② 市営住宅の管理人選出等への指導を適切に行い入居者の自治活動を支援すること。
③ 市営住宅入居条件の連帯保証人については廃止を進めること。現状においては、入居者の実態を勘案し、保証会社の活用なども含め過度な負担を求めないこと。
④ 市営住宅の退去や住替えの際に発生する原状回復の費用負担については、入居者の生活実態を勘案し、支援を行うこと。
⑤ 高層階に住む高齢者などの要配慮世帯については、事故など危険性なども考え、相談に努め、要望の聞き取りと支援を行うこと。
3、 高齢者単身世帯や障害者など要配慮者住宅への除排雪支援をすすめること。市街地における雪置き場を計画的に配置すること。
4、 住宅リフォーム助成制度について、助成対象や助成額も含め制度の拡充を図ること。
5、 地元産材・地元業者による住宅建設補助制度の充実を行うこと。
6、 市道苗津・大山線の未整備区域の整備促進を図ること。
7、 市街地の大雨対策で検討・計画されている雨水排水の整備を着実に進めること。
8、 少子化が進み小学校の存続が危ぶまれる地域に、「若者地域新興住宅」（仮称）を建設し、低廉な家賃で賃貸し、人口の増加及び定住促進を図る施策を検討すること。
9、 都市公園や街区公園、農村公園の老朽化した遊具や公衆トイレの更新をすすめること。
10、 公共施設や公衆トイレの洋式化、オストメイト対応など多機能トイレを増やすとともに、男性トイレにもサニタリーボックス設置を行うこと。
六． 農林水産部関係
1. コロナ禍、物価高騰によって影響が及んでいる米需要の減少や米価下落、生産調整面積拡大を鑑みて、政府による備蓄米の運用改善やＭＡ米・ＳＢＳ米の輸入米の影響分削減を求めること。消費拡大対策などについて国県に要望するとともに、市独自の取組も図ること。
2. 国連が定めた「家族農業の10年」や本市の「ＳＤＧｓ未来都市」選定に鑑み、国に対し食料自給率を抜本的に向上させる政策への転換を要請し、戸別所得補償制度の復活と主要農産物の再生産を可能とする価格補償制度創設を求めること。
3. 新規就農者育成や後継者育成を図るための条件整備、将来的な農村地域づくりと地域振興を図るために、農業公社を立ち上げ、市の総合的農業・農村振興事業を行うこと。
4. 農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの事業の運営と生徒指導にあたっては、地域定着を図るための「複合」「副業」も含めた地域の実情に沿った人材育成を行うこと。就農予定の卒業生には、しっかり寄添った定着支援を図ること。復活したチューリップ園の運営にあたる関係者との連携を密にし、支援を引き続き行うこと。
5. 本市の特徴とする有機・特別栽培等による地元農産物の地域内利用への周知、促進を図ること。とりわけ、食育環境の充実を図るうえで学校給食への使用を拡大すること。
6. 地球温暖化、遺伝子組み換え食品、残留農薬問題など、環境保全と食の安全を政策に位置づけ、持続可能な環境に優しい農業の振興についての取組みを進めること。
7. 遊休農地解消と有効活用をすすめる整備などの支援をすすめること。
8. 鳥獣被害対策として、地域ぐるみの追い払いや放任果実や空き建物等への対策が有効であることから、地域に応じた鳥獣の生態や対策に関する研修などを行い、行政も一体となった集団対応の体制を図ってゆくこと。また、対策のために有効とされている電気柵設置への助成や猟友会の活動への支援を引き続きき行うこと。
9. 農林水産業の新規就労、親元就労など、担い手支援対策を強化すること。家族的な農林漁業経営をはじめ多様な形態の担い手育成に努め、集落・地域維持の機能を高めるために支援策を講じること。
10. 周辺部で廃止されてきている公共施設については、地域住民の声に向き合い農村集落の維持機能に資する活用を図ること。
11. 地域住民による山林の環境保全を目途に、林道整備、機械化導入、就労支援を図り、地元・地域循環型の林業振興を推進すること。また、公共建築・構造物・設備の建設と改修など、あらゆる分野での地元産木材・間伐材(集成材)の利活用を図ること。
12. 漁業者には漁業法改正によるＴＡＣ(漁獲可能量制度)の影響やコロナ禍、物価高による売り上げへの影響、また温暖化による漁獲量・魚種の変動、燃油高騰の影響もあることから、沿岸漁業の状況を的確に把握し、県・国に支援と改善を要請すること。市独自の漁業者の経営支援をすすめること。
13. 「つるおか大産業まつり」における自衛隊車両展示等については、実行委員会において本市基幹産業の農林水産の祭典である目的、趣旨に合致しない事を確認し、承認をしないこと。
七． 商工観光部関係
1. 商店街街路灯のＬＥＤ化など更新を支援すること。
2. 商工部門の人材を確保し、地元企業・中小事業者への訪問、実態調査等、要望の把握をおこない振興策を進めること。
3. 中小企業振興基本条例を策定し、審議会を設置し広く委員を募集・選任し、地元中小企業に必要とされる支援策を具体的に図ること。
4. 公契約条例を制定し、地域内経済循環に資する公共工事発注ルールを制定する事。
5. 国、関係機関に対して、最低賃金引き上げと、全国一律の最低賃金制を求めること。
6. 国・県の中小商工業・商店向け設備投資資金の活用について支援を行うこと。住宅リフォーム制度の地域内経済循環の有効性を確信として、県事業などに協調した商店版リフォーム助成制度の創設を図ること。
7. 観光地などにおけるトイレ環境は来客者の印象影響もあることから、官民連携による公衆トイレの環境整備を進めること。
八． 市立荘内病院関係
1. 医師確保を始めとする職員、看護師体制の充実を図ること。年次有給休暇の完全取得、時間外労働の削減を進めること。
2. 看護師の長時間２交代制夜勤の影響を医療安全面・看護師の健康面などについて継続的に検討し、懸念が生じた場合は中止すること。看護師の労働負担軽減に取り組むこと。
3. 差額室料は、本人（又は家族等の当事者）希望によるものに限定し、差額室が空いた場合も医療上の必要によって順番に入院を進め、差額室希望者優先としないこと。
4. 無料低額診療を実施すること。
5. 基幹病院機能を十分に発揮するために、施設や医療機器の機能実態を把握のうえで計画的な更新を図ること。
6. 地域医療支援病院として、他の医療機関との連携を拡大すること。
九． 上下水道部関係
1. 水道事業の広域化検討については、目的と課題などについて市民への情報開示を行い、市民の声を反映させ慎重に判断すること。また、水道職員や専門的技術職員を確保し、設備更新などあたっては国への財源確保を求め、市の事業維持を図ること。
2. 全国的にも高い水準にある水道料金及び下水道料金の引き下げを行うこと。
3. 上下水道料金に福祉料金制度を導入すること。
4. ビストロ下水道などの取り組みをさらに進めるとともに、下水道汚泥の有効活用として進められているコンポストセンターの施設更新を図るなど、資源の有効活用をすすめること。
5. 下水道受益者負担金と共用開始後の公共汚水マスの自己負担との二重負担を解消すること。
十． 教育委員会関係
1. 40人学級が存在している実態に鑑み、早急に改善を図ること。
2. 子どもの貧困率が高止まりしている中、コロナ禍であることも鑑み、就学援助の制度内容を引き続き周知徹底し、申請件数を増やすこと。制度の認定基準を見直し、援助率を上げること。また、援助品目を拡大すること。
3. 小中一貫校、義務教育学校は全国的な問題の検証を十分に行うこと。
4. 中高一貫教育校の設置における弊害として、「小学生段階からの学習目標の歪みと受験競争」「少子化が進むなかで県立中学校が一つ増えることからくる既存中学校への影響」などが心配される。地域内での選抜による偏見や、通学範囲の拡大による本人、保護者や家族への影響、負担が生じることから、市として十分な対策を講じること。
5. 教師の抜本的な増員・確保を国・県に求め、児童生徒に寄添った教育環境整備に取り組むこと。また、部活のあり方の見直しをはじめ、児童生徒及び教員の「ゆとりある教育」をすすめること。
6. スクールソーシャルワーカーの増員を行うとともに、学習支援員とスクールサポートスタッフの継続支援を県に要望すること。
7. スクールバスの運行基準については、少子化と地域や家庭の実情などを勘案し、柔軟な対応と見直しを図ること。
8. 教科書が大きく厚くなり、補助教材が増え、重いカバンは小・中学生の身体的負担が大きく、「置き勉」など軽減策を図ること。
9. 生徒の安全な登下校のために、小学校入学時に防犯ベルを支給すること。
10. 「子どもの権利条例」を制定し、人権教育を充実させること。現行の各校の校則について、「子どもの権利条約」に照らし合わせ見直しを行うこと。
11. 朝暘第五小学校改築にあたっては、地域コミュニティの継続性や地域防災機能の観点など、地域住民への丁寧な説明と理解を図りながら事業を進めること。
12. 今後少子化が進み、小学校「適正規模」化の地域での検討にあたっては、小規模校の優位点、子育て支援の拡充などによる少子化対策を十分に示し、統廃合については保護者を始めとする住民との合意を必須とすること。小規模校への支援措置の充実を図ること。
13. 小中学校、校舎、体育館の耐震改築・改修を着実に進めること。
14. 小中学校トイレへの生理用品の配置を継続的に行うこと。
15. 学校トイレの洋式化を推進すること。
16. 児童生徒の自衛隊駐屯地への修学旅行や職場体験は止めること。
17. 「学力」競争を助長し子どもの成長には役立たない、全国学力テストに参加しないこと。
18. 小中学校での食育の充実を図ること。地場産食材の使用拡大を進めること。学校給食施設はセンター化を改め自校調理・自校炊飯をめざすこと。旧町村地域ごとの地元食材活用を図ること。学校給食費の無償化を進めること
19. 学校給食センターの民営化をやめること。民営化されたセンターの労働と労働条件の実情を把握し、向上を求めていくこと。食物アレルギー対応のために施設・人的体制を整え、範囲を拡大すること。
20. 学校図書館活用教育の充実のため、蔵書の充実と父母負担の軽減、図書司書の処遇改善、正職員配置の復活を図ること。図書館支援員制度の充実を図ること。
21. 人間の人格形成と地域力の強化のために読書活動を推進すること。
22. 郷土資料館の資料保管に係る整備を早急に進めること。
23. 「庄内論語」の素読強制はやめること。
24. 学校体育館の地域開放を促進し、使用料の無料化を図ること。
25. 旧東田川育英奨学金の先駆的な業績を刻む記念碑等を設置すること。
26. 部活動の外部への委託・移行については、児童生徒をはじめ、保護者や指導者の意見に配慮し、児童生徒の活動への権利を保障すること。
＜体育・文化施設＞
1. スポーツ振興と市民参加に努め、スポーツ施設の点検、改修を促進すること。
2. 閉校となった学校の体育施設の活用及び代替え施設を設置すること。
3. 小真木原体育館のトレーニングルームの古くなったマシンを更新すること。
4. 櫛引赤川河川敷・グランドゴルフ場の草刈り等、利用者の支障がないように整備管理を行うこと。
5. 藤島グランドゴルフ場の草刈り機械の収納場所の確保と、排水対策を行うこと。
6. コロナ禍で影響を受けている文化芸術団体等に配慮し、活動への支援を図ること。また、自主事業の実施など多様な舞台芸術の鑑賞の機会を設けること。
十一． 防災、危機管理、消防救急関係
1. 気候危機、自然災害に対する対策の強化
① 地域住民との定期な協議を行い、年次計画的な防災対策を図ること。
② 頻発する集中豪雨に対し、河川の流域治水計画、支障木撤去や土砂浚渫など、国、県と協調し早期に対策を図ること。
③ 地域に密着した支所職員、特に土木及び農林水産担当の技術職員をふやし、災害対応力の強化を図ること。
④ 国に対し、災害救助法は住宅の一部損壊も含め国庫負担を拡充するなど、抜本的な改正を求めること。
2. 地域住民や福祉関係者との連携を図り、高齢者世帯、独居世帯、障害者、居宅介護者等の要配慮者の情報を的確につかみ、火災予防、熱中症予防、救急対応の周知と防災機器、情報伝達機器の支援配備の充実を図ること。
3. 消防力の整備指針に基づく 消防力の基準を満たすように最善を尽くすこと。
4. 地域庁舎における消防団事務や旧町村の出初め式・安全祈願祭の廃止、春季・秋季訓練の簡略化を改め、地域庁舎の防災力強化を図ること。
5. ① 消防団の再編・配備計画にあたっては、地域の実情に沿った消防団施設の新設・改廃(車庫・倉庫・警鐘台など)、消防車両や機材などの更新を行うとともに、適切な人員配備を行うこと。
➁ 既存の消防団においても、小型ポンプの移動専用車両の無いところについて、自家用車使用などでの万が一の事故対応のためにも早急に専用車両配備を進めること。
③ 消防団員の年額報酬については個人支給の充実を図ること。
以上
