共産党市議団発行の週刊新つるおかの政務活動費広報費の按分について、７日の議員全員説明会で説明しました。

２０２2年10月07日

鶴岡市議会
議長　菅原　一浩　様

日本共産党市議団への政務活動費・広報費への指摘についての見解と対応について

　この間行われた、鶴岡市議会の政務活動費検討会議の手引見直しについて検討協議される中で、広報費の取扱いについて、私どもが毎週発行している「新つるおか」について、ご指摘ご意見があり、7月12日に全員説明会で見解と対応について述べさせていただきました。説明会でのご指摘も踏まえ、貴職に対して7月27日付けで見解と対応を提出し、8月29日に会派代表者会議で協議され、9月27日に改めて見解と対応を提出させていただきました。

　改正される前の、従前の手引きには広報費における明確な基準がなかったことから、「新つるおか」発行にあたっては、広く市民に活動を知らせるために内容も含め按分についても自制的な立場で取り組んできており、毎年度提出してきた政務活動費・広報費の取扱いについて、市民からも、また議会や監査委員からもご指摘を受けることはなかったものです。

　そのうえで、ご指摘された内容について改めて精査いたしました。

　編集、印刷を委託していた業者に支払う月額(定額)の基本料金について、紙面印刷経費同様の按分の考えが必要とのご指摘について、改めて判例なども参照のうえ、従前の手引きを用いて行ってきた按分の会計処理上の不十分さがあり、その必要性を認識いたしました。そのうえで、政務活動費資料の保存期間とされている過去5年分(平成29年度上期分から、令和3年度下期分)の基本料金の按分について提出してきた報告書に基づき精査したところ、按分による差額が5年間で345964円を確認し、その中で年度ごとの政務活動費の収支差により返還が必要な分として平成29年度下期分26000円、令和元年度63414円、令和3年度下期10178円の計99592円の按分による差額を確認しました。今後、議会事務局とも相談のうえ、既に提出してきた年度ごとの報告書の訂正を行ってゆくとともに、按分によって生じた差額の返還の取扱いについては、他会派でのこの間の取り扱い事例なども参考にし、検討して実施したいたいと考えております。

　また、表題下に発行元である私どもの事務所の所在と私どもの連絡先と併せて、記載されていた政党に所属する県議会議員、国会議員名の標記の件については、市民から寄せられる地域課題や要求実現のために活動を共にすることとを理由に、連絡先として標記してまいりましたことは、従前の手引きを用いる中で認識であり、この度の政務活動費検討会議の協議をうけ今年度からの見直しに伴う対応が必要だと認識して外しております。

　広報紙の政党発行の機関紙への折込については、市政や党所属議員の活動を広く知らせるべき役割のあるもので、その考え方の根幹には市民への情報提供、知る権利など、広報本来の役割を発揮すべく、他の新聞や広報誌へ折込への判断も含め、広報する側の自由であり、差別や制限すべきものにあたらないと認識しています。

2022年10月 4 日 　　日本共産党鶴岡市議団