「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行わないことを求める意見書」を３月議会に提出しましたが、自公会派の反対で否決となりました
坂本昌栄議員が賛成討論を述べました（2022.03.23）
２０２2年03月23日
「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行わないことを求める意見書
岸田文雄首相は昨年１２月６日に行われた国会での所信表明演説のなかで、「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく」と述べ、今年１月１７日の施政方針演説でも繰り返しました。
歴代首相の所信表明や施政方針で、「敵基地攻撃能力」に言及した首相は岸田首相が初めてです。
「敵基地攻撃能力」は、他国のミサイル発射拠点などを直接先制攻撃し、破壊する能力をいい、敵基地等の位置を把握するための偵察能力や、レーダー網を無力化する能力等も含まれるとされています。
他国の領域内にある基地などに対して直接攻撃を加える場合、領空領域を越えて他国内部に深く侵攻する戦闘機や、長距離の対地ミサイルが用いられ、ステルス戦闘機や巡航ミサイルの導入などの大軍拡が必要になります。
「敵基地攻撃能力の保有」は、戦争や武力行使、武力の威嚇ともなるもので、憲法９条２項が禁止する「戦力」の保持に当たり、憲法上許されないことは誰の目にも明らかです。
歴代政権はこれまで、他国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することを憲法違反としてきました。
必要なのは敵基地攻撃能力ではなく、憲法９条に基づく平和外交です。
よって、政府におかれては、「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行わないことを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月２３日
内閣総理大臣 様
総 務 大 臣 様
外 務 大 臣 様
防 衛 大 臣 様
内閣官房長官 様
鶴岡市議会議長 菅 原 一 浩
■意見書に賛成討論 坂本昌栄議員
日本共産党市議団を代表して議第6号「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行わないことを求める意見書に賛成立場で討論いたします。
現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は決して許されることではありません。
毎日テレビの映像を見ていると、「死にたくない」と鳴きながら話す子どもや、戦闘員の子どもがお父さんとの別れを嫌がり、お父さんを泣きながら叩く姿、学校や病院、原発への攻撃をみて、皆さんは怒りや虚しさを感じませんか。
戦争は幾度となく繰り返され、これまでも多く命を奪ってきました。
どのような大義名分があろうとも戦争をすることは許されず、私たち女性が生み育んだ人間の命を奪う行為は、断じて看過できません。
「敵基地攻撃能力の保有」を検討することは認めてもいいのではないかとの声も上がっているようですが、検討することを認めるという事は、敵基地攻撃能力の保有を認め、戦争へ突き進む事にもなり兼ねません。
「敵基地攻撃能力の保有」は他国のミサイル発射拠点を割り出し、やられる前に相手に攻撃をする行為であり、先制攻撃となりかねない危険極まりない行為であります。
政府は敵基地攻撃について「相手国の領域でミサイルを破壊し、ミサイル発射能力を無力化、さらに攻撃を加える」と説明しておりますが、軍事拡大をどんなに進めても一度に全てを破壊することは出来ません。
一部でも残ったミサイルがあれば攻撃されることを覚悟しなければなりません。
敵基地であろうとそこには、命ある人間がいるのです。
その命を奪ってもいいのでしょうか。
また攻撃を受ければ犠牲者が出るのは覚悟の上と言い切れるのでしょうか。
岸田首相は「敵基地攻撃能力の保有」は「国民の命や暮らしを守るため」と繰り返していますが、今まさに行われている軍事侵略を見て、ウクライナやロシア両国の人間の命が守られていると言えますか。
それは子どもに聞いてもわかります。
命を守る行動は対話による以外に出来ることはありません。
国連憲章2条 4項は戦争だけでなく武力の行使を一般的に禁止した。友好関係原則宣言は国家による武力の行使、または武力による威嚇を、国際法に違反する行為として位置付け、禁止される具体的な武力行使・威嚇の形態を明らかにした 。武力の行使には「間接的な武力行使」も含まれ、例えば他国領域に侵入するために、傭兵などの非正規軍や武装集団を組織することも禁止する、としております。
「国民の命と暮らしを守るなら」国連憲章を重視し、「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行わないことは、明らかではないでしょうか。
相手が軍事や力の論理や核兵器で威嚇してきた場合、「こちらも軍事でいこう、力でいこう、核兵器で行こう」となれば軍事対軍事の果てしない悪循環となり、戦争につながる一番危険な道に落ち込んでしまいます。
悪循環に陥らないためには、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決していくための外交的な知恵と、努力をどのように強めていくかが、何より大事なのではないでしょうか。
反対討論では「防衛問題は地方自治体に馴染まない」と幾度となく述べていますが、防衛の在り方は政府だけが考える事ではなく、市民と市民の命を守るべき地方自治体も一緒に考えるべきであります。
秋田県ではイージス・アショアの配備に地元自治体が反対の声を上げ、配置を断念することなった等の事例もあります。
政府が危険を冒そうとしていることを、止めることが出来るのも市民の声を代表して発することが出来る、地方自治体ではないでしょうか。
以上をもって「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行わないことを求める意見書の賛成討論といたします。
