長谷川剛議員　【賛成討論】　請願第10号　沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出について（2021.12.16）

２０２１年12月16日

　請願第10号　沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出について日本共産党鶴岡市議団を代表し賛成の立場で討論いたします。

　この請願は、①戦没者の遺骨が混入した土砂を埋め立て等に使用する計画を中止すること、②日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること、の2点です。

　請願は、外交や国防の問題ではなく人道上の問題であり、犠牲者が眠る土砂を埋め立てに使うことなど言語道断であると考えます。

　沖縄戦での死者は約20万人、そのうちの19万人が日本の犠牲者です。

　住民が戦闘に巻き込まれて4人に一人が亡くなっています。

　また、投入された歩兵32連隊（通称霞城連隊）は、山形城跡に本部があり、記録では７７６人の山形県人が亡くなっています。

　追い込まれた本島南部・摩文仁には無数の遺骨が拾いきれずに半ば土と化して放置されています。

　本来であれば遺骨を採取しDNA鑑定をし、遺族の元に返すことが政治の責任と考えます。

　そもそも南部の土砂採掘が問題になったのは、辺野古新基地建設に超軟弱地盤が見つかり埋め立てに必要な土砂の量が当初計画の約7倍に増大したことによります。

　岸田首相の答弁では、「埋め立て土砂の調達先は現時点では確定していない。土砂調達は防衛省が適切に判断する」と答弁しています。

　しかし、現実には沖縄本島南部の糸満市の熊野鉱山予定地で銃器による整地作業が始まっています。

　採掘業者が進入路建設に必要な農地の一時転用申請を糸満市農業委員会に7月10日新たに出されています。何も決定していないというのはごまかしです。

　沖縄県の玉城知事は、政府が申請した辺野古新基地建設の設計変更を不承認とする決定を行いましたが、知事が不承認の決定を行った理由の一つは、軟弱地盤対策で必要な調査すら行われていないということでした。

　軟弱地盤は「B27」と呼ばれる地点で最深部が海面下90メートルにも達します。

　設計変更でこの場所は海面下７０メートルまで地盤改良するとされ、残りの20メートルは地盤改良がされません。

　防衛省は、77メートル以下の地盤は固いと主張していますが、調査も行われておりません。

辺野古新基地建設は計画そのものが破綻しています。

　超軟弱地盤が存在し、改良工事に政府の試算でも１２年以上の年月がかかるとされていますが、実際にはどれだけかかるか誰にもわからない状況です。

　請願は、国民誰しもがある権利であり、憲法でも保障されております。

　12月7日に開かれた総務常任委員会での請願審査では、請願者の出席を求める動議には反対しながら請願団体の構成、代表者の経歴、オンライン署名に対しての「証明書」の有無について質問が出されました。

　これらの質問は、請願趣旨に関する質問ではなく、請願者を審査するものであり、請願権を脅かすものであると考えます。

　また、反対討論は、「外交・防衛に関すること」を地方からあげるのはなじまない」と請願趣旨にも請願事項にもないことを持ち出して反対を表明されました。

　しかし、この請願は、辺野古新基地建設に賛成・反対の問題ではなく、人道上の問題であると考え全会一致で意見書を提出すべきものと強く訴え賛成の討論といたします。