菅井 巌議員 【賛成討論】 請願第11号 ロナ禍による米価下落対策を求める請願について（2021.12.16）
２０２１年12月16日
請願第11号 コロナ禍による米価下落対策を求める請願について、日本共産党鶴岡市議団を代表して賛成討論を行います。
この度の請願は、コロナ禍で主食用米の米価下落が農家経営と地域経済に甚大な影響を及ぼす下で出されているものであり、請願団体のみならず多くのの農家の声であります。
請願団体の庄内農民連をはじめ、農協の労働組合や、生協、医療生協などで組織され「食料と健康を守る運動」を進めている田川食健連では、11月に庄内地域の5つの農協を訪問し、農協役職員らと懇談し、政府に対する5項目の要請書に賛同を頂いています。
要請項目の第一に掲げているのが「コロナ禍で生じた米の過剰在庫の備蓄米買い入れ拡大での市場隔離、そして生活困窮者・学生・子ども食堂などの支援拡充」です。
各農協との懇談でも「要請趣旨に異存はない」とし、政府には対しては米価暴落、・担い手維持・生産調整への波及、消費拡大、環境危機への対策を要請したと意見が出されました。
田川食健連の大高全洋会長(山形大学名誉教授)は、要請行動を通じて「生産者からは大量のミニマムアクセス米輸入への怒り、消費者からは食品の安全性の心配の声」があり、「どこの農協でも米価暴落が大問題なのに、かつてのように農村、農家の声が政府に届かなくなった」との声が寄せられたと述べています。
請願団体の庄内農民連では、今年６月に本市議会も含め庄内地域の5つの自治体へ新型コロナ禍での米価下落対策を求める請願を提出し、本市を除く4つの議会では採択されています。
隣の酒田市では、庄内みどり農協と酒田市袖浦農協との共同で18項目にわたる請願も出され、その内容は庄内農民連の請願内容をほとんど含むものであり、中には「国産米が過剰基調にもかかわらず、ミニマムアクセス米の輸入はそもそも矛盾するため即刻、取りやめること」との強い要求も含まれており、双方とも全会一致で採択されています。
市民から選ばれた議員・議会が、地域のコロナ禍における米価下落の深刻な実態をつかみ、出された請願にしっかり向き合ったものであります。
一方、本市議会では前回６月も、また今回の請願審査と委員会の反対討論などを伺っていると、政府の対応を示し、代弁しているようにしかとれません。
政府補正予算で15万tの特別枠を設け、保管等に係る経費負担を行い、米の保管期間を２～３年と見込み、市場隔離効果があるとしていますが、関係者からは特別枠そのものの数量少ないうえ、その効果は「極めて限定的で不十分」との声が上がっています。
また15万ｔの特別枠が事実上の「民間備蓄」となり、今年10月末で60万t以上ある民間在庫は、来年10月までに販売しきれる数量ではなく、更なる市場隔離が求められます。
15万ｔの米を2～3年保管(民間備蓄)し、その後に補助・支援をして中食や外食業界、子ども食堂などに販売や提供をするとしても、古米、古古米を食べてもらうことになり、その時の米価や米への信頼にも影響が生じます。
ミニマムアクセスについては「最低限の輸入機会の提供」であり輸入義務ではありません。
政府ではコロナ禍の下で、9割以上を政府機関が管理する国家貿易品のバターについて、消費の減少を受け昨年度から在庫が増えた分の輸入を削減した対応をとっています。
米の対応ができない理由はありません。
また、ミニマムアクセス米年間77万ｔの輸入数量は、1986年～88年の国内のコメ消費量約1000万ｔを基準にしており、現在、国内の消費量が約700万ｔと3割も減少した実態から言っても、それに見合った削減が求められます。
1995年にミニマムアクセス米輸入が始まってから26年間で輸入された米の量が約1900万ｔ、売買損益では累計で約5000億円の財政赤字となっています。
コロナ禍や戦火によって海外でも飢餓人口増加への警鐘が鳴らされる中、また世界的な気候危機を乗り越えるために世界中が脱炭素社会、持続可能社会、SDGsなど声を上げ取組を始めている中で、国内で十分生産でき加工用や飼料用も賄える米生産を切り捨て、わざわざ海外から輸送コストをかけて輸入するのか。
そして請願にある通り、米作り農家は政府が打ち出した36万ｔの上乗せ「減反」を達成しましたが、米価下落に歯止めは掛かっていません。
直近の民間の米流通状況では、「はえぬき」が関東着値・税別で1俵60㌔1万円との情報もあります。
鶴岡市の米作り農家は、来年度の「生産の目安」において、前年度比2569ｔの減産、面積で439ｈａもの「減反・生産調整」がさらに迫られます。
そうした中で、ミニマムアクセス米輸入への農家や生産者団体などの思いは矛盾と怒りにあふれ、一刻も早い解決を望んでいます。
この請願は、苦悩する地域農家の声を代弁したものであり、本市の基幹産業、農業、米作り農家を守り抜くためにも重要なものであり、その思いを政府機関に届けるために全会一致で採択すべきものと訴え、賛成の討論とします。