長谷川剛議員　【賛成討論】　議第36号　鶴岡市中小企業振興条例の制定について（2021.09.22）

２０２１年９月２２日

　日本共産党市議団を代表して、議第3６号　「鶴岡市中小企業振興条例の制定について」賛成の立場で討論します。

　産業競争力強化法改正案が６月９日成立し、国会質疑で「中小企業の足腰の強化」と言いながら、中小企業の淘汰・整理を進める法律が可決強行されました。

　雇用を守り、地域経済・社会を支える中小企業への抜本的支援が待ったなしの情勢です。

　中小企業白書２０２０年版では、中小企業の生産性が向上しないのは、大企業に比べ価格転嫁力が弱いためであり、適正な取引を実現することが重要とされています。

　本市条例案では、市は中小企業者との契約について、「公正性、透明性及び競争性を確保するとともに、品質及び適正な履行が確保できるよう必要な措置を講ずるよう努めます。」とされ、「適正な取引」を実現する意義のある条例です。

　中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）する存在です。地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。

　また、農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済・産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根ざした中小企業の役割がいっそう重要となっています。

　中小企業をめぐる状況は、一昨年の消費税10％増税に加え、新型コロナの影響が長期に及んでおり、まさに中小企業への支援は、本市においても待ったなしの状況です。

　中小企業振興条例は、全国の自治体で制定され、県内でも山形市、米沢市、天童市、尾花沢市などで制定され、中小企業をはじめ小規模事業者の声も生かされているとの声を伺っております。

　また、なにより最も身近な行政である基礎自治体が地域の実情に適した産業振興・中小企業施策を実施する根拠になり、自治体の主体的な姿勢・責任が明確になります。

　北海道帯広市では、２００７年に「中小企業振興基本条例」を制定した後、条例を具体化するために１年で７４回に及ぶ議論を重ねたそうです。

　その中で、経営者・業者自身が中小企業や地域の値打ちに「気づき」、工場誘致などの「呼び込み型」から「内発型」の地域振興に軸足を移すことが重要だという認識が広がっています。

　本市では、平成25年6月定例会でわが党の議員が質問、振興条例の制定を求めました。

　また、この8年間で制定を求める議員の質問が相次ぎました。

　3月、6月議会で継続審査となりましたが、議会として、コロナで苦しむ中小企業の支援を行うことを止めることがあってはなりません。

　提案されております条例案に不足する部分があれば、「修正案」や「付帯決議」を提出することも可能です。

　本市においても、一日も早い条例の制定が求められており、本議案に賛成といたします。