坂本昌栄議員　【賛成討論】　核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出に関する請願討論（2021.09.21）

２０２１年９月２１日

　日本共産党を代表し、請願第８号　核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出に関する請願に対し賛成の立場で討論いたします。

　唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器の持つ破壊力や長年にわたり人間に与える影響について、決して忘れてはならない人類最大の悲劇です。

　核兵器がもたらす非人道性を自分事と捉え、一人一人が現状を認識し、血の通う人間であれば核兵器が必要なのか、今一度つるおか被害者の会や請願者の立場になって考えるべきではないかと思います。

　毎回の討論の中に、日本の安全保障環境を万全に期すために、日米安保体制の下で米国の抑止力が必要だと言われておりますが、核の傘が本当に国民の生命や財産を守れるのでしょうか。

　核抑止政策はいざという時に核兵器を使うぞという脅しであり、まさに広島や長崎のような非人道的な惨禍を繰り返すことを意味しているものであります。

　核抑止力論が正しいと、子ども達の前で言えるでしょうか。

　本当の意味で日本を守ることは核抑止力政策ではなく、紛争を絶対、戦争にしない。平和的交渉によるものに他なりません。

　政府は核の保有国と非核保有国の橋渡しに努めるとしていますが、現政府はなんら動きが見えません。

　８月６日の広島平和宣言での菅首相の挨拶では、核兵器禁止条約に一切触れないだけでなく、広島を「ひろまし」、原爆を「げんぱつ」と言い間違え、この日、この場所に関わる最も重要な一文を読み飛ばし、９日の長崎の式典には遅刻をするなど、心ここに在らずを露呈し、被爆者と参加者を悲しませました。

　２０２１年６月に米露のバイデン・プーチン両大統領は「核戦争に勝者なく、決して起こしてはならないという原則を再確認する」と表明しております。

　アメリカの全米市長会議は、バイデン政権に対し、この程開いた年次総会で、核兵器禁止条約を前向きな一歩として歓迎するよう呼びかける決議を採択しました。

　バイデン大統領は８月30日、アフガニスタン戦争の終結を正式に宣言しました。

　９・１１から20年「テロ戦争」という憎しみに対する報復の戦争は何も解決せず、費用は８兆ドル（約８８０兆円）、死者は90万人達するといいます。

　本市は平和首長会議に現市長以前から加盟しており、現在全国の99・６％の自治体が加盟しています。

　平和首長会議ではすべての国に対し核兵器禁止条約の加盟を要請しており、本市もその一端を担っております。

　２０１９年12月に殺害されたペルシャワ―ル会の中村哲さんは、アフガニスタンで活動し「現地におりまして、日本に対する信頼というものは絶大なものがある。それが、軍事行為、報復に参加することによってダメになる可能性があります」と２００１年10月13日の衆議院テロ対策特別委員会の参考人質疑で述べています。

　戦争は人の命を奪うもの以外何物でもありません。

　核兵器禁止条約に署名・批准するまでの間、被爆国の役割としてオブザーバーとして締約国会議や検討会議などに参加し、核兵器の非人道性や核軍縮、廃絶に向けた道筋を批准国と一緒に模索するべきであり、蚊帳の外から物申すのではなく、オブザーバーとして核保有国と非核保有国の橋渡しをしっかりと行うべきと考えます。

　平和都市宣言を掲げる本市、市民からの願いに応えることが議会のあるべき姿と思います。

　以上を申し上げて、核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出に関する請願について賛成の討論といたします。