加藤鑛一議員　【反対討論】　令和3年度鶴岡市一般会計補正予算（第2号）に関する附帯決議2021.07.02

２０２１年７月２日

　日本共産党市議団を代表して附帯決議に反対討論をいたします。

　附帯決議は、プロモーション業務委託契約について、可能な限り一般競争入札を実施することを求めています。

　一般競争入札は原則として価格についての競争です。

　価格以外の他の要素が重要な場合は、随意契約が会計法や地方自治法で、一定の契約金額の範囲内で認められています。

　農業経営者育成学校SEAEDSの入校案内を行うプロモーション業務は、その性質上、学校の目的や理念、カリキュラムを熟知することは当然として、より大切なことは、入校者が鶴岡市に移住して農業を担うことを心から望んでいる人を集められるかです。

　プロモーション経費が安ければ良いのではなく、学校の目的に添って実行されるかであり、価格以外の要素が重要であると思います。

　移住者を求めているのは全国の市町村がどこも真剣です。

　しかも、移住して農業に着手しても、１、２年で撤退する事例が全国でも後を絶たず、いかに困難な事業かを知らなければなりません。

　移住者の目的が、安く農地を買うことができるとか、補助金が目当てとか、移住して農業するという本来の目的から外れていることが多いと聞きます。

　現実にSEADSでは1期生８人の中途退学者を出しましたが、残った学生から聞くと、退学者は本来の目的が違っていた人達だったと言っています。

　残った１期生は、共に移住、定着、農業で頑張ろう、困ったときは助け合おうと言っていました。

　中途半端に移住し農業して、ダメだったと撤退され、その事後処理が現場に課せられるよりは、むしろ１期生の残るべき人が残ったということです。

　我が家の隣に移住する予定の１期生は、「鶴岡市で成功して、SEADSの講師になって後継者をつくりたい」とも言っていました。議会はこうした人を応援すべきです。

　プロモーション業務は、SEADSの目的に合致した内容で実行されるように求めることが重要で、入札の問題ではないと思います。

　もちろん随意契約であっても、地方自治法２条１４項で、「地方公共団体は最小の経費で最大の効果をあげる」ことが義務付けられています。

　２つ目に、この問題で随意契約ガイドラインの策定を求めていますが、短絡的ではないでしょうか。

　入札契約の問題では、共産党市議団はこれまで公契約条例の制定を求めてきました。

　２００８年度に全国で初めて山形県が公契約基本条例を制定し、翌２００９年に野田市が公契約条例を制定して全国に広がりました。

　入札契約の問題では、その透明性の確保と同時に、公共サービスの質の確保と、労働者の賃金、労働条件の確保が基本です。

　この基本を踏まえて、随意契約ガイドラインの策定を検討すべきであり、SEADSのプロモーションから唐突に決議にあげる問題ではないと思います

　今回の決議案でも、SEADSの問題が議会で「政争の具」にされている感を否めません。

　農業の現実は、自民党農政の農業切り捨て政策のもとで離農が続出しています。

　厳しい農業の現実を踏まえ、如何に移住と定住、農業の担い手を増やすか、互いにリスペクトして前向きに進むべきと思い、反対討論と致します。