坂本昌栄議員　【賛成討論】　請願第3号、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう国に求める意見書の採択を求める請願2021.7.01

２０２１年７月１日

　請願第3号、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないよう国に求める意見書の採択を求める請願について日本共産党市議団を代表して賛成の立場で討論いたします。

　1945年4月1日、沖縄本土に上陸した米軍との激しい地上戦の末、日本軍は5月末に首里城司令部壕から本土南部に撤退した。そのため南部に避難していた住民と日本軍が混在状態となり沖縄戦戦没者の半数以上といわれる、おびただしい犠牲者が出ました。

　沖縄県民約12万人、山形県出身者の将兵含む本土兵約7万7千人、米兵約１万４千人、朝鮮半島出身者等併せて２０万人以上に尊い命が失われてしまっています。

遺骨の収集は平成28年に施行された、戦没者の遺骨収集の推進法により令和6年まで戦没者の遺骨収取の推進に関する施策を集中的に実施する機関を設け、基本計画を策定し計画に基づきやっていくとの国の答弁もありました。

　しかし防衛省が沖縄県に提出した辺野古新基地建設事業の設計変更申請書に記載された埋立土砂調達計画には埋立土砂は沖縄県内で全量調達可能とされています。

遺骨収集ボランティアの具志堅氏は「戦没者の遺骨が混じり、血がしみ込んだ土砂を新基地建設に使うことは人道上許されない」と訴えています。

戦没者の遺骨を新基地建設の埋め立てに使用することは、犠牲者の人々の尊厳を冒涜し、「物言わぬ」戦没者を二度殺すような人の道に反する行為に他ならない。

　自民党沖縄県連・公明党沖縄県本部も3月10日に沖縄防衛局に「辺野古新基地建設に賛成・反対を問わず、沖縄戦の激戦地であった南部地区から遺骨混入の土使われることは人道上、許されない。南部地区の遺骨混入の土砂を辺野古基地建設の埋め立て土砂として使用することは県民として耐えがたい。その県民感情に深く配慮すること」と申し入れを行っています。

　この事業は辺野古賛成・反対の問題でなく人道上の問題です。

　現時点で何も決まっていないからこそ今、国に対して遺骨混入の土砂を埋め立てに使うべきでないと意見書の提出を求めているものであり、遺骨混入の土砂を埋め立て使用する事が決まってからでは遅いのです。

　以上をもって賛成討論といたします。