菅井巌議員請　【賛成討論】　新型コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める請願2021.07.01

２０２１年７月１日

　請願第7号　新型コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める請願

　日本共産党鶴岡市議団を代表し、ただいま上程されています請願に対して賛成討論を行います。

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、今年6月末在庫を政府見通しよりも28万トン増の228万トン、来年6月末在庫は53万トン増の253万トン超になると試算し、“このままでは米在庫が大幅に増え、21年産米価は1万800円台になる”。「米価下落は来年の秋まで影響が及ぶ！」と警鐘を鳴らしています、

　私も3月末に市農協の倉庫事情を調査視察しましたが、フレコンパックが倉庫入口まで山積みされており、「契約はなされていても米が動かない、これまで経験のない事態。このままでは秋口の新米入庫に支障をきたす」と不安の声を伺いました。

　また、昨年産米が動かなければ、卸、取引相手からは値引きが求められ、今年産米の需要と価格への影響は必至だと伺っています。



この要因は、一昨年から続く新型コロナ禍による飲食、宿泊業等の外食需要の急減であり、国産米の需給環境が危機的な状況にも関わらず、政府は需給調整機能を果たそうとはせず、農家・農協等の生産者の「自己責任」とする一方で、国民には全く不必要で「過剰」な外米（ミニマム・アクセス米＝以下ＭＡ米）輸入に指一本触れようとしない、“外米聖域”の政治が続いていることにあります。

　ＭＡ米現状は、毎年の輸入量が77万トンで、山形県の今年の生産目安量33.4万トンの2.3倍にも及んでおり、飼料用に販売すれば1トン6万円、保管すれば年1トン1万円という赤字が発生し、25年間で約5000億円の財政赤字が累積しています。

　政府は「ＭＡ米は加工や飼料、援助用に回されるから、国内の米需給には影響はない」としていますが、かつては、200万トン以上の政府米備蓄がされ、古米は加工・飼料・援助用に向けられ、全て国産米で担ってきたものです。

　ＭＡ米輸入が始まり、用途がぶつかるため、国産米備蓄の規模を大幅に減らしてきました。

　また、輸入には外食向けのＳＢＳ米が年10万トンの枠がありますが、国産米価格が低落して手立てできるため、外米を使う業者は減り、結果、最近の11年間で、10万トンに達しなかった年が8年もありますが、残ったＳＢＳの枠は一般輸入枠に振り向けられて、ＭＡ米全体は77万トンは一切削らずにいます。まさにＭＡ米は、国産米の需要を奪い、政府備蓄米の運用と米価安定機能を妨げている「元凶」と言わざるをえません。

　この対応と逆なのが政府の乳製品対応の例です。

　昨年の学校給食停止などによって余った牛乳は、国の助成を受けてバターと脱脂粉乳に加工し備蓄する一方で、バターの輸入は2019年度の2・2万トンから20年度には消費減・在庫増分約1万トンを削り4割減の1・3万トン。さらに21年度は半分の6400トンにまで減らしており、脱脂粉乳輸入に至っては2年連続で82％も減らしています。

　また、第3次補正予算で輸入バターを国産に置き換える乳業者を支援し、最大で7000トン程度の消化が見込まれており、予算額17億円で価格差を穴埋めしています。

　米政策についても、本来こうした対応が求められ、米農家からは「乳製品でやっていることを、政府はなぜ米ではやらないのか！？」と不満と怒りの声が上がっています。

　一方コロナ禍によって、非正規のパート労働者、アルバイトで学費・生活費を賄っている大学生などでは仕事と収入を失い、食事を欠く事態も発生し、全国各地、県内でも支援団体が組織され食料品支援などが取組まれています。

　請願団体の全国組織の農民連でも取り組まれた中で「コロナで親の仕送りに心苦しく、1日1食でしのいでいる」「小さな台所でもご飯だけは炊ける。お米は本当にありがたい」と大学生の切実な実態の声が寄せられています。

　本来こうした支援を行うのが政治の役割ではないでしょうか。

　買い上げた米をコロナ禍で困窮する国民への支援に回すことは、国民も生産者も助かる対策です。

　請願団体は、この度の請願について庄内地域の全自治体に提出していますが、酒田市、庄内町、遊佐町では全会一致で採択、三川町は賛成多数で採択されており、本市での対応が注目されています。

　酒田市では、農協提出の請願も採択され、「国産米が過剰基調にもかかわらず、ミニマムアクセス米の輸入はそもそも矛盾していため、即刻とりやめること」と強く求めています。

　先般行われた産業建設常任委員会では反対討論者が、管内の両JAからの米価下落対策などを求める声が寄せられていないことや、市や県が行う深堀対策についての見解を理由に、「本市議会から請願を採択して、提出する環境にはないと判断する」としていますが、本市同様に農業を基幹産業としている庄内一円の自治体議会が声を上げる中、今この声を本市議会が届けず、いつするのでしょうか。

　今後、農協・卸の倉庫事情の一層のひっ迫が現実化し、生産者を失望させるような米概算金が示されてからでは遅すぎると思います。

　本請願で掲げられた請願趣旨をはじめ４つの請願事項全てが、新型コロナ禍で経験したことのない危機的事態のもとで、米価下落によって経済的打撃を直接受ける本市の農家・農民の切実な声であり、地域経済を守るためにも、速やかに採択をして政府に対して意見書を提出すべきです。

　以上申し述べ賛成の討論といたします。