坂本昌栄議員が国保税条例の一部改正に賛成討論を行いました（2021年３月23日）

２０２１年３月23日

　議会　第1号　国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表して賛成の立場で討論します。

　国民健康保険加入者は主に自営業者やフリーランス等の新型コロナウイルス感染症による影響が最も大きいとされる方々です。

　国民健康保険加入者の内、令和２年度当初に2割から7割軽減の対象となる方は全体の57%、9,669世帯なっています。

　基礎控除額前の所得額が33万円以下の3人世帯で7割軽減を受けても国保税は43,500円、所得額の13％を占めています。

　所得額が189万円以下で3人家族では2割軽減となっても国保税は322,000円で所得額の17％を占めています。

　自営業者や年金者世帯の方から話を聞く機会では必ずと言っていい程、国保税が高すぎるので何とかならないか、との声を聞きます。

　生活に直結する国民健康保険税の負担軽減は市民からの強い要求となっています。

　国民健康保険制度は平成30年度に県と市町村の共同運営となり、6年サイクル運営がされるとなっており、財務省の財政制度審議会から令和6年度に標準保険料率への平準化が打ち出されています。

　しかし、このことについては全国市長会と全国町村会が、地方分権に反するとして反対の意見書を財政制度等審議会保険部会に提出しています。

　3年後に国保税が県内統一になるかは、まだ決定したわけでもありません。当然、統一になっても影響額はその時にならなければ試算できません。

　国保会計は平成２８年度から単年度収支で黒字が続き、納付金が４億増額した令和元年度でも４千２百万円、市民から徴収した国保税は毎年繰越金を増やし、国保税26~27億円の4割強の13億2千万円と増額しています。

　本来繰越金（決算剰余金）は国保加入者に還元し、国保税の引き下げに充当するべきと考えます。

　厚生常任委員会の審査では「国民健康保険運営協議会で真摯な議論と正当なプロセスを経た」としていますが、当局が国民健康保険運営協議会に引き下げを提案した際、十分な判断材料を示されなく、５千円引き下げても３年後に６千円引き上げの説明がされたことから据え置きの判断となったと思います。

　当局は、県に対する納付金が令和元年度に4億６千万円、14．7%増え、今後も基金の水準を納付金の2割程度確保したいとしています。

　しかし令和元年度の納付金が４億の増額は、前期高齢者交付金の算出を誤ったこと。

　C型肝炎治療薬のハーボ二―や、がん治療薬のオプジーボなどの保険適用で、高額薬剤で高かった平成２７年度の実績と伸び率で、平成２９年度の交付金を算出したこと。

　ハーボニーの薬価も当初１錠８万円で12週毎日服用すると約700万円掛かったが、平成28年度に薬価が31.7%引き下げられた。オプジーボの薬価は当初100ミリグラム73万円が、諸外国から2、3倍もしていると評判が高まり平成29年度に薬価が50%引き下げられた。

　このため薬価が下がった平成２９年度は過大となり、令和元年度に清算分が大きかったこと。

　平成３０年度は７０歳になった昭和２３年生まれが団塊の世代で、県はトレンド推計直近３年間の増減率の平均で低く推計したため、実際との開きが大きかったこと。

　その結果、県では令和元年度の医療費が32億円増加し、交付金が4億円減ったことから、市町村納付金が36億円増加となり、本市は平成元年度4億５,８６１万円、令和2年度2億5,091万円の増加となったことなどの特殊事情でした。

　令和3年度からは通常ベースの31億円に戻るとされます。

　この教訓から加入者の増減率は、高齢者の増加を的確に反映するため、直近1年間で単年度の増加率による推計に変えています。

　さらに国では令和4年度から県の財政調整基金は、急激な医療費の上昇があり納付金が上昇する場合には、複数年で保険料の平準化に資する財政調整機能が加えられました。

　以上の事から今後、突発的な納付金の上昇は想定されません。

　こうした十分な判断材料が示せていたなら、国民健康保険運営協議会も安心して国保税の引き下げを承認できたのではないかと思います。

　国民健康保険運営協議会は国民健康保険法に規定する市の付属機関であり、市当局はその意見を尊重すべきですが、決定に縛られる法的義務はないとされています。

　まして議会は市民に直接責任を負って、市民の利益を守る判断をするべきと考えます。

　国保税の一人平均5,000円引き下げは単年度で1億2千万円あれば実現できます。

　本市では市民の後発医薬品（ジェネリック）使用割合は、全国の市の中で第7位88.2%と非常に高く、医療費の引き下げに大きく貢献しています。

　こうした市民の努力に応え、繰越金13億２千万円と基金８億５千万円、総額21億７千万円の保留財源から一部を使い、コロナ禍における市民の負担軽減を考慮し、国民健康保険税条例の一部改正について賛成の討論とします。