日本共産党鶴岡地区委員会と市議団は２月19日、鶴岡市長に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました。

２０２０年２月１９日

　党地区委員会と党市議団が、感染が拡大している「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を市に提出しました。

　皆川治市長、早坂危機管理監が対応しました。

　党市議団から「19日から中学校も修学旅行が始まったが、心配する保護者の声も出されている。感染防止策など徹底しているか」、「感染を心配する市民も増えている。その場合の対応策を含め、市民に対して広報なども使い情報提供をしてほしい」と出されました。

　皆川市長は、「県内で検査した7件は陰性だったが、各地で発生しているので市としても1月31日に対策会議を始めたが、要望されたことも踏まえしっかり対応したい」と述べました。

要望書（PDF）

2020年2月19日

鶴岡市長　皆川 治 様

日本共産党鶴岡地区委員会
委員長　五十嵐 貞子
日本共産党鶴岡市議団
団長　加藤 鑛一
菅井 巌
山田 守
坂本 昌栄
長谷川 剛

新型コロナウイルス感染症に関する要望書

　日頃の市政運営に敬意を表します。

　新型コロナウイルス感染症が、世界各国に広がり、世界保健機構（ＷＨＯ）は、1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。

　国内でも感染が拡大し、2月13日には国内最初の死者が発生しました。新たな感染者には、感染経路が不明確な人も含まれており、市民の間にも不安が広がっております。
したがって、新型コロナウイルス感染症対策として下記の項目について要望いたします。

記

1、市民に対して、感染予防対策や感染が疑われる場合の対応など情報提供を強めること。また、学校、医療、福祉関係などに対して丁寧な情報提供を行うこと

2、市民からの相談窓口を充実させるため、健康課（にこふる）の窓口体制を強化すること

3、一般医療機関での感染拡大防止対策、適切な防護対策などの確立を図るよう医師会などの関係機関と協力を求め、市として支援を行うこと

4、マスクなどの対策関係資材の確保、簡易診断キットの開発と利用拡大、ワクチンや治療薬の早期開発などを国に求めること

5、感染者が差別されず、人権が守られるよう対応すること

6、感染拡大によって経済的打撃を受ける地域の実態をつかむこと

以　上