平成3１年度予算要望書 日本共産党鶴岡地区委員会、党鶴岡市議団（PDF）
平成３１（２０１９）年度予算編成にあたっての要望書
日本共産党鶴岡地区委員会と党鶴岡市議団は11月27日、鶴岡市の皆川治市長へ平成31年度の予算要望書を提出しました。
平成3１年度予算要望書 日本共産党鶴岡地区委員会、党鶴岡市議団（PDF）
２０１８年１１月２７日
鶴岡市長 皆川 治 様
日本共産党鶴岡地区委員会
委員長 五十嵐貞子
日本共産党鶴岡市議団
団長 加藤 鑛一
菅井 巌
山田 守
坂本 昌栄
長谷川 剛
平成３１（２０１９）年度予算編成にあたっての要望書
市民との「対話と協働」を掲げ、「公平・公正な市政」「市民が幸せだと思えるまち・鶴岡」を実現するために、市政執行にあたられていることに敬意を表します。
皆川市政の本格予算の２年目となる平成３１（２０１９）年度予算編成にあたり、以下の項目について要望致します。
記
■重点要望事項（皆川氏の市長選公約と共産党市議団の市議選公約から）
1、情報公開と市民参加
昨年１１月２２日の要望書では、「新文化会館の建設に関わる経緯について、第３者委員会を設置し、調査と検証」を求めました。
１１月１４日に新文化会館建設に関する第３者調査・検証専門委員の答申・提言が出されました。
答申・提言を踏まえ、意思決定に至る過程を含め、後に検証可能となるよう行政文書の作成・保管の徹底など、課題を明確にして改善を図ることを望みます。
議会としても答申・提言を踏まえ、この問題で市民に対する議決責任と説明責任を果たすべきと考えます。
専門委員の答申では、調査事項ごとに分担して検証され、法的・手続き的な瑕疵や不当性を問う内容が中心となり、全体的な連関の評価に物足りなさを感じます。
新文化会館の複雑な形状の設計と地元業者の技術困難や建築費の大幅増額、座席数の確保、駐車場不足などの問題は、現在地を建設場所に選定したことから派生したものと考えます。
建設場所について、専門委員の答申では「その手続き・判断に違法・不当な点はない」としていますが、「実質的に庁内会議で決定し、市民や議会へはその後承諾を得るかたちとなった」とも指摘しています。
文化会館を使用するのは市民であり、最初から広く市民の意見を聞いて事業を構築するべきで、「情報公開と市民参加」を市政執行の最優先に位置づけて取り組むことを望みます。
２、国民健康保険税の引き下げ
国民健康保険税は平成３０年度に１人あたり９６００円（８・８％）の引き下げを実現しました。
国保会計の２９年度決算では６億４千万円の黒字であり、財源保留額は１６億１千万円まで膨らんでいます。
農家は３０年産米の大幅な減収が明らかとなり、１０㌃７５００円の米の直接支払交付金が廃止され、来年の生活困難が心配されます。
税収減も予想されますが、今ある基金を活用して減税を行い、市民の暮らし防衛を図ることを望みます。
３、学校給食費の無償化を進めること
学校給食費は、平成３０年度に段階的削減として第３子以降の小中学生給食費の無償化（８６００万円）を実現しました。
小中学校とも完全無償化を実施しているのは山形県内では鮭川村（平成２９年度）だけですが、全国的には７６市町村に広がっています（文科省7/27）。
学校給食は適切な栄養摂取による健康増進や、健全な食生活に対する判断力の養成など、食育教育の一環であり、「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割」も果たしています。
保護者負担は小学生で学校教育費の４割を占め、給食費の負担軽減は「子育て支援や教育充実」を進めることにつながります。
「学校給食発祥の地」である鶴岡市こそ無償化を実現すべきです。
４、子ども医療費無料化を高校卒業まで拡大すること
子どもの医療費無料化を高校卒業まで引き上げることは、教育費負担が大きくなる高校生の保護者負担の軽減になります。
高校生の場合には県の補助対象外ですが、子ども時代にお金の心配がなく受診出来るまちであることが、子どもの「幸せ感」を実現する施策となります。
これから結婚・出産を考える若い世代にとっても地元定着の大きな契機になり、財源確保を図り、高校卒業までの子ども医療費無料化を実現することを望みます。
５、包括的な医療と介護福祉の体制の構築
南庄内エリアにおける急性期病院である荘内病院が、民間病院や診療所などを含めた地域医療再編をリードし、病院間での機能分担と連携を強化していくことを望みます。
同時に、市立荘内看護専門学校の定員増と建て替えの整備計画を早期に示すことを求めます。
第７期の介護保険料は基準額で年額７万４９００円（月額６２４２円）から同７万８９６０円（同６５８０円)に、同４０６０円（同３３８円）５・４２％増となりました。
前回の引き上げ幅１１・８％からは、値上げ幅が抑えられましたが、高齢者の市民負担の軽減を図るべきです。
介護予防総合事業では住民主体サービスの要件が緩和されましたが、より参加運営しやすいように改善することを望みます。
地域包括支援センターの再編と体制強化が図られましたが、高齢者人口が６千人を超えるセンターが２ヵ所あり、更なる再編で地域住民に密着した運営を望みます。
６、旧町村の活性化、市長公約の「10億円規模のまちづくり未来基金」の創設
合併後の地域の活力が弱まっているもとで、地域振興と地域活性化を図るための「地域まちづくり未来基金」創設と「地域まちづくり未来事業計画」に賛同します。
平成３１年度から実施計画と具体的施策が展開されます。
皆川市長は自立分散型まちづくりを提唱していますが、地域内分権を図り、地域の権限を強化し、市民の力を引き出すよう望みます。
７、バイオ関連優先から地域循環型経済重視への産業政策の転換
バイオ関連事業については過去の投資と研究成果を検証し、見直しを進めるべきです。
ベンチャー企業の軍事研究利用に反対し、遺伝子組み換え生物生産については、市民に不安や疑問が生まれないように監視を強めることが必要です。
近年、バイオサイエンスパーク関連で民間デベロッパーの開発事業が集中しています。
民間の屋内遊戯施設建設に対し、市の補助金２億円が投資されましたが、場所の利便性や施設利用料問題など、市民が求めていた公共施設としての子育て支援施設との乖離があります。
民間デベロッパーの事業に対する市の補助金等の支援は、政策的な必要性について透明性を確保し、その使途を明らかにし、有効性を求め、偏らないように「公平・公正」に行われるべきです。
バイオ開発優先の政策から、農林漁業と地元中小企業の地域循環型経済重視への転換、市民の暮らし優先の市政の実現を求めます。
鶴岡市は平成３０年度、「正社員化促進事業奨励金」制度を新設し、国の助成金と県の奨励金に市が独自に奨励金を上乗せし、県内の市町村では唯一の制度で評価します。
若い人たちが地元定着、地元回帰が図れるようさらに充実を求めます。
８、県の高校再編計画の中で、中高一貫教育校の設置要望を見直すこと
市は県に対し、重要事業において「市内への中高一貫教育校の設置」を要望し、県は田川地区高校再編計画の中で、鶴岡南高と鶴岡北高を統合して中高一貫教育校の２０２４年度開校を目指すとしています。
平成９年６月の中教審答申時の中高一貫教育校の制度導入の意義は、高校選抜の影響を受けずに「ゆとり」ある学校生活、及び６年間の一貫した教育、中学１年から高校３年までの異年齢集団の社会性などが上げられていました。
しかし鶴岡市では、郷土愛とグローバル化の人材育成と、多様な選択肢の提供、企業進出のための教育環境整備が目的となり、「人格の完成」をめざす本来の教育の目的とは異なる目的が加わっています。
中高一貫教育校の設置における弊害として、「小学生段階での受験競争」「少子化が進むなかで県立中学校が一つ増えることからくる既存中学校への大きな影響」などが心配されています。
改めて、市は中高一貫教育校の設置要望を見直すよう求めます。
■各分野の要望
一．総務部関係
１、予算編成方針におけるマイナスシーリングによる「総枠締め付け方式」を廃止し、各課は市民の生活を支え、将来の不安をなくすために必要なサービスは何かをきちんと議論し、そのために予算を要求できるようにすること。
２．公契約条例を制定し、公共工事受注業者、指定管理契約業者などに、末端の下請けに至るまで適正な利益と労働者の適正な賃金を保障すること。
３．小規模事業登録制度の限度額を引き上げ、工事も対象にすること。地元の小規模建設業者への公共事業発注拡大を図ること。
４．統廃合した学校施設など市有財産の、未利用施設の有効活用を図ること。
５．旧町村の市民の声を汲み取り、地域振興懇談会に地域政策の権限と予算を持たせ地域政策を充実させること。合併市の行政システムとして住民自治を発揮できる「地域自治区」制度や、「小規模多機能自治」など地域内分権のシステムを検討すること。
６．審議会・各種委員会は、法律等で制限のあるものなど、秘匿を要する個人情報を扱うものを除いて、市民公募委員の導入を原則とすること。会議開催予定・会議資料は委員への通知・提供と同時に、会議録等は、開催後一週間以内にインターネット等で積極的に公開すること。
７．職員の人事評価は公正・公平に行うと共に賃金等の労働条件に連動させないこと。職位については私情を排し思想・信条等の差別を行わないこと。
８．幹部職員への女性の登用を積極的にすすめること。
９．積み立て金は行政改革大綱の目標を超えた過大な積み立ては行わず、市民の福祉向上に必要な支出を量って財源を確保すること。
１０．指定管理者制度について、指定管理者選定と事業評価をおこなう市民参加の委員会を創設し、利用者・関係者の評価の把握・分析も含めて評価を行うこと。
１１．職員との対話に努め、多忙な部課への人員増強や、福祉系の専門職採用などを図り、市民目線に立ったサービスの向上につとめること。
１２．「民営化万能論」に立たず、市民サービスの向上、及びサービスの質を維持した効率化を図ること。市民サービスの低下をもたらす、職員の削減や民営化はおこなわないこと。
１３．非正規雇用職員の拡大をやめ賃金引き上げ、雇用安定化、処遇改善を図り「官製ワーキングプアー」を無くすこと。
１４．平和都市宣言事業の充実を図ること。
二．市民部関係
１．マイナンバーの適用事業を拡大しないこと。個人情報の漏洩など悪用される危険のあるマイナンバー制度の廃止を求めること。
２．老朽化しているコミニュティーセンターの改築を進めるとともに、老朽化した設備・備品の改修を行うこと。防災使機材・救急装備などの点検、補充など適切な管理を行うこと。
３．コミニュティーセンター職員の処遇改善を図るために、労働実態を勘案した生活給を補償する加算支援を行うこと。
４．地域コミュニティ活動の展開にあたっては、蓄積されてきた社会教育活動を十分尊重して充実を図ること。地区公民館のコミセン化再編を検証し、社会教育法にもとづく公民館の再評価をおこなうこと。公民館とコミセンの使用料無料化を図ること。
５．コミニュティセンターに配備されている除雪機を地域事情に合わせて再配備すること。メンテナンス費用を助成すること。
６．家庭ゴミ回収の有料化をおこなわず、事業系ゴミも含めてゴミ減量・再利用・再資源化をすすめること。
７．生ゴミの資源化、布類等の資源回収など資源化を促進すること。
８．廃棄物処理最終処分場の建設にあたっては、地域住民との合意に基づく自然環境の保全・里山再生と跡地利用、生活環境の保全、県指定埋蔵遺跡文化財「須恵器窯跡」の保全などを誠実に履行すること。埋立期間の短縮と次の候補地選定に早期に着手すること。
９．加茂、湯野浜地区の防災無線について、地元要望に配慮した改良整備を図ること。
１０．水害災害の減災に向けて河川の支障木の撤去を実施すること。
＜東日本大震災復興支援・避難者支援＞
１．復興支援に取り組む団体・個人への支援を強めること。
２．本市への避難者の要望把握に努め、生活全般に渡る支援、希望者の定住支援を強めること。
三．企画部関係
１．慶応先端研バイオ研究への支援は本来国が行うべきものであり、地域経済振興と雇用拡大の見通しを明確なものにし、それらの効果に見合った規模に見直すこと。また、防衛省の軍事研究には協力しないこと。
２．「地域内循環経済」を基本とする産業政策に転換すること。木質バイオマス、小規模水力を始めとした再生可能エネルギー自給率の向上と、産業振興、雇用拡大を図ること。木質バイオマスは、地元産木材の活用、熱利用を重視し、資源の有効活用を図ること。
３．公共施設に再て生可能エネルギーの導入を進めること。民間施設での活用を支援すること。個人住宅への設置補助を拡充すること。
４．原発ゼロの社会を目指す立場に立ち再生可能エネルギーの本格的活用を国に求めること。
５．「買い物難民」を生まないために、地域の流通・小売業、市内業者による訪問販売・宅配事業の健全育成と支援を図ること。
６．市民の移動権の保障を図る立場から、すべての地域に市民が利活用できる「運賃低減」「福祉型」デマンド公共交通システムを拡充すること。
７．高齢者の免許返納対策について、平成３０年度にバス・タクシー券の交付（１万円分）と、運転経歴証明書の発行手数料を全額支援、高齢者の外出支援事業補助金として、70歳以上にゴールドパス（月額１万円乗り放題）の４分の３を補助し、自己負担を月額２５００円に減じた措置を実現したが、庄内町で実施している恒久的なタクシー利用助成などに学び拡大すること。
四．健康福祉部関係
＜国民健康保険＞
１．広域化による市民負担増・給付削減を引き起こさないことを国・県に求めること。
２．国保会計への法定外の一般会計からの繰入れを拡充し、加入者の保険税負担を軽減すること。
３．経済的理由による受診抑制を防止するために、低所得者への税の減免の充実、医療費一部負担金減免を実施すること。加入者の生活実態・受診状況の把握を図ること。
４．国保直営診療所である上田沢･大網診療所の診療を今後とも継続すること。
５．生活困難者の滞納世帯に対しては、生活再建の支援を行い収納率向上も図ること。
＜医療全般＞
１．子どもの医療費を満１８歳まで無料にすること。
２．高齢者差別・医療費抑制の後期高齢者医療制度の廃止を求めること。後期高齢者医療山形県広域連合に対して、被保険者の意見の反映や議会の審議状況の公開と広報、及び保険料軽減を求めること。
３．無料低額診療制度をクスリ代にも拡大すること。
４．奨学金制度や修学資金無利子貸与制度の充実を図り、医師、看護師の確保・要請に努めること。
５．看護師養成・確保の取り組みを強化すること。県に対して、県立又は私立学校による庄内への看護学校・看護学部の新設・併設のための取り組みを求めること。
６．市立荘内看護専門学校の定員増と建て替えの整備計画を早期に示すこと。
＜介護保険＞
１．総合事業は利用者の現行サービスを維持し、事業者の後退を招くような単価引き下げは行わないこと。
２．介護職員の確保、処遇改善を国県に要望するとともに、市独自の支援策を図ること。
３．特別養護老人ホームの整備目標を「在宅重度」対象だけでなく、必要な人の入所を保障できる整備をおこなうこと。認知症の重い人、医療依存度の高い人など、困難な条件のある人の入所について支援すること。
４．特養以外の施設を利用せざるを得ない方への所得に応じた利用料軽減策を実施すること。
５．介護サービスの質の向上を図るために、第三者評価の仕組みを作り、事業者毎のサービスの実態を市民に知らせること。非営利セクターなど、健全なサービス提供事業者の育成・活用を図ること。
６．介護認定に関わる調査・認定の遅れの要因となっている調査員を増員すること。
７．国のさらなる制度改正による給付費やサービス削減など地域介護事業の後退を招くような計画の中止を求めること。介護保険料の負担を抑え、介護労働者の確保に対する施策と国庫負担の増加を求めること。
８．保険料を抑えるために、一般会計からの繰り入れに踏み出すこと。介護保険財政に拠らない一般高齢者保健・福祉施策を拡充すること。
９、地域包括支援センターは、高齢者人口が６千人を超えるセンターを再編し地域住民に密着した運営を行うこと。
１０．要介護者の移送のために、専用車両の確保と民間事業者との連携強化を図ること。
＜福祉＞
１． 生活保護担当ケースワーカーの増員など体制を拡充し、研修充実等での力量向上、個々のケースの集団的把握等に努め、被保護者への支援の充実を図ること。
２．生活保護は、申請日から14日以内に保護の可否等を決定するよう事務改善をすすめること。
３． 生活保護の冬季加算の特例加算(1.3倍)について周知するとともに、冬季加算の増額を国に要請すること。
４．「生活保護のてびき」を改善し、生活保護は憲法25条に基づく権利であり、誰もが困窮事態に陥ったら利用できる制度であることを明確にすること。
５． 福祉灯油の恒常的な実施予算化を県・国に求めること。
６．公共施設への磁気ループの設置など難聴者対策を促進すること。
７．かたくり温泉ぼんぼの継続、くしびき温泉ゆーTownの源泉ポンプ復旧と営業の早期再開、旧町村の日帰り温泉施設の充実のために努力を行うこと。
８．旧町村の敬老会補助金が削減され地区開催が困難になっており、敬老会予算の増額を図ること。
＜ひきこもり、障がい者福祉＞
１. ひきこもり等の実態調査を市独自に行い、関係者、関係機関による支援体制を構築すること。
２．障がい者相談支援事業所による支援計画策定に係る運営に財政的な支援を講じること。
３．障がい者グループホームに係る支援策を講じること。
４．障がい者の実態を把握し、保護者なき後の総合的な支援体制を構築すること。
５．障がい者就労施設等への優先調達を拡充すること。
６、障がい者就労支援事業所へ、障がい者の就労後も施設運営について支援すること。
７．障がい者支援区分の認定が、申請後早期に決定されるよう迅速に対応すること。
＜保育・子育て＞
１．認可保育所の保育料軽減を図ること。人員配置充実のための助成の拡大を図ること。保護者の居住地・勤務先の近隣など希望する地域の保育所への入所を保障すること。
２．市立保育所民営化をやめ、公私の保育所の役割を十分に検討して、公立はその役割を果たすために充実させること。
３．ゼロ歳児保育の途中入所に対応できる保育士の処遇改善と保育士の確保を図ること。
４．保育料の軽減、無料化の拡充をしてゆくこと。
５．私立保育園の充実のための支援を強めること。
６．一時保育の利用料を所得に応じて軽減すること。
７．市単独の発達支援事業補助金や運営費補助金の増額を行うこと。
８．国に対して、運営費の改善と施設整備費補助の維持を求めること。
９．公園遊具の整備と遊具の新設・増設を行うこと。
＜学童保育＞
１．子ども子育て新制度による自治体の責務を明確にとらえ、責任を持った制度設計をつくること。
２．利用料軽減を進め、低所得世帯への助成を拡大すること。
３．指導員加配の増額、障害児加配の充実を図ること。
４．指定管理する学童（児童館を含む）は、運営委員会等を設置し保護者、地域住民の声が反映するようにすること。
５．児童館への併設の場合は、学童保育専用施設を明確に区分し確保すること。
６．児童の発達、成長に応じた「生活の場」としての施設整備を行い、支援の数に見合った施設を確保すること。
７．学童保育の施設面積基準等の達成の年次計画をつくり、支援の単位での運営ができるよう支援すること。
＜発達障害＞
１．５歳児健診を行い、発達障害を適切に診断し、フォローにつなげていくこと。
２． 保育園・幼稚園・小中学校から卒業後に至るまでの一貫した支援を充実させること。
３．高校から社会人までの支援体制を充実させ、作業所への支援、市の事業の提供など、就労の場の創出を図ること。
五．建設部関係
１．市営住宅のバリアフリー化をすすめること。
２． 市営住宅の管理人選出等への指導を強め入居者の自治活動を促進すること。
３． 市営住宅入居条件の連帯保証人については、入居実態を勘案して過度な負担を求めないこと。市営住宅の退去や住替えの際に発生する原状回復の費用負担についても、入居者の生活実態を勘案し、支援を行うこと。高層階に住む高齢者などの要配慮世帯については、事故など危険性なども考え、相談に努め、要望の聞き取りと、その支援を行うこと。
４．市街地における雪置き場を計画的に配置すること。
５．住宅リフォーム助成制度の拡充を図り商店版リフォーム助成を行うこと。
６．地元産材・地元業者による住宅建設補助制度の充実を行うこと。
７．市道苗津・大山線の第四小学校付近の整備を促進すること。
８．茅原地区の土地区画整理組合事業については商業施設、福祉施設、住宅のバランスのとれたものとすること。過大な商業施設とならないようにすること。
９．市街地の大雨対策で検討・計画されている雨水排水の整備を着実に進めること。
１０、少子化が進み小学校の存続が危ぶまれる地域に、「若者地域新興住宅」（仮称）を建設し、低廉な家賃で賃貸し、人口の増加及び定住促進を図る施策を検討すること。
六．農林水産部関係
１．国に対して、日米ＴＡＧ（日米ＦＴＡ）交渉と日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ１１からの撤退、農協への不当な攻撃をやめさせ、主要農産物の再生産を可能とする価格補償制度創設を求めること。
２．旧町村地域毎の農業振興策の確立と支援を図ること。
３．学校給食への地元農水産物の使用を拡大すること。
４．環境に優しい農業の振興を進めること。
５．遊休農地解消と有効活用をすすめる整備などの支援をすすめること。
６．鳥獣被害対策として、電気柵設置への助成を拡充すること。猟友会の活動への支援を強めること。
７．農林水産業の新規就労、親元就労など、担い手支援対策を強化すること。
８．公共建築・構造物・設備の建設と改修など、あらゆる分野での地元産木材・間伐材の活用を図ること。CLTの活用を行うこと。
９．林業振興のための、林道整備、機械化導入、就労支援を図り、「木材資源活用の循環」の復活・発展を図ること。
１０．家族的農業経営をはじめ多様な形態の農業育成に努め、集落維持機能を高めるために支援策を講じること。
１１．消費者との交流活動に支援策を講じること。
１２．周辺部で廃止されてきている公共施設については、地域住民の声に向き合い農村集落の維持機能に資する活用を図ること。
１３．浜に混乱と対立を持ち込む漁業法の大改悪を許さず、沿岸・中小漁業者の経営の支援をすすめること。
七．商工観光部関係
１．小企業振興基本条例を策定し、審議会を設置し広く委員を募集・選任し、地元中小企業に必要とされる支援策を具体的に図ること。
２．公契約条例を制定し、地域内経済循環に資する公共工事発注ルールを制定する事。
３．地元企業・中小事業者の実態と要望の把握をおこない、振興策を進めること。
４．国に対して、非正規雇用拡大をやめ最低賃金引き上げ行うよう求めること。
５．商店向けリフォーム助成制度を創設すること。
６．大山工業団地の有効活用を図ること。
７．スキー場リフト券の子ども無料化を拡大すること。
八．市立荘内病院関係
１．医師確保を始めとする職員体制の充実を図ること。年次有給休暇の完全取得、時間外労働の削減を進めること。
２．看護師の長時間２交代制夜勤の影響を医療安全面・看護師の健康面などについて継続的に検討し、懸念が生じた場合は中止すること。看護師の労働負担軽減に取り組むこと。
３．差額室料は、本人（又は家族等の当事者）希望によるものに限定し、差額室が空いた場合も医療上の必要によって順番に入院を進め、差額室希望者優先としないこと。
４．無料低額診療を実施すること。
九．上下水道部関係
１．市民生活の実態に鑑み、全国的にも高い水準にある水道料金及び下水道料金の引き下げを行うこと。
２．上下水道料金に福祉料金制度を導入すること。
３．包括的外部委託導入に伴い、市民サービスの低下、過剰な収納対策等につながらないようにすること。
４．国がすすめる水道事業民営化の「コンセッション方式」は、世界における水道事業の再公営化の流れに逆行しており、設備更新など国に対し財源確保を求め、水道職員や技術吏員を確保し、市の直営を堅持すること。
５．下水道受益者負担金と共用開始後の公共汚水マスの自己負担との二重負担を解消すること。
十．教育委員会関係
１．近年の異常気象による激しい暑さにより児童生徒の生命を脅かす状態が続いています。文部科学省・学校衛生基準に基づいた適正な教室の温度環境を維持するため、鶴岡市内の公立小・中学校すべての普通教室及び特別支援教室に「エアコン」の設置をすること。
２．校舎の耐震改築・改修を着実に進めること。
３．今後少子化が進み、小学校「適正規模」化の地域での検討にあたっては、小規模校の優位点、子育て支援の拡充などによる少子化対策を十分に示し、統廃合については保護者を始めとする住民との合意を必須とすること。小規模校への支援措置の充実を図ること。
４．小中学校での食育の充実を図ること。地場産食材の使用拡大を進めること。地場産大豆の利用補助金を復活させること。自校調理・自校炊飯をめざすこと。旧町村地域ごとの地元食材活用を図ること。給食費の無料化に向けた検討を開始するとともに軽減策を検討すること。
５．学校給食センターの民営化をやめること。民営化されたセンターの労働と労働条件の実情を把握し、向上を求めていくこと。食物アレルギー対応のために施設・人的体制を整え、範囲を拡大すること。
６．「学力」競争を助長し子どもの成長には役立たない、全国学力テストに参加しないこと。
７．学校図書館活用教育の充実のため、蔵書の充実と父母負担の軽減、司書の処遇改善と研修の充実、国や県に施策を求めながら、正職員配置の復活を図ること。原則として期限付き雇用はやめ、無期雇用での質の維持・向上を図ること。図書館支援員制度の充実を図ること。
８．人間の人格形成と地域力の強化のために読書活動を推進すること。
９．中学校の武道必修化では、部活動の指導者も含めて、科学的な安全対策の研修をおこなうこと。生徒の習熟度に合わせて、安全確保を優先した指導をおこなうこと。
１０．小学生から学習目標を歪め、学力競争激化をまねく中高一貫教育は行わないこと。
１１．就学援助の周知を図り拡充をおこなうこと。
１２．スクールソーシャルワーカーの増員を行うこと。
１３．教師の多忙解消に取り組むこと。部活のあり方の見直しを初め、児童生徒及び教師の「ゆとりある教育」をすすめること。
１４．生徒の安全な登下校のために、小学校入学時に防犯ベルを支給すること。
１５．「庄内論語」の素読強制はやめること。
１６．「子どもの権利条例」を制定し、人権教育を充実させること。
１７．教科書が大きく厚くなり、補助教材が増え、重いカバンは小・中学生の身体的負担が大きく、「置き勉」など軽減策を図ること。
１６．学校体育館の地域開放を促進し、使用料の無料化を図ること。
１７．明治３０年に創設された旧東田川郡育英会の教訓に学び、庄内広域行政組合や鶴岡地域における奨学金の制度化、給付型奨学金制度の検討などを進めること。
＜体育・文化施設＞
１．スポーツ振興と市民参加に努め、スポーツ施設の点検、改修を促進すること。
２．屋内体育施設不足解消に努めること。閉校となった学校の体育施設の活用及び代替え施設を設置すること。
３．小真木原体育館のトレーニングルームの古くなったマシンを更新すること。
４．藤島グランドゴルフ場の排水対策を行うこと。
５．スキー場の子ども用レンタルスキーをカービングスキーに更新すること。
６．新文化会館を契機とし、市民の文化芸術活動が活発になるよう支援すること。また、自主事業の実施など多様な舞台芸術の鑑賞の機会を設けること。
十一．消防関係
１．消防力の整備指針に基づく 消防力の基準を満たすように最善を尽くすこと。
２．地域庁舎における消防団事務や旧町村の出初め式・安全祈願祭の廃止、春季・秋季訓練の簡略化を改め、地域庁舎の防災力強化を図ること。
３．消防団で、小型ポンプの移動専用車両の無いところについて、万が一の事故対応のためにも早急に車両配備を進めること。
以 上
