平成30年度予算要望書 日本共産党鶴岡市議団（PDF）
平成３０（２０１８）年度予算編成にあたっての要望書
日本共産党鶴岡市議団は11月22日、鶴岡市の皆川治市長へ平成30年度の予算要望書を提出しました。
平成30年度予算要望書 日本共産党鶴岡市議団（PDF）
２０１７年１１月２２日
鶴岡市長 皆川 治 様
日本共産党鶴岡市議団
団長 加藤 鑛一
菅井 巌
山田 守
坂本 昌栄
長谷川 剛
平成３０（２０１８）年度予算編成にあたっての要望書
１０月２２日に行われた市長選挙で、「市民との対話」を掲げて当選された皆川市長に敬意を表します。
市長選挙では、長く続いた自公政権いいなりの市政ではなく、「市民党」の立場に立つ新しい市長を初めて誕生させたことは歴史的な快挙となりました。
前市長の市民に説明不足の市文化会館建設工事や、ゴミ処理問題での三川町への対応など、強引な進め方に批判が集中し、暮らし優先の民主的な市政を望む市民と、野党の共同のたたかいが勝利したものと思います。
同時に行われた市議会議員選挙では、日本共産党市議団は前回４議席から１議席増の５議席に躍進し、戦争法の廃止と立憲主義の回復、民主的な市政改革に対する市民の期待が高まった結果と受け止めています。
その直後に行われた衆議院議員選挙では、希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこみ、自公で議席の３分の２を占めましたが、野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかったところでは大きく勝利しています。
皆川市長には、市民の期待に応え、選挙で掲げた公約の実現に努力されることを望みます。
以下、平成３０（２０１８）年度の予算編成及び市政運営にあたり要望いたします。
記
■重点要望事項（皆川氏の市長選公約と共産党市議団の市議選公約から）
1、情報公開と市民参加
当初建設費４５億円から９７億円に膨れ上がった新文化会館の建設見直しを求める市民の声に耳を貸さなかった前市政の反省にたち、情報公開と市民参加、市民が主人公の市政運営に努力されることを求めます。
新文化会館の建設に関わる経緯について、第３者委員会を設置し、調査と検証をおこなうことが必要です。
２、国民健康保険税の引き下げ
平成３０年度から県と市町村の共同運営となる国民健康保険は、鶴岡市の納付金額の仮係数試算値は３１億２６９４万円（11／16県国保運協）で、２８年度の国保税調定額実績値３４億１０４２万円と比較し、２億８３４８万円の負担減であり、保険者努力支援等の公費拡充を想定すれば、さらに約３億円の負担が減り、合計で５億８千万円の負担減となります。
収入が２００万円しかない３人世帯で、法定２割軽減でも２６万円もの国保税は大変重く、生活を圧迫しています。
国保加入者約３万人に１人あたり最低でも１万円の減税は３億円であり実施すべきです。
３、学校給食費の無償化を進めること
学校給食は適切な栄養摂取による健康増進や、健全な食生活に対する判断力の養成など、食育教育の一環であり、「給食は子どもの食のセーフティーネットの役割」も果たしています。
保護者負担は小学生で学校教育費の４割を占め、給食費の負担軽減は「子育て支援や教育充実」を進めることにつながります。
全国で８３自治体が学校給食を無償化し、県内12市町村で給食費助成を実施しており、「学校給食発祥の地」である鶴岡市こそ無償化を実現すべきです。
４、子ども医療費無料化を高校卒業まで拡大すること
子ども医療費無料化は、「経済的理由で受診を控える」ことがないよう、子育て支援策と子どもの貧困克服のために重要な事業です。
医療費の窓口無料化によって子どもの早期受診・診断が進んだことで重症化を防ぎ、むしろ医療費抑制効果が出ている自治体の調査（群馬県）もあります。
高校生になると病気にかかることが少なくなりますが、ぜんそくやアトピー、障害など通院の回数が多い事例もあり、教育費負担が大きくなる高校生にも医療費無料化の拡大を実施すべきです。
５、包括的な医療と介護福祉の体制の構築
国の社会保障削減政策から市民の命と暮らしを守る、包括的な医療と介護福祉の体制を構築することを求めます。
６、旧町村の活性化、市長公約の「10億円規模のまちづくり未来基金」の創設
平成大合併で周辺部となった旧町村は、合併前の独自サービスのほとんどが廃止され、主体的に地域活性化を議論する場もなくなり、衰退に拍車をかけています。
市長公約である「10億円規模のまちづくり未来基金の創設」は、住民主体の協議会を設置し、基金の果実を合併前の独自サービスの復活や、創造的な活用を図り、まちづくりの住民の力を引き出せるようにすべきです。
地域自治区制度の導入による地域分権の創設で、予算と権限を地域庁舎に移譲し旧町村の活性化を図るべきです。
７、バイオ関連優先から地域循環型経済重視への産業政策の転換
バイオ関連事業予算を聖域化し、慶応先端研だけでも毎年３億５千万円、県とあわせて７億円の研究費補助金について、過去の投資と研究成果を検証し、見直しを進めるべきです。
さらにベンチャー企業の軍事研究利用に反対し、遺伝子組み換え生物生産については市民に不安や疑問が生まれないように監視を強めることが必要です。
バイオ開発優先の政策から農林漁業と地元中小企業の地域循環型経済重視への転換、市民の暮らし優先の市政の実現を求めます。
８、県の高校再編計画と中高一貫校に対する慎重な対応
県教育委員会の田川地区県立高校再編整備計画２次計画（１０／５発表）は、鶴岡南高と鶴岡北高を統合して新設する「庄内中高一貫校」（仮称）を平成３６（２０２４）年度までに開校し、鶴岡南山添高校は３２（２０２０）年度に募集停止、庄内総合高には平成３４（２０２２）年度に従来の全日制総合学科を１学級減らし２学級に、昼間定時制と通信制を新設し、鶴岡南高の通信制在籍者は転学、鶴岡工業高の定時制は募集を停止するとしました。
さらに加茂水産高と庄内農業高が今後小規模化した場合、鶴岡中央高に統合する３次計画も示し、既存の実習施設を活用する学校運営「校舎制」についても検討するとしました。
中高一貫校の鶴岡市設置について、「鶴岡市が要望してきた経緯がある」と言いますが、市民の間に十分な情報提供もなく議論もおこなわれず、市当局の一方的なものでした。
東根市に昨春開校した県内初の併設型中高一貫校・東桜学館についての効果検証は示されていません。
田川地区における進学校を中高一貫校にすることから、県立中学に進む４％の児童の選別が小学校段階でおこなわれます。
中高一貫校が、財界の求める「グローバル化への対応」「イノベーションの創出」「英語、理数教育の抜本的な強化」に応えるものであり、国連こどもの権利委員会や多くの教育学者が指摘するような「過度に競争的な教育制度」になる懸念があります。
具体的には「小学生の受験競争、家庭の経済力による教育格差の拡大、中学校間の学力格差」など大きな問題が生じ、慎重な検討が必要です。
山添高校の廃止、加茂水産高と庄内農業高の学校運営「校舎制」についても、農林水産業を基幹産業とし、山形大学農学部を有する鶴岡市の将来を左右する大問題であり、果たしている役割の評価と継承を検討すべきです。
定時制と通信制の庄内総合高への集約は、通学距離の上でも問題です。
併せて慎重な検討と対応を求めます。
■各分野の要望
一．総務部関係
１、予算編成方針におけるマイナスシーリングによる「総枠締め付け方式」を廃止し、各課は市民の生活を支え、将来の不安をなくすために必要なサービスは何かをきちんと議論し、そのために予算を要求できるようにすること。
２．公契約条例を制定し、公共工事受注業者、指定管理契約業者などに、末端の下請けに至るまで適正な利益と労働者の適正な賃金を保障すること。
３．小規模事業登録制度の限度額を引き上げ、工事も対象にすること。地元の小規模建設業者への公共事業発注拡大を図ること。
４．統廃合した学校施設など市有財産の、未利用施設の有効活用を図ること。
５．旧町村の市民の声を汲み取り、地域振興懇談会に地域政策の権限と予算を持たせ地域政策を充実させること。合併市の行政システムとして住民自治を発揮できる「地域自治区」制度や、「小規模多機能自治」のシステムを検討すること。
６．審議会・各種委員会は、法律等で制限のあるものなど、秘匿を要する個人情報を扱うものを除いて、市民公募委員の導入を原則とすること。会議開催予定・会議資料は委員への通知・提供と同時に、会議録等は、開催後一週間以内にインターネット等で積極的に公開すること。
７．職員の人事評価は公正・公平に行うと共に賃金等の労働条件に連動させないこと。職位については私情を排し思想・信条等の差別を行わないこと。
８．幹部職員への女性の登用を積極的にすすめること。
９．積み立て金は行政改革大綱の目標を超えた過大な積み立ては行わず、市民の福祉向上に必要な支出を量って財源を確保すること。
１０．指定管理者制度について、指定管理者選定と事業評価をおこなう市民参加の委員会を創設し、利用者・関係者の評価の把握・分析も含めて評価を行うこと。
１１．「民営化万能論」に立たず、市民サービスの向上、及びサービスの質を維持した効率化を図ること。市民サービスの低下をもたらす、職員の削減や民営化はおこなわないこと。
１２．非正規雇用職員の拡大をやめ賃金引き上げ、雇用安定化、処遇改善を図り「官製ワーキングプアー」を無くすこと。
１３．平和都市宣言事業の充実を図ること。
二．市民部関係
１．マイナンバーの適用事業を拡大しないこと。個人情報の漏洩など悪用される危険のあるマイナンバー制度の廃止を求めること。
２．老朽化しているコミニュティセンターの改築促進、老朽化した設備・備品の改修を行うこと。
３．地域コミュニティ活動の展開にあたっては、蓄積されてきた社会教育活動を十分尊重して充実を図ること。地区公民館のコミセン化再編を検証し、社会教育法にもとづく公民館の再評価をおこなうこと。公民館とコミセンの使用料無料化を図ること。
４．コミニュティセンターに配備されている除雪機を地域事情に合わせて再配備すること。メンテナンス費用を助成すること。
５．家庭ゴミ回収の有料化をおこなわず、事業系ゴミも含めてゴミ減量・再利用・再資源化をすすめること。
６．生ゴミの資源化、布類等の資源回収など資源化を促進すること。
７．廃棄物処理最終処分場の建設予定地決定にあたっては地域住民の合意の基に行うこと。
８．加茂、湯野浜地区の防災無線について、地元要望に配慮した改良整備を図ること。
９．水害災害の減災に向けて河川の支障木の撤去を実施すること。
＜東日本大震災復興支援・避難者支援＞
１．復興支援に取り組む団体・個人への支援を強めること。
２．本市への避難者の要望把握に努め、生活全般に渡る支援、希望者の定住支援を強めること。
三．企画部関係
１．慶応先端研バイオ研究への支援は本来国が行うべきものであり、地域経済振興と雇用拡大の見通しを明確なものにし、それらの効果に見合った規模に見直すこと。また、防衛省の軍事研究には協力しないこと。
２．「地域内循環経済」を基本とする産業政策に転換すること。木質バイオマス、小規模水力を始めとした再生可能エネルギー自給率の向上と、産業振興、雇用拡大を図ること。木質バイオマスは、地元産木材の活用、熱利用を重視し、資源の有効活用を図ること。
３．公共施設に再て生可能エネルギーの導入を進めること。民間施設での活用を支援すること。個人住宅への設置補助を拡充すること。
４．原発ゼロの社会を目指す立場に立ち再生可能エネルギーの本格的活用を国に求めること。
５．「買い物難民」を生まないために、地域の流通・小売業、市内業者による訪問販売・宅配事業の健全育成と支援を図ること。
６．市民の移動権の保障を図る立場から、すべての地域に市民が利活用できる「運賃低減」「福祉型」デマンド公共交通システムを拡充すること。
７．高齢者の免許返納対策について、バス利用助成や庄内町で実施している恒久的なタクシー利用助成などに学び実施すること。
四．健康福祉部関係
＜国民健康保険＞
１．広域化による市民負担増・給付削減を引き起こさないことを国・県に求めること。
２．国保会計への法定外の一般会計からの繰入れを拡充し加入者の保険税負担を軽減すること。
３．経済的理由による受診抑制を防止するために、低所得者への税の減免の充実、医療費一部負担金減免を実施すること。加入者の生活実態・受診状況の把握を図ること。
４．国保直営診療所である上田沢･大網診療所の診療時間短縮を元に戻し、今後とも継続を図ること。
５．生活困難者の滞納世帯に対しては、生活再建の支援を行い収納率向上も図ること。
＜医療全般＞
１．子どもの医療費を満１８歳まで無料にすること。
２．高齢者差別・医療費抑制の後期高齢者医療制度の廃止を求めること。後期高齢者医療山形県広域連合に対して、被保険者の意見の反映や議会の審議状況の公開と広報、及び保険料軽減を求めること。
３．無料低額診療制度をクスリ代にも拡大すること。
４．奨学金制度や修学資金無利子貸与制度の充実を図り、医師、看護師の確保・要請に努めること。
５．看護師養成・確保の取り組みを強化すること。県に対して、県立又は私立学校による庄内への看護学校・看護学部の新設・併設のための取り組みを求めること。
６．市立荘内看護専門学校の定員拡大を図ること。
＜介護保険＞
１．総合事業は利用者の現行サービスを維持し、事業者の後退を招くような単価引き下げは行わないこと。
２．介護職員の確保、処遇改善を国県に要望するとともに、市独自の支援策を図ること。
３．特別養護老人ホームの整備目標を「在宅重度」対象だけでなく、必要な人の入所を保障できる整備をおこなうこと。認知症の重い人、医療依存度の高い人など、困難な条件のある人の入所について支援すること。
４．特養以外の施設を利用せざるを得ない方への所得に応じた利用料軽減策を実施すること。
５．介護サービスの質の向上を図るために、第三者評価の仕組みを作り、事業者毎のサービスの実態を市民に知らせること。非営利セクターなど、健全なサービス提供事業者の育成・活用を図ること。
６．介護認定に関わる調査・認定の遅れの要因となっている調査員を増員すること。
７．国のさらなる制度改正による給付費やサービス削減など地域介護事業の後退を招くような計画の中止を求めること。介護保険料の負担を抑え、介護労働者の確保に対する施策と国庫負担の増加を求めること。
８．保険料を抑えるために、一般会計からの繰り入れに踏み出すこと。介護保険財政に拠らない一般高齢者保健・福祉施策を拡充すること。
＜福祉＞
１． 生活保護担当ケースワーカーの体制を拡充し、研修充実等での力量向上、個々のケースの集団的把握等に努め、被保護者への支援の充実を図ること。
２． 生活保護の冬季加算の特例加算(1.3倍)について周知するとともに、冬季加算の増額を国に要請すること。
３． 福祉灯油の恒常的な実施予算化を県・国に求めること。
４．公共施設への磁気ループの設置など難聴者対策を促進すること。
５．かたくり温泉ぼんぼの継続、旧町村の日帰り温泉施設のために努力を行うこと。
＜障害者福祉＞
１. ひきこもり等の実態調査をすすめ、関係者、関係機関による支援体制を構築すること。
２．障害者相談支援事業所による支援計画策定に係る運営に財政的な支援を講じること。
３．障害者グループホームに係る支援策を講じること。
４．障害者の実態を把握し、保護者なき後の総合的な支援体制を構築すること。
５．障がい者就労施設等への優先調達を拡充すること。
＜保育・子育て＞
１．認可保育所の保育料軽減を図ること。人員配置充実のための助成の拡大を図ること。保護者の居住地・勤務先の近隣など希望する地域の保育所への入所を保障すること。
２．市立保育所民営化をやめ、公私の保育所の役割を十分に検討して、公立はその役割を果たすために充実させること。
３．ゼロ歳児保育の途中入所に対応できる保育士の処遇改善と保育士の確保を図ること。
４．多子世帯の保育料の軽減、無料化の拡充をしてゆくこと。
５．私立保育園の充実のための支援を強めること。
６．一時保育の利用料を所得に応じて軽減すること。
７．市単独の発達支援事業補助金や運営費補助金の増額を行うこと。
８．国に対して、運営費の改善と施設整備費補助の維持を求めること。
９．公園遊具の整備を行うこと。
＜学童保育＞
１．子ども子育て新制度による自治体の責務を明確にとらえ、責任を持った制度設計をつくること。
２．利用料軽減を進め、低所得世帯への助成を拡大すること。
３．指導員加配の増額、障害児加配の充実を図ること。
４．指定管理する学童（児童館を含む）は、運営委員会等を設置し保護者、地域住民の声が反映するようにすること。
５．児童館への併設の場合は、学童保育専用施設を明確に区分し確保すること。
６．児童の発達、成長に応じた「生活の場」としての施設を確保すること。
７．学童保育の施設面積基準等の達成の年次計画をつくり、大規模解消を図ること。
＜発達障害＞
１．５才児健診を行うこと。
２． 保育園・幼稚園・小中学校から卒業後に至るまでの一貫した支援を充実させること。
３．高校から社会人までの支援体制を充実させ、作業所への支援、市の事業の提供など、就労の場の創出を図ること。
五．建設部関係
１． 市営住宅の管理人選出等への指導を強め入居者の自治活動を促進すること。
２． 市営住宅入居条件の連帯保証人については、入居者の実態を勘案し過度な負担を求めないこと。
３．市街地における雪置き場を計画的に配置すること。
４．住宅リフォーム助成制度の拡充を図り商店版リフォーム助成を行うこと。
５．地元産材・地元業者による住宅建設補助制度の充実を行うこと。
６．市道苗津・大山線の第四小学校付近の整備を促進すること。
７．茅原地区の土地区画整理組合事業については商業施設、福祉施設、住宅のバランスのとれたものとすること。過大な商業施設とならないようにすること。
８．市街地の大雨対策で検討・計画されている雨水排水の整備を着実に進めること。
六．農林水産部関係
１．国に対して、TPP11からの撤退、農協への不当な攻撃をやめさせ主要農産物の再生産を可能とする価格補償制度創設を求めること。
２．旧町村地域毎の農業振興策の確立と支援を図ること。
３．学校給食への地元農水産物の使用を拡大すること。
４．環境に優しい農業の振興を進めること。
５．遊休農地解消と有効活用をすすめる整備などの支援をすすめること。
６．鳥獣被害対策として、電気柵設置への助成を拡充すること。猟友会の活動への支援を強めること。
７．農林水産業の新規就労、親元就労など、担い手支援対策を強化すること。
８．公共建築・構造物・設備の建設と改修など、あらゆる分野での地元産木材・間伐材の活用を図ること。CLTの活用を行うこと。
９．林業振興のための、林道整備、機械化導入、就労支援を図り、「木材資源活用の循環」の復活・発展を図ること。
１０．家族的農業経営をはじめ多様な形態の農業育成に努め、集落維持機能を高めるために支援策を講じること。
１１．消費者との交流活動に支援策を講じること。
１２．周辺部で廃止されてきている公共施設については、地域住民の声に向き合い農村集落の維持機能に資する活用を図ること。
七．商工観光部関係
１．小企業振興基本条例を策定し、審議会を設置し広く委員を募集・選任し、地元中小企業に必要とされる支援策を具体的に図ること。
２．公契約条例を制定し、地域内経済循環に資する公共工事発注ルールを制定する事。
３．地元企業・中小事業者の実態と要望の把握をおこない、振興策を進めること。
４．国に対して、非正規雇用拡大をやめ最低賃金引き上げ行うよう求めること。
５．商店向けリフォーム助成制度を創設すること。(再)
６．大山工業団地の有効活用を図ること。
７．スキー場リフト券の子ども無料化を拡大すること。
八．市立荘内病院関係
１．医師確保を始めとする職員体制の充実を図ること。年次有給休暇の完全取得、時間外労働の削減を進めること。
２．看護師の長時間二交代制夜勤の影響を医療安全面・看護師の健康面などについて継続的に検討し、懸念が生じた場合は中止すること。看護師の労働負担軽減に取り組むこと。
３．差額室料は、本人（又は家族等の当事者）希望によるものに限定し、差額室が空いた場合も医療上の必要によって順番に入院を進め、差額室希望者優先としないこと。
４．無料低額診療を実施すること。
九．上下水道部関係
１．市民生活の実態に鑑み、全国的にも高い水準にある水道料金及び下水道料金の引き下げを行うこと。
２．上下水道料金に福祉料金制度を導入すること。
３．包括的外部委託導入に伴い、市民サービスの低下、過剰な収納対策等につながらないようにすること。
４．下水道受益者負担金と共用開始後の公共汚水マスの自己負担との二重負担を解消すること。
十．教育委員会関係
１．校舎の耐震改築・改修を着実に進めること。
２．今後少子化が進み、小学校「適正規模」化の地域での検討にあたっては、小規模校の優位点、子育て支援の拡充などによる少子化対策を十分に示し、統廃合については保護者を始めとする住民との合意を必須とすること。小規模校への支援措置の充実を図ること。
３．小中学校での食育の充実を図ること。地場産食材の使用拡大を進めること。地場産大豆の利用補助金を復活させること。自校調理・自校炊飯をめざすこと。旧町村地域ごとの地元食材活用を図ること。給食費の無料化に向けた検討を開始するとともに軽減策を検討すること。
４．学校給食センターの民営化をやめること。民営化されたセンターの労働と労働条件の実情を把握し、向上を求めていくこと。食育教育の充実を図ること。
５．「学力」競争を助長し子どもの成長には役立たない、全国学力テストに参加しないこと。
６．学校図書館活用教育の充実のため、蔵書の充実と父母負担の軽減、司書の処遇改善と研修の充実、国や県に施策を求めながら、正職員配置の復活を図ること。原則として期限付き雇用はやめ、継続雇用で質の維持・向上を図ること。図書館支援員制度の充実を図ること。
７．人間の人格形成と地域力の強化のために読書活動を推進すること。
８．中学校の武道必修化では、部活動の指導者も含めて、科学的な安全対策の研修をおこなうこと。生徒の習熟度に合わせて、安全確保を優先した指導をおこなうこと。
９．小学生から学習目標を歪め学力競争激化をまねく中高一貫教育は行わないこと。
１０．就学援助の周知を図り拡充をおこなうこと。
１１．スクールソーシャルワーカーの増員を行うこと。
１２．教師の多忙解消に取り組むこと。部活のあり方の見直しを初め児童生徒及び教師の「ゆとりある教育」をすすめること。
１３．「庄内論語」の素読強制はやめること。
１４．学校体育館の地域開放を促進し使用料の無料化を図ること。
１５．旧町村の奨学金制度の拡充、鶴岡地域の奨学金の制度化、給付型奨学金制度の検討などを進めること。
＜体育・文化施設＞
１．スポーツ振興と市民参加に努め、スポーツ施設の点検、改修を促進すること。
２．屋内体育施設不足解消に努めること。閉校となった学校の体育施設の活用及び代替え施設を設置すること。
３．小真木原体育館のトレーニングルームの古くなったマシンを更新すること。
４．藤島グランドゴルフ場の排水対策を行うこと。
５．スキー場の子ども用レンタルスキーをカービングスキーに更新すること。
６．新文化会館を契機とし市民の文化芸術活動が活発になるよう支援すること。また、自主事業の実施など多様な舞台芸術の鑑賞の機会を設けること。
十一．消防関係
１．消防力の整備指針に基づく 消防力の基準を満たすように最善を尽くすこと。
２．地域庁舎における消防団事務や旧町村の出初め式・安全祈願祭の廃止、春季・秋季訓練の簡略化を改め、地域庁舎の防災力強化を図ること。
３．消防団で、小型ポンプの移動専用車両の無いところについて、万が一の事故対応のためにも早急に車両配備を進めること。
以 上
